政府の経済政策は「経済を悪化させる」という歴史的事実…不況期は「何もしない」が最善★２
1: ニライカナイφ ★ 2016/10/24(月) 08:04:13.69 ID:CAP_USER9
今から87年前の1929年10月24日といえば、経済の歴史で最も重要な日付のひとつである。
「暗黒の木曜日」と呼ばれるこの日、ニューヨーク市場で株式相場が暴落し、史上最大規模の世界恐慌（大恐慌）の始まりを告げたからだ。
一般に流布する説によれば、大恐慌発生時の米大統領フーバー（共和党、任期1929年3月?33年3月）は自由放任主義を信じ、経済対策をやらなかったため不況を深刻にしたといわれる。
しかし、それは嘘である。
これから述べるように、フーバーは政府による経済介入を積極的に行い、それが裏目に出て、不況を大恐慌に悪化させてしまったのだ。
◇積極的な公共投資
たとえばフーバーは公共事業に消極的だったといわれるが、それは事実に反する。
むしろすばやく行動した。
フーバーは暴落翌月の11月23日、州知事全員に電報を打ち、州の公共事業計画を拡大するよう協力を求めた。
知事らは協力を誓い、同24日、商務省は州と公共事業で協力するための組織を設立する。
一方、連邦政府の建造物計画に4億ドルを増額するよう議会に提案し、12月3日、商務省は公共事業計画を促進するため公共工事局を新設する。
さらに船舶連盟を通じて造船への補助金を増やし、公共事業にさらに1億7500万ドルの予算増額を求めた。
翌30年6月末には、フーバーは州と市に対し、さらに公共事業を拡大し失業を解消するよう要請している。
7月3日、議会はコロラド川のダム建設など9億1500万ドルもの巨額の公共事業予算を承認した。
このダムはフーバーの名にちなんでフーバーダムと呼ばれる。
フーバーは政府による公共工事だけでなく、民間投資の維持・拡大も促した。
29年11月、ホワイトハウスの閣議室に鉄道会社の社長らを集め、建設・改修投資の続行と拡大を要請した。
これを受けて鉄道会社側は10億ドルの支出計画を発表した。
これは同年に連邦政府が予算を割り当てた全プロジェクトの3分の1強に相当する大きな金額だった（『アメリカ大恐慌・上巻』＜アミティ・シュレーズ著／田村勝省訳／NTT出版＞）。
会計年度ごとの政府支出をみると、30年度（29年7月～30年6月）から34年度（33年7月～34年6月）まで、公共工事を含む連邦政府支出はほぼ一貫して増加している。
30年度（33億ドル）から32年度（47億ドル）にかけては42％も増えた。
33年度には前年度比6100万ドル（1.3％）減っているが、同年度が始まるのは32年7月1日で、すでに大恐慌に入って3年近い。
そのときまでフーバーは財政支出を着実に増やしたのである。
財政収支をみると、30年度こそクーリッジ前政権から引き継いだ黒字を維持したものの、31年度は赤字に転じ、32年度には赤字額が国内総生産（GDP）の4％に達した。
国内総生産が4年間で3割近く急減した影響もあるが、一方で財政赤字の絶対額も5億ドル（31年度）から27億ドル（32年度）へと5倍強に跳ね上がっており、対GDP比率を押し上げた（『学校で教えない大恐慌・ニューディール』＜ロバート・マーフィー著／マーク・シェフナー他訳、大学教育出版＞）。
財政赤字の対GDP比4％という数字は、減税やイラク戦争で赤字が大きく膨らんだジョージ・ブッシュ（子）時代の3.6％（2004年度）を上回る高水準である。
フーバーの政策は、積極的な財政出動を唱えるケインズ主義そのものの対応だったといえる。
ビジネスジャーナル 2016.10.24
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16985.html
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16985_2.html
http://biz-journal.jp/2016/10/post_16985_3.html
前スレ（１が立った日時：2016/10/24(月) 04:55:38.01）
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1477252538/
※>>2以降へ続きます。
◇市場の自由な調整
このようにフーバーは財政支出を積極的に増やしており、財政出動に消極的だったという俗説は誤っている。
さらに重要なのは、そうした財政出動にもかかわらず、経済が回復しなかったという事実である。
フーバーと対照的に、不況時に政府は手出しせず、市場の自由な調整に任せたほうがよいという伝統的な考えは、当時の政権内にもあった。
その代表的論者は財務長官のアンドリュー・メロンである。
フーバーより20歳近く年長のメロンは、南北戦争後の1870年代に起こった恐慌について、政府の景気対策などなかったが、わずか1年のうちに経済は再びフルスピードで作動し出したと話して聞かせた。
メロンが主張した処方箋は「労働を清算し、株式を清算し、農民を清算し、不動産を清算」し、経済から「腐敗物」を「一掃」し、高い生活費を引き下げ、勤勉と効率的な事業を奨励することだった。
これまで本連載でもたびたび取り上げたように、公共工事やデフレ対策、賃金の人為的な引き上げといった政府の経済対策は、経済を改善するどころか、むしろ悪化させる。
メロンの意見は過激に聞こえるかもしれないが、正しいことを言っている。
しかしフーバーは、以前の経済構造は単純で、当時のやり方はもはや通用しないとして聞き入れなかった。
メロンから「人間の本質が60年で変わることはない」と反論されたが、経済介入の方針を頑として変えようとしなかった。
フーバーは公共事業だけでなく、企業に労働賃金の引き下げをしないよう要請したり、農産物を買い支えたり、経営危機に瀕した銀行や企業に公的融資を行ったり、さまざまな経済介入を行った。
フーバーの後任大統領、フランクリン・ルーズベルトが行ったニューディール政策の原型はフーバーの政策にあると指摘する経済学者もいる。
しかし、ニューディール政策が俗説と異なり、恐慌の解決に役立たなかったのと同じく、フーバーの介入政策はむしろ不況を悪化させ、労働者の4人に1人を失業に追いやった。
（▲続きはリンク先の記事ソースでご覧ください）
※以上です。
この場合は中長期的に観ないと成果はでない。
最悪という結果が…
一番いいのは、国が財政出動してお金の巡りを良くすることだな。
現状、誰も消費せず皆、貯蓄するだけなんだよ。
この意味は、特別なことをしないだろ。
公共事業、インフラ整備と保守だけは計画通りやる。
どこまでをインフラと線引きするか？
ロビーでエロ本配給、配偶者支給、エロ街活性までをインフラとするんだ！
とか種著するからおかしくなる。
民主党政権時代をもう忘れたか
こんなに見てすぐわかるもんだったら、
なぜ今まで逆のことが定説になっていたのか。
これは解釈の違いなのでは。
たぶん、景気刺激策を何もしなければ、より悲惨な状況になってただけだと思うがな。
そういうのは夜警国家に近い国家でしか意味ない日本では無理
ねえよボケ
不況の時こそ経済政策が必要じゃカス
市場の自由な調整に任せて経済が上手く行ったことなんて世界のどの国でも過去に一切ねえよボケ
そうじゃなくて今のアへ政権の経済政策が大間違いで逆噴射してるから景気悪いんだって正直に言えよ
そんなに政府に睨まれるのが怖いのか？
メロン財務長官（当時）はこの論法でアメリカと世界を大恐慌に突き落としたわけだが
流石にそれは嘘
合成の誤謬を知ってれば、ミクロで合理性があってもマクロが非合理な結果になるのは当然
放任すれば、合成の誤謬がカタストロフまで加速するのが当たり前だ
カタストロフ前に軌道修正するための知性だろうが
今後、人口増加政策は愚策になるかも知れんな 。
企業のロボット化や無人化などが現代でも進んでいるが、
今後その流れは止まることなく益々進んでいくだろう 。
そうなると人間の就ける仕事は加速度的に激減していく 。
数十年後の世界の就業キャパシティはどうなっているのか 。
人類の大半がブルーカラーであることを考えれば単純労働がロボット化や無人化に切り替わっていくわけで、
つまりブルーカラーが一番最初に淘汰されることになる 。
そのうち介護ロボットや果てはアンドロイドみたいなものも出来るだろうし、
ネットショッピングが進化し続けリアル店舗は激減するだろう 。
物流など配送も無人化するかもしれない 。
工場の生産過程もほぼ人間の手がいらなくなる未来も近いだろう 。
そうなるとどうなるか 。
人口を沢山かかえる国は国民に仕事を与えることが出来なくなる 。
食料問題はバイオテクノロジーの進化によって満たされるかもしれないが、
人間の持っている生きる意欲は仕事に従事することによって担保されるわけで、
その仕事を与えることが出来ないということになれば、
その国は滅ぶだろう 。
つまり「職場に女性を増やせ」だの「外国人労働者を増やせ」だのは、
日本国の将来として害悪に成りえることかも知れないということ 。
それでも移民をどうしても受け入れるというなら、
反日国出身者、スパイ工作員、宗教活動家、犯罪者、精神異常者、マフィア、テロリスト。
これら以外なら移民受け入れもやぶさかではない。
ガセネタでスレ立てるな
消費税は中小企業と国内産業を潰すだけ
わからない馬鹿は、勉強し直しなさい
民間に任せないとな
つまり不景気の時は子作りせよ
難しく考えるなよ
したからこの程度になったとも言えるからこれだけでどうこう言われてもな
不況なのに｢安定して｣毟り取る糞税のせいで不況が長期化する
その分所得税の累進上げるしかなくなるよ
要は消費税導入してなかった頃の所得税の配分に
説明のしようのないことをドヤ顔で言われてもな
経済対策しなかった場合とした場合を比べることが出来ない以上そんな暴論成り立つはずないだろ
なら移民しか無理だ
何十年と時間をかけてカネもかけるなら子供で増やすのも可能だが
移民は 老後保証の 期間が 勤労期間より 短くなるから 倍々で受け入れないと社会保障が成り立たないよ。
勤労期間より 長くなるから 。 訂正。
俺は人口が減ってるからGDPも減ってるんだって言ってるやつに
じゃあ数年で人口増やすならどうすりゃいいか提案してるだけなのよ
人口じゃなくて労働人口だな
有期雇用は無期より割増賃金、が当たり前だよなぁ
使い捨ての臨時で不安定なんだから
アホの考えることを理解するというのは大事なんだ
その逆をやれば正解だしアホにものを教えるということは自分の頭も鍛えられる
左翼政権だと送り返すことも難しいだろうし