政治

　体制批判が身上だったはずのパンクロックが主流の文化に落ち着いてしまったことに抗議するとして、
パンク関連のポスターや衣類など５００万ポンド（約７億円）相当の「お宝」を焼却処分するパフォー
マンスが２６日、ロンドンのテムズ川の船上で行われた。英メディアが伝えた。

　今年は伝説的パンクバンド、セックス・ピストルズのデビューシングル発売４０周年で、ロンドンでは
パンクの歴史を振り返る市長後援の各イベントが開かれている。

　パフォーマンスはこれに対抗し、同バンド生みの親で元マネジャーの故マルコム・マクラーレン氏と、
パンクスタイルで著名なファッションデザイナーのヴィヴィアン・ウエストウッドさんを両親に持つ実業家
ジョー・コー氏が実施。所有するグッズに火を付け「パンクは懐かしがるものではない」「不要なものを
売りつける商業手段になってしまった」と訴えた。

http://www.sankei.com/world/news/161127/wor1611270021-n1.html
http://www.sankei.com/images/news/161127/wor1611270021-p1.jpg
テムズ川に浮かべたボートの上でパンク関連のポスターや衣類などが焼却処分された＝２６日、ロンドン

2016/11/26 18:45

　民進党の蓮舫代表が「女性の視点」や「次世代」をテーマにした全国行脚に乗り出した。
第１弾として26日、山梨県韮崎市の子育て支援施設と中高生の学習・交流施設を視察した。
今後も子育てや教育、街づくり、スポーツなどで活躍する女性や子どもらと交流する場を設け、
現場の声を聞く姿勢をアピールする。一連のキャンペーンは「ＦＯＲ　ＮＥＸＴ」と名付けた。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H1E_W6A121C1PE8000/

■資生堂　魚谷雅彦社長に聞く

　電通の新入社員の過労死は非常に悲しかった。上司が「君の残業時間は会社にとって無駄」と言ったとされるが、
そんな人のもとで僕だって絶対に働きたくない。協調が強みの日本で、立派な会社の上司が部下に放った言葉に、
いつの間にこんな悲しい社会になったんだってショックだった。

　夜１２時まで働く日本人の仕事の仕方は異常だ。ほかの人が残っているから帰らないような我慢のし合いはやめないといけない。
勤勉でまじめゆえに、資料を一生懸命つくるが、それが無駄につながっていないか。

　僕がいつも言うのは、早く帰って、勉強会にいったり、友達に会ったり、
家族と過ごしたりした方が会社の業績にも結果的につながるということだ。なぜなら、その方が人はクリエーティブになり、いいアイデアが生まれ、集中して仕事に取り組めるからだ。

　働き方改革で大切なのは、日本の長時間労働の背景にある強すぎるヒエラルキーを変えることだ。
そのためには、人材の多様性が鍵になる。例えば、ドイツやフランスの人は、金曜日の午後は会社にいなかったり、
２～３週間休みをとったりする。一緒に働けば、僕らの常識が彼らの非常識だと自然に気づかされる。

http://www.asahi.com/articles/ASJCT4FKNJCTULFA00S.html

共同通信社が26、27両日実施した全国電話世論調査によると、

米国のトランプ次期大統領が選挙戦で負担増に言及した在日米軍駐留経費（思いやり予算）について
「日本の負担を増やす必要はない」との回答が86.1％に上った。

内閣支持率は60.7％で、前回10月の53.9％から上昇した。
支持率が60％を超えるのは、2013年10月26、27両日調査以来。不支持率は30.4％だった。

　安倍晋三首相がトランプ氏や、
ロシアのプーチン大統領らと相次いで会談するなど首脳外交を展開したことが支持率アップにつながった可能性がある。

http://this.kiji.is/175507974553223169?c=39546741839462401

１スレ　2016/11/27(日) 16:24:35.75

前スレ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1480245480/

大阪市が行った入れ墨の調査を拒否して懲戒処分を受け、市を訴えた男性職員が「配置転換を命じられたのは不当だ」と訴えた裁判で、最高裁判所は、大阪市の上告を退ける決定を出し、配置転換を取り消すとともに、市に賠償を命じた判決が確定しました。

大阪市交通局の男性職員は、４年前に職員を対象に行われた入れ墨の調査で回答を拒否し、戒告の懲戒処分を受けたため、取り消しを求める裁判を起こしたところ、バスの運転手から内勤への配置転換を命じられたことから、異動の取り消しや賠償を求めてさらに裁判を起こしました。

１審の大阪地方裁判所と２審の大阪高等裁判所は
「配置転換は男性の裁判を受ける権利を侵害する不当な目的で行われ違法だ」
として、配置転換を取り消すとともに市に１１０万円の賠償を命じました。

これに対して大阪市が上告していましたが、最高裁判所第１小法廷の櫻井龍子裁判長は、
２５日までに上告を退ける決定を出し、男性の勝訴が確定しました。

一方、男性が大阪市に対して懲戒処分の取り消しなどを求めた裁判では、今月、男性の敗訴が確定しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161125/k10010784691000.html

http://news.searchina.net/id/1623603?page=1

　ユネスコの「無形文化遺産代表一覧表」には、２０１６年１月までに３３６件が記載されており、日本からは「雅楽（ががく）」を含む２２件が記載されている。しかし、中国メディアの北京時間は１９日、日本が登録に成功した「雅楽」は元はといえば中国のものだったと論じる記事を掲載した。

　記事は韓国や日本、ベトナムの雅楽は、すべて中国から伝わったものだと指摘。さらに、２００９年に無形文化遺産として認められた日本の雅楽についても「中国を源としており、雅楽は奈良時代に中国から朝鮮半島を通じて日本に伝えられたものであり、その後に日本人は中国の雅楽に新しい要素を取り入れて日本の雅楽へと改変した」と説明した。

　一方、「雅楽と周礼は華夏礼楽文明の柱だった」としながらも、現代の中国は雅楽の伝承を失ってしまっており、雅楽発祥の地であるはずの中国は無形文化遺産への申請をすることができないとして、その悔しさを吐露した。

　また、日本が「雅楽」を無形文化遺産に登録したとは言え、それは「中国から奪い取って、登録したわけではない」としたうえで、雅楽は中国人自らが失くしてしまったのであり、他者を恨むことはできないとして、雅楽の生みの親である中国が無形文化遺産に登録できないのは、自らの過失によるという見方を示した。

　宮内庁によれば、日本には古くより神楽歌・大和歌・久米歌などが存在したが、５世紀頃に古代アジア大陸諸国の音楽と舞が仏教文化の渡来と前後して中国や朝鮮半島から日本に伝わったという。中国から伝わった音楽や舞と、日本に存在していた神楽歌などとが融合してできた芸術が日本の雅楽だとされている。古代中国はアジア全域に大きな影響力を持ち、さまざまな文化を生み出したものの、現代の中国ではそうした文化が失われ、継承されていないのは非常に残念なことだと言える。

文部科学省を中核に、政府内でも「新たな奨学金制度の創設」に対する取り組みが加速している。
なぜ現状で新たな奨学金制度の創設が必要なのかをみると、日本の大学生が置かれた厳しい現実が明らかになる。
文部科学省の「所得連動返還型奨学金制度有識者会議」資料を中心にその実態を取り上げてみた。

今どきの大学生といえば、学業はそっちのけで遊び中心の生活を送っているというイメージが強い。
先般のように、慶應大学生による婦女暴行事件などがあると、どうしても大学生が学業に専念するというイメージは弱くなってしまう。

しかし、真面目に学業に専念しようとする大学生にとってもそれができるのは、現在の社会環境は非常に厳しく、
自宅住まいか、親が裕福で十分な仕送りを受けている大学生に限られるようだ。

OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本の高等教育に対する公財政支出（2009年）は対GDP比で0．5％にとどまっており、OECD諸国の中で最下位の低さ。
個人への支出を含めた同支出の対GDP比は0．8％と若干増加するが、それでも最下位だ。日本の高等教育機関は公財政支出が相対的に低く、
財政的に保護者や学生からの学費に依拠するところが大きい傾向にあり、国際的にみて高い学費水準となっているという。

こうした政府の教育に対する意識の低さを反映して、日本の大学生の置かれた経済環境は相当に厳しいものとなっている。
幼稚園から大学卒業までにかかる平均的な教育費は、すべてが国公立でも約800万円、すべてが私立だと約2300万円と推計されている。
特に、地方から東京の私立大学に通う場合には、下宿・アパート代や食費などの生活費が大きな経済的負担となる。
一方、1997年に467万3000円だった会社員の平均給与は年々減少し、2014年には415万円にまで大きく減少している。

親の所得状況を反映し、学生の生活費に対する家庭からの給付（いわゆる仕送り）は、
02年度の155万7000円（月額約13万円）をピークに、14年度には119万4000円（月額約9万9000円）にまで減少した。

●所得格差＝学歴格差

当然、親の所得状況により大学への進学状況には格差が生まれ、親の年収が400万円以下の子供の大学進学率は27．8％にとどまる一方で、
年収1000万円以上では60％以上の子供が大学に進学するなど、教育機会に大きな差ができている。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161123-00010001-bjournal-soci
Business Journal 11/23(水) 6:01配信

前スレ　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016/11/23(水) 06:08
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479848885/

結婚後も仕事を続けたいと考える独身女性（23～32歳）のうち、65.1％は出産後も就業継続を望んでいることが22日、
厚生労働省の21世紀成年者縦断調査で分かった。10年前の調査と比べると13.8ポイント上昇した。

厚労省の担当者は「企業の育児休業制度の充実などにより、出産後の就業継続意欲が高まっている」と分析している。

厚労省によると結婚後も仕事を続けたいと回答した独身女性は44.6％。10年前の調査と比べると2.8ポイント上昇した。
このうち出産後も仕事を続けたいと考えているのは65.1％。出産を機にやめると回答したのは6.9％で、前回調査から17.6ポイント低下した。

調査では23～32歳の独身男女に結婚の意欲も尋ねた。男性は59.7％、女性は72.1％が「結婚意欲あり」と答えた。
そのうち、交際している異性がいると回答したのは男性が35.1％、女性が44.6％だった。

調査は昨年11月に実施。調査対象は約２万人で、回答したのは１万4300人（回収率71.2％）。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG22HAB_S6A121C1CR8000/

政治ジャーナリスト・山口敬之氏は

「当初、この会談は2時間が予定されていたのですが、
おととい17日にホワイトハウスから『2人の大統領がいるかのような本格的首脳会談みたいになる形は避けてくれ。
2時間は長い。1時間にしてくれ』と要請がありました。そのため、食事をする予定を中止したんです」と伝えた。

山口氏によると、ホワイトハウスからはカメラを入れないようにという要請があったが、
入れるか入れないかを最終的に決めるのはトランプで、

「ホワイトハウスの要請を受け入れたことで、『まともな人』であることがわかりましたね」

安倍首相「オバマよりもやりやすかった」

山口氏の解説が続く。

「トランプ氏は大統領選勝利の後、30か国の首脳と電話会談しています。そのうち、

ヨーロッパを含む10か国の首脳が会いたいと申し出たが、これを断り安倍首相とだけ会うことになりました。

これは、任期などの関係で、ヨーロッパの首脳より安倍政権のほうが長続きするという判断です。

政治的なお土産はありませんが、物理的なお土産はあります」と、ゴルフのドライバーをプレゼントしたことを明かす。
「オバマ大統領にはパターをプレゼントしているので、配慮してトランプにはドライバーを贈ったようです」

「会談の直前にトランプ氏は副大統領候補のペレス氏を呼び、首脳会談のやり方や心構えをレクチャーしてもらった」
「会談はゴルフの話でスタートして、日米同盟やTPPなどで、それぞれの考えを述べ合った模様」

「安倍首相が会見で、『もう1回会いましょうと約束した』と言ったが、それは今度はゴルフをしましょうということではないか、
安倍首相が記者に『（トランプは）ビジネスライクなオバマとはずいぶん違う』と漏らしたことから、
会談ではトランプ氏はずいぶんジョークを飛ばしたようだ」

「トランプは副大統領候補を直前に呼び、『外交は僕の最大の課題だね』と言ったそうです」

http://www.j-cast.com/tv/2016/11/18283765.html?p=all

http://img.2ch.net/premium/1051729.gif
正直、もうちょっと「あぁでもない、こうでもない」のモヤモヤとした期間を楽しみたかった部分もあるのですが、
昨日ご紹介したパチンコ景品買取行為の適法性に関する質問主意書、質問者の緒方林太郎議員が己のブログにおいて先出しの政府回答書の内容を紹介しています。
以下、緒方議員のブログより抜粋して転載。

“
質問主意書（風営法）
http://ameblo.jp/rintaro-o/

【質問】
六　ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換している現実を政府として把握しているか。
七　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるぱちんこ屋は、刑法第二編第二十三章における罪の違法性を阻却する必要はないのか。

【答弁書】
六について
客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している。
七について
ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、
刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている。
”

ということで「（風営法の）規制の範囲内で行われる営業については、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条に規定する罪に該当しない」という事が明示されまして、
パチンコ業界の皆様の大勝利です。オメデトウゴザイマス。

パチンコにおける「いわゆる換金行為」（正確には景品買取行為）に関する、警察庁および政府答弁は「直ちに違法とはならない」という表現を使うのが常であり、
「賭博罪には当らない」という表現は私が知る限りにおいてこれまで公式に使われた事はありません。 「直ちに違法とはならない」というのは他の法的判断においてもしばしば使われる表現ではありますが、
「忽ちこの場で違法であるとは断言できない」といういわゆる「疑わしきは罰せず」の罪刑法定主義に基づく表現でありますが、一方で将来の法的判断に対しては「別の結論の余地」を残した表現でもあり、
この表現がパチンコ業界が「グレー」と評される一つの根拠でありました。

それに対して今回、政府が「パチンコ景品が売却され結果的に客が現金を手にすることがある」という現状認識を明示しつつ、その営業が風営法の規制範囲で行われている限り賭博罪（刑法第185条）が
適用されることはないと断言したことはパチンコ業界にとっては大きな前進であることは間違いないでしょう。
業界の皆様におかれましては、今後、「嫌パチンコ」派の方々から「違法駅前賭博」などというレッテルを貼られた時は、
「内閣総理大臣　安倍晋三」名で出されたこの政府答弁書を金科玉条の如く掲げることをお勧めいたします（笑

そしてこれは「奇しくも」という表現となるわけですが、パチンコ業界はこの2年ほどの間に「釘問題」、「換金問題」という業界2大タブーを乗り越えた（もしくは「事故的に」乗り越えることとなった）こととなり
ます。この二つの法的論争は、東京証券取引所がパチンコホール企業の上場をこれまで認めて来なかった2大要因であり、まさに「奇しくも」この問題を乗り越えたパチンコホール企業の皆様は
東証への上場に向けての大きく前進をしたということになります。勿論、その前に必要となるのは、目下、まさに処理の行われている「検定時と性能が異なる可能性のある遊技機」問題への対応。
まずは、定められた年末までの問題対処をこなした上で、「新しいステージ」に突入されることを心よりお祈りしているところです。

という事で、長きに亘って論争を振りまいてきたいわゆる「パチンコ換金」に纏わる法的論争はこれにて終幕。関係各所の皆様の今後のご活躍を祈念しております。

詳細は
パチンコ法的論争に決着、いわゆる「パチンコ換金」は合法です(木曽崇) – 個人 – Yahoo!ニュース　2016年11月20日 13時29分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takashikiso/20161120-00064637/

■関連リンク
質問主意書（風営法）｜おがた林太郎ブログ
http://ameblo.jp/rintaro-o/entry-12220565509.html

第192回国会 123 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問主意書｜衆議院ホームページ
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/192123.htm

※前スレ　★1＝2016/11/20(日) 18:58:44.01
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479716182/