政治,雑談

http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1477467820/

1: 曙光 ★ 2016/10/26(水) 16:43:40.89 ID:CAP_USER9

来日中のフィリピンのドゥテルテ大統領を経団連や経済同友会など経済団体トップらが歓迎する昼食会が26日午後、東京都内のホテルで開かれた。開始予定時刻から30分以上たって、大統領はようやく姿を見せた。
直前に行われた経済セミナーでのドゥテルテ大統領のスピーチ開始が遅れたためと見られるが、日本側の約150人の財界人らは混乱気味。所在なさげにテーブルで雑談したり、スマートフォンを操作するなどして、大統領の到着を待ち続けていた。
ドゥテルテ大統領は25日夜に、東京都中央区の日本料理店で行われた岸田文雄外相主催の夕食会にも、予定時間より16分遅れて到着。岸田氏が小雨の降りしきる中、カサをさして待つ一幕もあった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00000522-san-bus_all

政治,経済

http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1477263853/

1: ニライカナイφ ★ 2016/10/24(月) 08:04:13.69 ID:CAP_USER9

◆政府の経済政策は、経済を悪化させるという歴史的事実…不況期は「何もしない」が最善

今から87年前の1929年10月24日といえば、経済の歴史で最も重要な日付のひとつである。
「暗黒の木曜日」と呼ばれるこの日、ニューヨーク市場で株式相場が暴落し、史上最大規模の世界恐慌(大恐慌)の始まりを告げたからだ。

一般に流布する説によれば、大恐慌発生時の米大統領フーバー(共和党、任期1929年3月?33年3月)は自由放任主義を信じ、経済対策をやらなかったため不況を深刻にしたといわれる。
しかし、それは嘘である。
これから述べるように、フーバーは政府による経済介入を積極的に行い、それが裏目に出て、不況を大恐慌に悪化させてしまったのだ。

◇積極的な公共投資

たとえばフーバーは公共事業に消極的だったといわれるが、それは事実に反する。
むしろすばやく行動した。

フーバーは暴落翌月の11月23日、州知事全員に電報を打ち、州の公共事業計画を拡大するよう協力を求めた。
知事らは協力を誓い、同24日、商務省は州と公共事業で協力するための組織を設立する。

一方、連邦政府の建造物計画に4億ドルを増額するよう議会に提案し、12月3日、商務省は公共事業計画を促進するため公共工事局を新設する。
さらに船舶連盟を通じて造船への補助金を増やし、公共事業にさらに1億7500万ドルの予算増額を求めた。

翌30年6月末には、フーバーは州と市に対し、さらに公共事業を拡大し失業を解消するよう要請している。
7月3日、議会はコロラド川のダム建設など9億1500万ドルもの巨額の公共事業予算を承認した。
このダムはフーバーの名にちなんでフーバーダムと呼ばれる。
フーバーは政府による公共工事だけでなく、民間投資の維持・拡大も促した。

29年11月、ホワイトハウスの閣議室に鉄道会社の社長らを集め、建設・改修投資の続行と拡大を要請した。
これを受けて鉄道会社側は10億ドルの支出計画を発表した。
これは同年に連邦政府が予算を割り当てた全プロジェクトの3分の1強に相当する大きな金額だった(『アメリカ大恐慌・上巻』<アミティ・シュレーズ著/田村勝省訳/NTT出版>)。

会計年度ごとの政府支出をみると、30年度(29年7月~30年6月)から34年度(33年7月~34年6月)まで、公共工事を含む連邦政府支出はほぼ一貫して増加している。
30年度(33億ドル)から32年度(47億ドル)にかけては42%も増えた。
33年度には前年度比6100万ドル(1.3%)減っているが、同年度が始まるのは32年7月1日で、すでに大恐慌に入って3年近い。
そのときまでフーバーは財政支出を着実に増やしたのである。

財政収支をみると、30年度こそクーリッジ前政権から引き継いだ黒字を維持したものの、31年度は赤字に転じ、32年度には赤字額が国内総生産(GDP)の4%に達した。
国内総生産が4年間で3割近く急減した影響もあるが、一方で財政赤字の絶対額も5億ドル(31年度)から27億ドル(32年度)へと5倍強に跳ね上がっており、対GDP比率を押し上げた(『学校で教えない大恐慌・ニューディール』<ロバート・マーフィー著/マーク・シェフナー他訳、大学教育出版>)。

財政赤字の対GDP比4%という数字は、減税やイラク戦争で赤字が大きく膨らんだジョージ・ブッシュ(子)時代の3.6%(2004年度)を上回る高水準である。
フーバーの政策は、積極的な財政出動を唱えるケインズ主義そのものの対応だったといえる。

ビジネスジャーナル 2016.10.24
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16985.html
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16985_2.html
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16985_3.html

前スレ(1が立った日時:2016/10/24(月) 04:55:38.01)
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1477252538/

>>2以降へ続きます。

事件,政治

中国訪問中のドゥテルテ・フィリピン大統領が「米国と決別する」と発言したことについて、米国務省はフィリピン政府に説明を求める方針を示した。

大人数の経済使節団を連れて訪中しているドゥテルテ大統領は20日、北京で経済関係者の会合に出席し、「米国との決別を宣言する。軍事において。社会面では違うかもしれないが、経済においても。米国は敗北した」と述べた。
「皆さんの思想的な流れに自分を同調させた。ロシアも訪れプーチン(大統領)とも会談するかもしれない。そこで我々3カ国対世界、中国とフィリピンとロシア対世界なのだと告げるかもしれない。それしか方法はない」とドゥテルテ氏はフィリピンと中国の経済界関係者を前に表明した。
カービー米国務省報道官は、米政府は両国の「親密な関係」と矛盾する「この物言いに当惑」していると述べ、今週末にマニラ入りするラッセル国務次官補がフィリピン政府に対し説明を求める方針だと記者団に話した。
「米国からの決別と大統領が述べた時、何を意味していたのか正確な説明を求めていく」と報道官は述べた。
ドゥテルテ大統領はこれまでも、オバマ米大統領を罵倒したり、米比合同演習の中止を宣言したりしたほか、フィリピンに米軍を増派すると合意した2年前の防衛協力強化協定を見直すなどと発言している。

一方で、フィリピンのロペス貿易産業相は17日、BBCに対して、米国との貿易投資関係を終わらせるつもりはないと言明。大統領と共に北京を訪れているロペス氏は、「欧米との関係は維持するが、過剰な依存は減らすかなくしていくつもりだ」と述べていた。
南シナ海の領有権をめぐりハーグの常設仲裁裁判所が今年7月に中国の領有権の主張には法的根拠がないとの判断を示し、中国が判決受入れを拒否したことなどを機に、
中国とフィリピンの関係は悪化し続けていたが、20日の中比首脳会談で両国は対話を通じ「摩擦を適切に処理する」と合意した。
ドゥテルテ氏は大統領選の間は中国政府を激しく罵倒していたが、6月に就任して以降は攻撃的な調子を弱め、むしろ米国への対決姿勢を強めてきた。
大統領率いる使節団は、フィリピンへの観光促進やフィリピン農産物の輸入拡大などを働きかけるために中国を訪れている。ロペス貿易産業相によると、135億ドル(約1兆4000億円)相当の通商協定に署名する予定。
ドゥテルテ大統領はほかに、フィリピン軍の装備刷新のため、武器や艦艇の購入を中国に持ちかけるつもりだと述べていた。

(英語記事 US seeks clarity on Duterte 'separation’ comments

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-37725241-bbc-int

事件,政治

【沖縄土人発言】沖縄知事に沖縄県警が陳謝 大阪府警機動隊員の差別的発言

1: DQN ★ 転載ダメ©2ch.net 2016/10/21(金) 07:21:19.00 ID:CAP_USER9

 沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯移設工事現場で、大阪府警の機動隊員が反対派市民に「土人」と差別的発言をした問題で、翁長雄志知事は20日、池田克史沖縄県警本部長を呼んで抗議した。

 池田本部長は「極めて遺憾で残念。県民に深くおわび申し上げたい」と陳謝。翁長知事は指導の徹底を求めた。警察庁の坂口正芳長官も20日の記者会見で「極めて遺憾。このような発言の絶無を期す」と話した。

 一方、大阪府の松井一郎知事は20日、記者団に「(機動隊員の)発言は不適切」とした上で「職務そのものについては一生懸命やっている」と主張。反対派の抗議行動は「あまりにも過激なのではないか」と語った。

 松井知事は19日夜、ツイッターに「表現が不適切だとしても、大阪府警の警官が一生懸命命令に従い職務を遂行していたのがわかりました。出張ご苦労様」と投稿。これについて、翁長知事は「沖縄県民への配慮が足りないのではないか」と不快感を示している。

 機動隊員は18日、工事現場でフェンスを揺らすなどして抗議した数人に「どこつかんどんじゃボケ。土人が」と発言した。大阪府警は隊員から事情を聞いた上で処分を検討する。

日経新聞:http://www.nikkei.com/article/DGXLZO08621380R21C16A0CC1000/

事件,政治

http://www.j-cast.com/2016/10/19281238.html?p=all

沖縄県の米軍北部訓練場(同県東村・国頭村)のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設をめぐる問題で、警備のため現地派遣されていた大阪府警の機動隊員が、抗議活動中の人々に「土人」と言い放った。

その様子を撮影した動画が動画サイトやSNS等で拡散され、「日本人として恥ずかしい」「然るべき処罰が必要」と非難の声が相次いでいる。政府も事態を重視して、官房長官が「不適切な発言」と認め、沖縄の2大県紙も最大級の批判を展開する今回の暴言、府警はどのように受け止めているのか。

はじめは丁寧なことばを使っていたが

沖縄県警によると、府警の機動隊員は2016年10月18日、東村の高江にあるN1地区(通称・Fルート)付近で抗議活動中の人々に「土人」と暴言を吐いた。「土人」は元来、土着の先住民を指す言葉ながら、現在はもっぱら未開で野蛮な人間を示す差別用語として使われる。県警の担当者は

「マスコミ取材で指摘され、実際に確認すると事実だと判明した。大阪府警にはすでに伝えた」
と経緯を説明する。大阪府警の担当者によると、この機動隊員の年齢は20代だという。

N1地区付近には現在、土砂運搬の妨害をはじめとした抗議活動を行う建設反対派が集まっている。

警視庁と各都道府県の機動隊員も現地派遣されており、ここ数か月間、反対派と警官がにらみ合う状況が続いている。「土人」は、そんな緊迫した状況下で飛び出した。

動画共有サイト「YouTube」に18日投稿された動画が、当時の状況を生々しく映し出す。

フェンスを揺らしたり、押したりして抗議する反対派に、若い機動隊員が

「触るなクソ、触るなコラァ、どこつかんどんじゃコラ、ボケェ、土人が!」
と関西訛りで暴言を吐く。当初こそ「立ち去りなさい」と丁寧な言葉を使っていたものの、反対派の抵抗が収まらないと見るや「立ち去れ」「無駄や」と荒っぽい口調になっていった。

一方、反対派は「土人」発言に対し、「おい、ヤクザ!」と反発していた。
沖縄タイムス「琉球処分から受け継がれる差別を露呈」

動画が拡散されると、ツイッターには

「然るべき処罰と再発防止が必要」
「日本人として恥ずかしい」
「公権力を履き違えた言動」

と機動隊員への非難が相次いだ。2つの県紙もこれまでにないほどのトーンで強く反発している。

沖縄タイムスは16年10月18日付けの電子版記事で「琉球処分以来、本土の人間に脈々と受け継がれる沖縄差別が露呈した」「この暴言は歴史の節目として長く記憶に刻まれるだろう」と糾弾、琉球新報も19日付け電子版記事で「罪になるかどうか以前に、発言をした精神構造に問題がある」といった弁護士のコメントを掲載している。

J-CASTニュースは、暴言に対する大阪府警本部の認識を聞いた。担当者は

「一般的に関西人は、地方へ行くと『強くて悪い言葉を吐く』と見られてしまいがちですし、この隊員が差別用語として言ったのか、それとも風体を見て言ったのか、(動画では)この部分だけをピックアップされているのでわかりません。ただ、『土人』が不適切、論外な発言であることは間違いありません」
と語る。

現地へ派遣される機動隊員には、事前に「公正中立、丁寧な対応をするよう指導教養」していたといい、「今後このようなことがないよう指導を徹底したい」と強調した。

暴言を吐いた機動隊員の処分については「府警本部はまだ本人と接触できていないが、今後の調査結果をふまえて検討する」としている。

菅義偉官房長官も19日午後の記者会見でこの暴言に触れ、

「警察からは、本人及び本人の直近の上司に対し口頭で厳重注意を行った、当該隊員に対してはすでに配置換えを行った、という報告も受けている。いずれにしろ、北部訓練所において警備に従事する警察官が不適切な発言を行ったことは大変残念であると思う」

■ 前スレ (★1が立った日時 2016/10/19(水) 19:03:22.79)
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1476911300/




政治,経済

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161019-00000012-asahi-pol

総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」
を2019年にも全面解禁する方針を固めた。
NHKのネット同時配信を
制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでNHKを見る
人から受信料を取る仕組み
についても議論を始める。

東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばず
テレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、
米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。

テレビを持たない人も増えつつある。

総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する
「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社は
スマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い
地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省は
テレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。
テレビ局が質のいい番組を作り続けられるようにする。

高市早苗総務相は18日、同時放送の開始に向けた課題について、
有識者会議の「情報通信審議会」に諮問すると発表した。来年夏までに
中間答申を、18年夏までに最終答申を出すよう求めるという。

前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1476827170/
1が建った時刻:2016/10/19(水) 06:46:10.03

政治,雑談

【速報】子無し夫婦、ここ30年で2倍以上に増加

引用元: http://tomcat.2ch.sc/test/read.cgi/livejupiter/1476422571

 1: 2016/10/14(金) 14:22:51.13 ID:sqMBqa0i0
厚生労働省の国民生活基礎調査によると、夫婦のみの世帯は、1986年から2015年までの30年で2倍以上に増加した。 

「昔に比べて後継ぎをつくることへの圧力が弱まったことが一因にあげられます。それに加え、日本の将来を悲観して子供を産みたくないと、控える人が増えていますね」 

アンケート調査(20代から80代の男女594名を対象に実施)によると「子供が欲しい、欲しかったですか?」という質問に18.5%が“子供は欲しくない”と答えた。 
「親になる自信がない」(57.5%) 
「子供が好きではない」(43.8%) 
「経済的に不安」(37%)というのが主な理由
だ。 

81.5%もの「子供が欲しい、欲しかった」と答えた人の中にも、いざ授かってみると、「経済的に大変」「自分の時間がなくなった」「仕事を辞めざるを得なかった」「ママ友との人間関係が苦痛」といった、子があるゆえの苦労ものぞかせた。 

政治,経済

1: たんぽぽ ★ 転載ダメ©2ch.net 2016/10/14(金) 21:21:16.60 ID:CAP_USER9
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010729541000.html
国家公務員の給与・ボーナス 3年連続で引き上げ決定
10月14日 10時57分

政府は、14日の給与関係閣僚会議と閣議で、今年度の国家公務員の給与について、人事院の勧告どおり、3年連続で月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。
今年度の国家公務員の給与について、人事院は、ことし8月、民間企業との賃金の格差を解消するため、月給は平均で0.17%、ボーナスは0.1か月分、それぞれ引き上げるよう勧告しました。
これを受けて政府は14日、給与関係閣僚会議と閣議で、人事院の勧告どおり、月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。

国家公務員の月給とボーナスがともに引き上げられるのは3年連続で、平均の年収は、行政職で5万1000円増え、672万6000円となります。
このほか、配偶者の年収が130万円未満の世帯などに支給されている国家公務員の扶養手当を、来年度以降、段階的に無くすか、半額以下に減らす一方、子どものいる世帯への扶養手当は引き上げるよう制度を見直すことも決めました。

政府は、こうした内容を盛り込んだ給与法の改正案などを、今の臨時国会に提出することにしています。

■ 前スレ (★1が立った日時 2016/10/14(金) 11:03:29.87)
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1476423188/

事件,政治

1: fallen leaf ★ 2016/10/15(土) 11:21:03.04 ID:CAP_USER9
 不法在留で強制退去を命じられているペルー人女性と、日本で生まれ育った中学3年の長女(15)、中学1年の長男(13)が14日、大阪市内で記者会見し、在留特別許可を認めてほしいと訴えた。ペルー人の夫はすでに強制送還されており、家族の支援団体は同日、抗議声明を大阪入国管理局あてに送付した。

 支援団体によると、父親のパスクアル・デラクルスさん(59)は平成3年に、妻のネリ・モレノさん(50)は同6年に、いずれも偽造旅券で日本に入国した。パスクアルさんは日雇い仕事などで生計を立てていたが、23年に入管難民法違反容疑で逮捕され、有罪が確定。ネリさんは逮捕されなかったものの、翌年に家族全員に強制退去処分が出された。

 処分取り消しを求めた訴訟も昨年、最高裁で上告が退けられ、パスクアルさんは今年9月、ペルーへ強制送還された。ネリさんも17日に大阪入管へ出頭するよう命令を受けているという。

 会見でネリさんは「子供たちは日本語は話せるがスペイン語は話せない。許しをもらいたい」と涙ながらに話した。長女も「私と弟は日本がふるさと。学校にも友達がたくさんいる。日本でこれからも生活したい」と訴えた。

2016.10.14 22:11
http://www.sankei.com/west/news/161014/wst1610140071-n1.html

★1:2016/10/14(金)22:22:20.86
前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1476475311/

事件,政治

1: 魔女ライラス ★ 2016/10/15(土) 13:08:31.43 ID:CAP_USER9
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161014-00000115-jij-pol

 金田勝年法相は14日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が「二重国籍」解消のために行ったとしている手続きに関し、
「一般論として、台湾当局が発行した外国国籍喪失届(国籍喪失許可証)は受理していない」と指摘した。

 蓮舫氏は13日の会見で「戸籍法106条にのっとって適正に手続きしている」と説明している。106条では、
二重国籍を持つ人が相手国の発行した国籍喪失許可証を提出すれば二重国籍を解消することができるが、
日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、許可証を受理していない。

 許可証が受理できない場合は、同104条に基づき、日本国籍だけを所有する意思を宣誓する「国籍選択宣言」を
日本政府に提出する必要がある。
法務省は台湾籍を離脱する場合、同宣言の提出を求めている。
 国籍選択の宣言をすれば、手続きした日付が戸籍に明記されるが、蓮舫氏は戸籍謄本の公開に応じていない。
蓮舫氏の事務所は「本人がいないので分からない」としている。 

1の立った日時★1 2016/10/14(金) 18:47:01.81
前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1476497022/