政治

産経新聞 1/7(土) 7:55配信

政府は６日、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された
ことを受け、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国さ
せるなど４項目の対抗措置を決定した。
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した一昨年の日
韓合意の精神に反すると判断し、異例の厳しい措置に踏み切った。
菅義偉官房長官は６日の記者会見で、慰安婦像設置について「日韓
関係に好ましくない影響を与えるとともに、ウィーン条約が規定す
る領事機関の威厳を侵害する。極めて遺憾だ」と強く非難した。
他の対抗措置として、
▽日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断
▽日韓ハイレベル経済協議の延期
▽在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ
も発表した。実施期間については「状況を総合的に判断して対応す
る」と述べた。
駐韓大使を一時帰国させる措置は、平成２４年８月に当時の李明博
大統領が竹島（島根県隠岐の島町）に上陸したことを受けて以来、
約４年半ぶり。
麻生太郎財務相は６日の記者会見で、日韓通貨スワップ協議中断に
ついて「信頼関係をきちんとつくった上でやらないと安定したもの
にはならない」との認識を示した。
対抗措置は、訪米中の外務省の杉山晋輔事務次官が日本時間６日未
明、ワシントンで韓国外務省の林聖男第１次官に通告し、慰安婦像
撤去を改めて求めた。
一方、安倍晋三首相は６日、バイデン米副大統領と電話で会談した
バイデン氏は「米政府として慰安婦問題に関する日韓合意を支持し
ており、双方によって着実に履行されることを強く期待する」と指
摘。首相は「日韓両政府が責任を持って実施していくことが引き続
き重要だ。これに逆行することは建設的でない」と述べた。
釜山の日本総領事館前の慰安婦像は昨年１２月２８日、反日市民団
体が違法設置。道路を管理する釜山市東区が撤去したが、反日市民
団体が３０日に再び強硬設置していた。同区は一転して設置を容認
し、３１日には除幕式が行われていた。

産経新聞 1/9(月) 8:11配信

　元女優で実業家の千葉麗子さん（４２）が今月１２日に行われる予定だったサイン会が抗議の電話やＦＡＸがあったとして、中止されたことが分かった。千葉さんは今月５日、自身のツイッターに「サイン会ですが東京堂書店さんに『わかってやっているのか？』と店員さんに恐怖心を与えるような電話が相次いでかかってきたため、書店側が万が一を考慮して中止になりました。楽しみにしていた皆様にお詫び申し上げると共に、このような言論弾圧には憤りを感じます」と投稿。この後、９日までに、賛成、反対の立場から著名人がツイッターに投稿した。（ＷＥＢ編集チーム）

　サイン会は千葉さんが執筆した「くたばれパヨク」の出版を記念し、東京都千代田区の東京堂書店で行われる予定だった。

　出版元の青林堂によると、サイン会を知ったとみられる人物の「抗議しよう」という趣旨のツイートがあった直後から、サイン会を開くことに抗議する電話やファクスが殺到したという。

　会場を貸し出す予定だった東京堂書店は産経新聞の取材に「書店を利用している方から『ヘイトスピーチにあたる本のサイン会が開催されるのは残念だ』という趣旨のファクスがあり、５日午後に中止を決め、千葉さんサイドに知らせた」としている。

　有田芳生参院議員（６４）は５日、「東京堂書店は店長はじめ、良識ある店員が多く、品揃えもユニークだ。（中略）近くは共謀罪に反対の立場での催しもある。その東京堂書店が、といぶかしんだけれど、賢明というより、常識的な判断が行われた」とツイッターでつぶやいた。

　一方で、サイン会中止を批判する意見も複数、投稿された。

　無所属の和田政宗参院議員（４２）は６日、「言論弾圧ともいうべきひどい話」とツイート。

　千葉さんサイドは警視庁に被害届を出す意向を示していたが、前参院議員の杉田水脈氏（４９）は９日、「百田尚樹先生の西宮ガーデンズのサイン会のときは、爆破予告だったので警察が出動しましたが、今回は警察が動いてくれなかったそうです。充分脅迫事件だと思うのですが…」（原文のまま）とツイッターに投稿した。

　こうした騒ぎで逆に注目度が高まったためか、「くたばれパヨク」は９日、Ａｍａｚｏｎ政治部門で１位となっている。

　こうした抗議の声でイベントが中止になった例は、早稲田大学の早稲田祭の講演会のケースがある。

　昨年１１月、東京都知事選に出馬した立候補者が一堂に会して行う予定だった討論会が、行動する保守運動代表、桜井誠氏（４４）が登壇予定であることが知られると、早稲田祭実行委員会などに大量のメールや電話などで抗議が寄せられた。このため、主催するサークルが桜井氏の登壇中止を決めた。さらにその後、討論会自体が中止になった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170109-00000500-san-soci

　【ソウル＝名村隆寛】釜山の日本総領事館前の慰安婦像設置に日本政府が駐韓大使を一時帰国させるなどの対抗措置を決めたことについて、７日付の韓国各紙は「強硬な報復」「日本の逆襲」などと批判や困惑を交えて大きく報じた。

　ハンギョレ紙は社説で「不適切を超え、盗っ人たけだけしいに近い。理解しがたい」と断じた。「日本政府は元慰安婦被害者に対する法的責任認定をはじめ、絶対に必要な措置をとらなかった」とし、慰安婦問題をめぐる日韓合意に「根本原因」があり、「日本政府がこれを直視せねばならない」と主張。「日本は報復措置を即刻止めるのが当然」とし、韓国側の合意に反する動きやウィーン条約違反は問題視しなかった。

　中央日報は「葛藤、国益中心に解こう」と題した社説で、釜山の慰安婦像を設置したのは「韓国政府ではなく市民団体だ」と指摘。「韓国当局は防ごうとしたが爆発寸前の世論に押された。これを勘案せずに即刻、大使召還という超強硬手段をとったことで日本政府は両国間の葛藤をあおった」と批判した。

　一方、朝鮮日報は１面トップで、「韓国が中国と日本から同時に外交圧力をかけられる難局に陥った」とし、「周辺国と対立を続けた場合、経済状態の悪化はもちろん、北朝鮮の核・ミサイルに対する協調態勢を損ねかねない」と懸念を示した。

全文はソースで
http://www.sankei.com/world/news/170107/wor1701070040-n1.html

★１：2017/01/07(土) 21:17:16.43
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1483837930/l50

一時帰国措置に韓国は驚きの反応　日韓、再び悪化か
(2017/01/06 11:47)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000091562.html

　菅官房長官は、韓国・釜山の日本総領事館の前に慰安婦像が設置されたことを受けて、駐韓大使らを一時帰国させることなどを明らかにしました。一時帰国の決定を韓国側はどう受け止めているのでしょうか。ソウルから報告です。

　（高橋政光記者報告）

　大使と総領事が同時に帰国するという、かつてない対応に韓国メディアは速報で報じるなど、こちらでは驚きを持って受け止められています。

韓国の連合ニュースは、少女像の撤去を要求しながら日韓通貨スワップの交渉を中断したなどと報じています。韓国外務省は事実関係を確認中だとしています。

釜山に少女像が設置された際、韓国外務省は在外公館の保護も考えなければならないと日本側に配慮したコメントも出していましたが、朴槿恵（パク・クネ）大統領が職務停止中ということもあり、具体的な対策を取れていなかったことも事実です。韓国の日本大使館関係者は、極めて遺憾と言い続けてきたなかで新たな少女像設置が強行されたこともあり、こうした対応を取らざるを得ないと話しています。日韓合意で改善しつつあった関係が今後、急速に冷え込むことになりそうです。

１スレ　2017/01/06(金) 13:25:02.18
前スレ　http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1483694654/

　法案自体は以前から提出されていたのですが、見切り発車というか、ずいぶん早い成立でした。
　これには25年の大阪万博開催を強く推し進めている自民党の二階俊博幹事長が、大阪府の松井一郎知事に配慮して法案成立を急ぎ、
大阪への万博誘致の後押しをしたという事情がありました。

　それにしても、この法案成立で民進党の人気がまた下がりそうです。そもそもIR推進法案は議員立法であり、
法案提案者のなかには民進党議員もいたにもかかわらず、それを蓮舫代表が批判するというのは、“オウンゴール”のような失態です。
真剣に法案に反対するのであれば、まずは身内の議員を説得し、提案を辞退させるべきでしょう。

民進党は、残念な国会議員ばかり前面に出ているように感じます。有能な議員も多くいるのに、もったいない限りです。優秀な議員たちに、
もっとのびのびと政策を実行させてほしいと思います。

　たとえば、衆議院には米国のトランプ次期政権メンバーの候補者とパイプを持っている長島昭久議員、 国民の痛みについて的を射た質問をする寺田学議員、泉健太議員などは精力的に活動されています。 

自分が間違っているのに決して非を認めず、他人のせいにする人がいる。
自らを守ろうとするあまり、暴言を吐いたり、言いがかりをつけたりする。

「私は悪くない症候群」とも呼ばれ、攻撃的な行為に出ることも珍しくない。
なぜ、このように非常識な行動をする人がいるのか。

今年を振り返って感じるのは、独り善がりの正義を振りかざして
攻撃する人が目立ったということです。

*+*+ YOMIURI ONLINE +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20161220-OYT8T50066.html?from=y10　

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公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」を公表し、サイバー攻撃について、国内外で個人情報の流出が相次いでいるほか、銀行のシステムを攻撃して不正に送金させるなど手法が多様化していて、一層の警戒強化が必要だと指摘しています。
公安調査庁は、ことしの「内外情勢の回顧と展望」に初めてサイバー攻撃の項目を設け、近年国内外で相次いでいるメールアドレスやパスワードなどの個人情報の流出は、背後に国家の意図がある可能性も否定できず、
流出した情報に基づいた先端技術や機密情報の不正取得につながりかねないとしています。

また、バングラデシュの中央銀行のシステムを攻撃して不正な送金指示を出すケースや、
インターネットに接続された機器を介してサーバーを攻撃し、接続できなくするケースなど、手法が多様化しているとしたうえで、東京オリンピック・パラリンピックをにらんで国内でも一層の警戒強化が必要だと指摘しています。

このほか在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県をめぐり、中国の大学やシンクタンクが、沖縄の独立を求める団体の関係者と交流を深めているとしたうえで「中国に有利な世論を沖縄でつくることによって日本国内の分断を図る狙いが潜んでいると見られる」と注意を喚起しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161222/k10010815761000.html

http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1482413063/
2016/12/22(木) 10:39:48.06

遊技産業が苦境にあえいでいる。かつては３０００万人いたパチンコファンも、近年は１０００万人前後にまで減少。
このまま減少傾向が続けば、業界全体の疲弊は避けられない。

パチンコ・パチスロは日本の経済発展と歩調を合わせるように“手軽で身近な”レジャーとしてファンを拡大してきた。
しかし、１９９０年代後半からはヘビーユーザー化が進展。身近ではあるものの“手軽さ”という点で課題が残る推移を続けた。
これに対し、近年は“手軽さ”を意識した遊技機が相次ぎ登場、ホールの営業面でも“手軽さ”を特徴とした取り組みが進んできた。

“手軽な”レジャーとしての素地は整いつつある。こうした中で、改めて問われるのはファンの開拓だ。
将来の顧客となりうる若い世代のファン開拓は、どの業界でも大きな課題。遊技産業では、業界大手のサミーがこの課題に挑戦しはじめている。

１１月２７日、東京・秋葉原。ゲーム施設運営などを手掛けるセガサミーグループのセガが展開する「クラブ　セガ　秋葉原新館」の一角で
「０円ぱちんこ　パーラーサミー」と題するイベントが行われた。その名の通り０円。パチンコをやめてしまった、あるいは、パチンコをしたことのない人を対象にする“体験イベント”だ。

主催したのは、同じくセガサミーグループの遊技機メーカー、サミー。“体験できる環境の提供”と、その先にある“ファン層の拡大”を模索するために企画した。

パチンコやパチスロに代表される遊技産業は、２００５年には３４兆８６００億円（レジャー白書）もの市場規模にまで拡大。
“レジャーの王様”としての地位を不動のものにしたかに見えた。ところが、実際はこの時すでに、異変は表れていた。

年間１回以上参加（プレー）した人の数である参加人口、いわゆる“ファンの数”は１９９５年の約２９００万人（同）から、０５年には１７１０万人へと１０年間で１０００万人以上減少している。
この傾向は、実は２０００年以降、年次ごとの若干の増減はあるものの、傾向としては今日まで一貫して続いている。

この原因はどこにあるのか。

遊技産業は、手軽で身近なレジャーとしての遊技を一貫して追求してきた。
その半面で、ヘビープレーヤー化したファンに照準を絞った遊技機、ホールでの営業が台頭。

中期的には“お得意さま”であるヘビープレーヤーに頼った事業展開がトレンドとなり、結果として高騰するプレー単価がヘビープレーヤーをも遊技から遠ざけ、
新規のプレーヤーにとっては複雑な遊技が壁となる結果となっていた。しかし、ここにきて低単価で長く遊べる遊技機、ホールが増えてきた。これは、新たなファンを開拓する好機でもある。
とはいえ、一度離れた、あるいは、一度も体験したことのない人々に遊技を楽しんでもらうのは簡単ではない。

■新規顧客へのアプローチ加速

来年度以降、サミーはこうした取り組みをより加速していく。新規顧客へのアプローチ、中でも２０代の若年層をどう開拓するかは、将来の業界の存続にも関わる大きな問題だ。

若年ファンは将来も業界を支える顧客となる。しかし、近年は若年層の消費意欲が低く、しかも絶対数が少ない。
現代の若者は自動車の保有率も低い。世界的な自動車メーカーが集中する日本でも、大メーカーが若年層の開拓に手を焼いている。
これまた世界的な酒類メーカーも、若者の飲酒離れに危機感を募らせる。

それだけではない。かつての若者消費の代表格だったさまざまなモノやサービスが若年顧客の獲得に腐心している。若年層の開拓は、遊技産業に限らない大きな課題なのだ。

「どういうアプローチが可能なのか。一緒にできる企業や業界はあるのか…。いろいろな可能性について検証し、できるものは実施していきたい」（同）

来年度は、サミーのファン開拓にとっての“本格化元年”となりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161215-00000015-fsi-bus_all

★１の日時： 2016/12/16(金) 09:07:47.73
※前スレ
【話題】遊技産業が苦境に・・・かつては３０００万人いたパチンコファンも、近年は1000万人前後にまで減少、原因はどこにあるのか？★3
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1481935193/

　南シナ海のフィリピン沖を航行していた米海軍の無人潜水機が中国海軍の艦船に
奪われたことを、米国防総省のクック報道官が１６日明らかにした。国防総省は
中国側に対し、国際法の義務に従って速やかに返却するように求めた。

　クック氏によると、米海軍の調査船が１５日、フィリピン北部のスービック湾から
約５０マイル（約９３キロ）北西の海域で、無人機潜水機を使って水温や塩分濃度の
調査をしていた。調査船が回収しようとしたところ、中国海軍の艦船が近づいて
きて無人機を拿捕（だほ）した。米海軍の調査船は無線で返却するように
求めたが、中国艦船は無視してその場を去ったという。

　米国防総省当局者によると、無人機は海洋調査が目的で、軍事や機密情報
ではないという。

　南シナ海では中国が南沙（英語名スプラトリー）諸島の七つの人工島すべてに
航空機やミサイルを撃ち落とす「近接防御システム」（ＣＩＷＳ）を配備したことが
１４日に明らかになったばかりで、米政府は軍事拠点化を批判していた。
（ワシントン＝峯村健司）asahi.com
http://www.asahi.com/articles/ASJDK1FH1JDJUHBI047.html