経済

「iPhone 7」の“値上げ”を　総務省、年内に指針を強化　SIMロック期間は100日程度に短縮 (1/2)

総務省の有識者会議は、iPhone 7のような最新機種を前世代の中古価格と同程度の額に値上げするよう、端末購入補助をさらに少なくすることを求めるガイドラインをまとめた。

　スマートフォンの販売適正化などを話し合う総務省の有識者会議は7日、会合を開き、端末の「実質0円」販売の自粛を求めるガイドライン（指針）強化の提言をまとめた。週末など期間限定で増額している端末購入補助を禁止にする。「iPhone（アイフォーン）7」のような最新機種を前世代の中古価格と同程度の額に値上げするよう、端末購入補助をさらに少なくすることを求める。

　主に携帯事業者を乗り換える利用者向けの行き過ぎた値引きを抑えることで、携帯電話利用者全体の料金値下げにつなげる狙いだ。総務省は提言を基に年内に指針を改定する方針だ。

　提言には、期間限定の端末購入補

以下ソース
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1611/08/news068.html

★1の日時 2016/11/13 (日) 15:31:34.08
前スレ
【政治】総務省、iPhone7の値上げを要求へ ★2
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479043300/

◆米軍駐留費、全額負担を拒否＝安倍首相「米国の権益」強調

安倍晋三首相は14日の参院環太平洋連携協定（TPP）特別委員会で、トランプ次期米大統領が在日米軍駐留経費を日本が全額負担するよう主張してきたことについて、「日米間で適切な分担が図られるべきだ」と述べ、拒否する考えを表明した。

首相は「在日米軍は（アジア太平洋）地域全体の平和と安全を守る上で重要な役割を果たし、米国の前方展開戦略の要だ」と強調。
その上で「米国のさまざまな権益を守っていくことにつながっていく」と述べ、日本駐留で米国も利益を享受しているとの認識を示した。

日本は今年度、米軍基地の光熱費や人件費などの思いやり予算に加え、基地周辺の環境対策費など計約7600億円を支出している。
首相は、17日にニューヨークで会談するトランプ氏に対し、こうした現状を説明して理解を得たい考えだ。

トランプ氏が日本の核保有を容認する考えに言及したことに関し、首相は「わが国の原子力利用は平和目的に厳しく限定されている。
核兵器を保有することはあり得ない」と語った。

（▼続きはリンク先の記事ソースでご覧ください）

時事通信　2016年11/14(月) 14:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161114-00000060-jij-pol

前スレ（１が立った日時：2016/11/14(月) 15:12:49.42）
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479117458/

「年金破綻」全国で訴訟！ 恐怖の年金14万円減
※週刊朝日 　2016年11月18日号より抜粋
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%8c%e5%b9%b4%e9%91%e7%a0%b4%e7%b6%bb%e3%8d%e5%a8%e5%9b%bd%e3%a7%e8%a8%b4%e8%a8 176%ef%bc%81-%e6%90%e6%96%e3%ae%e5%b9%b4%e9%9114%e4%b8%e5%86%e6%b8%9b/ar-AAkfutA?ocid=spartandhp#page=2

　今国会で審議が始まった「年金カット法案」は、成立すると、新ルールによって厚生年金を年間14万円も“減額”される悪法だ。その一方で社会保障費、住民税、軽自動車税などは上がり続けている。
　東京都足立区に住む月井和男さん（82）は、夫婦合わせて年金の手取り月額は約13万円。現役時代はサッシの取り付け会社を営んでいたが、年金はちゃんと納めてきた。しかし、今の生活は苦しい。
「生活費を抑えるため、外食は月に1回くらい。スーパーなどの特売日を常に確認して、安いところへ買いに行っています。都営住宅に住んで家賃を安く抑えられている分だけ、まだいいのですが……」（月井さん）
　妻は7年前に骨折して体が不自由になり、月井さんが料理など家事全般をしている。
「ほうれん草、大根やトマトの価格が上がって、今は食べられない。玉ねぎ、ごぼうは値段が変わっていないので、これら中心の料理を作っています」 

2016年11月02日 08時05分 更新
銀行システムのバグ悪用して“預金操作”、11億円詐取　三井住友銀元副支店長、若い愛人に億ションプレゼント (1/4)

銀行システムの穴を突き、現金をかすめ取っていた三井住友銀行の元行員の男。顧客の預金は、数字の操作によって愛人のマンションと子供の教育費に消えていった。

[産経新聞]
　誰しも一度は考えたことがあるだろう。預金通帳の残高に「0」を加えられないか、と。銀行システムの穴を突き、それと大して違わない方法で実際に多額の現金をかすめ取っていた三井住友銀行の元行員の男が逮捕された。
「事務処理のスペシャリスト」として知られた男が銀行から抜いたカネは実に約11億円。顧客の預金は、数字の操作によって愛人のマンションと子供の教育費に消えていった。

「事務処理のスペシャリスト」が発見した「不正の種」

　きっかけは、行員の単なるミスだった。

　平成19年ごろ、当時、三井住友銀行成城支店のお客さまサービス課長だった男のもとに、行員から相談事が持ちかけられた。

　「外国為替取引で数字を間違えて入力してしまった。直してほしい」

　既に事務処理のスペシャリストとして知られていた男は、特別なコードを使ってシステムを為替の大暴落などに備えた非常用のモードに変え、数字を正常な数値に打ち直した。

　そして、気づいた。間違った数値を入力してもシステム上、何も齟齬が生じないことを。いわゆるプログラムの「バグ」だったのだが、これを悪用すれば不正に使えることを思いついたのだった。

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http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1611/02/news068_2.html
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1611/02/news068_3.html
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1611/02/news068_4.html
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・戦後日本の終わり　トランプにより強制的に「戦後レジーム」終了

戦後日本は、吉田ドクトリンを忠実に守ってきた。それは「親米」・「軽武装」・「経済重視」の三点セットである。むろん、自民党の中の派閥によりこの度合いに幅はあるが、基本的には現在の安倍政権も、この流れから大きく逸脱することはなかった。しかし、公然と「日本から米軍を撤退する」等と宣言してはばからないトランプが大統領になると、この吉田ドクトリンの前提たる「親米」の部分が、向こう側から拒否されているのだから成立しなくなる。

そして「アメリカとの蜜月」を前提としたアメリカからの庇護を前提とした、「軽武装」路線も当然成立しなくなる。「憲法を改正して吉田ドクトリンを破棄する」ことがある種の「戦後レジームからの脱却」なのだと保守派・改憲派はこれまで叫んできた。

すると、「戦後レジームからの脱却」とは、日本側の努力ではなく、唐突に、トランプによって成就することになる。こうなるともっとも狼狽するのは、ヒラリー政権誕生によって「日米蜜月」が、まがいなりにも続くと考えてきた政権与党や、親米保守（保守主流）である。彼らは今、衝撃を通り越して恐慌しているだろう。

トランプ政権誕生によって、戦後日本がひっくりかえる。いやもうひっくりかえってしまった。アメリカの同盟国、つまり韓国やオーストラリアも同様であろうが、とりわけアメリカに庇護を求める傾向にあった日本ほど、トランプ政権誕生による衝撃の度合いは大きい国はないであろう。

・進む憲法改正気運

しかし、トランプ政権誕生による「アメリカの庇護の終わり」は、元来保守派が夢想してきた対米自立、自主独立、憲法改正の機運を、たちまち高めることになるのは自明である。これは日本にとって大きなチャンスと捉えることができる。「日本はアメリカの属国だ」などと様々な方向から揶揄され、自嘲気味に日本人はそう自らを呼称してきた。そして戦後70年以上、この国の保守派・右派は、常に日本側からの努力によって「その属国の鎖」を断ち切ることを夢想していた。

が、その「属国の鎖」は、日本側からの努力ではなく、アメリカ側からの唐突の終焉によって断ち切られるだろう。「とりあえず日米同盟を強化し、漸次的にわが方の自主的防衛力を高めていく」などと悠長なことを、親米保守の多くは思っていた。だが、そんな夢想はもう通用しない。

日本は、対中（対北朝鮮）抑止力を自前で（どの程度を自前で用意するのかは不明だが）早急に準備し、政治も外交もアメリカに頼ったり、アメリカの庇護を求めることなく、自分の意志で決めることを強いられる時代に突入するのだ。繰り返すように、これは困難な道だが、しかし長期的には日本や日本人にとって乗り越えるべき試練なのである。

当然、トランプ政権が誕生しても、現実的には議会や共和党穏健派との協力は不可欠なので、これまでの言動が軟化する可能性は十分にある。だが、明らかに大きな方向として、トランプ政権下、アメリカは日本への関与を減らすだろう。「中国が攻めてきたから助けてほしい？知ったことじゃない。自分の国は自分で守れよ」と、トランプならそう一蹴してはばからないだろう。

もう北朝鮮のミサイル発射にも、中国の海洋進出にも、あらゆる外交課題について日本はアメリカに頼ることはできない、と考えて臨むよりほかない。日本の後ろにもうアメリカは無いのだと覚悟するよりない。もう与野党で馬鹿な議論、誹謗合戦をしている暇はない。日米同盟を経済的な損得で考えることも難しくなった。挙国一致でアメリカを頼らない「自主防衛」の構築を、たとえ防衛費の負担が多かろうと、急がなければならない。

しかしこれは、当たり前のことなのだ。自分の国のことを他国に憚らず自分で決め、自分で守るのは、トランプ（大統領）に言われることなく、自明の理屈なのである。

アメリカに頼って、アメリカに守られながら生きる日本の時代、つまり「戦後」は、2016年11月9日のきょう、終わったのである。

http://blogos.com/article/197351/

★1の立った日時：2016/11/10(木) 11:26:32.30
前スレ http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1478755144/

「オハイオ州の勝者が当選」続くか…全米の縮図
2016年11月09日 06時22分

　【ワシントン＝大木聖馬】８日投開票の米大統領選で、接戦州と位置づけられるオハイオ州の選挙結果に注目が集まっている。

　同州は産業構造や人口構成などから「全米の縮図」と言われ、１９６４年以降、同州を制した候補がいずれも大統領となってきたが、
事前の予想では、半世紀以上に及んだ「伝統」が崩れる可能性が出て来たためだ。

　米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス（ＲＣＰ）」がまとめた７日時点の同州の世論調査平均支持率は、トランプ氏が４５・８％、
クリントン氏が４２・３％で、トランプ氏が約４ポイントリード。ただ、ＲＣＰの選挙人獲得予想で優位に立つクリントン氏が同州を落としても、
選挙は勝ち抜けるとの分析がある。

　分析通りとなれば、共和党のリチャード・ニクソン氏に同州を取られながらも当選したのは民主党のジョン・Ｆ・ケネディ氏だった１９６０年以来となる。
2016年11月09日 06時22分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

http://www.yomiuri.co.jp/world/20161108-OYT1T50126.html

前スレ　（★1が立った日時：2016/11/09(水) 08:46:14.65）
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1478648774/

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010760951000.html

８日に福岡市のＪＲ博多駅前で道路が大規模に陥没した現場では、
特殊な土砂を投入し埋め戻す作業が夜を徹して続けられました。
周辺では今も避難勧告が出され、生活への影響が続いていますが、
復旧のめどは立っておらず、市などは対応を急ぐことにしています。

８日午前５時すぎ、福岡市博多区のＪＲ博多駅前の道路が、縦横
およそ３０メートルにわたって大規模に陥没しました。周辺の建物では
今も避難勧告が出され、近くの商業施設やビルでは８日夜の時点で
電気やガスが止まっているところもあります。

福岡市は８日から夜を徹して、陥没した場所にセメントなどを混ぜた
特殊な土砂を投入し、埋め戻す作業を進めています。
電気やガス、水道などの管が通る地表近くまで埋め戻したあと、
ライフラインの復旧作業と道路の舗装などを行う予定ですが、
地表近くまで埋め戻すだけで３日ほどかかる見込みで、いつ全面的に
復旧するか、見通しは立っていません。

このため、市は９日、電気やガス、通信などの事業者を集め、
復旧工事の進め方について協議することにしています。

また、陥没が起きたのは市営地下鉄七隈線の延伸工事の現場で、
福岡市交通局によりますと、地下で掘った穴を広げる工事をしていた
ところ、上から水が流れてくるのが確認され、その後、陥没が起きた
ということです。

福岡市はこの工事が陥没の原因だとして、工事の方法に問題が
なかったかなどを詳しく調べることにしています。

一方、国土交通省九州運輸局は８日夜、福岡市交通局に対し、
原因を徹底的に究明し二度と同じようなことを起こさないよう文書で
警告するとともに、立ち入り検査を行いました。

国から認可を受けた工法に従って工事を行っていたかや、トンネル
内部の補強や排水が適切に行われていたかなどについて、引き続き
調査することにしています。

前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1478639950/
1が建った時刻：2016/11/09(水) 06:19:10.87

テレビも原発も、そしてオリンピックも、仕切ってきたのはすべてこの会社
陰の支配者、タブー……これほどイメージが先行し、多くが語られてこなかった巨大企業も珍しい。

本当はどういう会社で、どんな権力を持っているのか。当事者たちがその生々しい実像を明かした。

元電通社員で現在はインターネット広告を手がける株式会社Lamir代表の藤沢涼氏である。
「電通の不祥事は過去にも数々ありましたが、これほど大々的に報じられたことはありません。
私の在職中にも痴漢事件を起こした社員がいましたが、報道では社名も実名も出ませんでした。同僚は、『これが電通の特権だ』と言っていました。

電通には政官界からナショナルクライアント幹部の子息などが入社していて、警視総監の子息もいた。
各界のトップ層に網を張り、なにか起きた時に問題を封じることができる態勢ができていました。
しかし、今回はその抑えがきかない。行政もメディアもこぞって電通を攻撃し始めた事態に、幹部たちが戸惑っている様が目に浮かびます」

電通はいま、かつてない異変に直面している。その実態については後で詳述するが、
その前に電通がこれまでどれほど絶大な権力を誇示してきたのかを、当事者たちの証言から明らかにしよう。

電通とメディアの関係について、前出の藤沢氏が「体験談」を明かす。

「たとえばクライアント企業の不祥事についてメディアが報じようとしているという情報を察知した際、これをもみ消しに動くということがありました。
クライアントからは『口止め料』として追加の出稿をもらい、これをエサにしてメディアには記事の修正などをお願いするわけです。
実際、メディアに『今後半年の出稿を約束する』と言って、記事が差し替わったことがありました」

中でも、電通が強い影響力を持つのはテレビ。新聞や雑誌と違い、テレビ番組は広告料金だけで稼ぐビジネスモデルで、
そのスポンサー集めを電通に大きく「依存」しているためだ。

たとえば、テレビ朝日が『ニュースステーション』を始める際に、電通がCM枠の半分を買い切ったのは有名な話。
そもそも、テレビの視聴率を調査する唯一の会社であるビデオリサーチ自体、電通が主導して作ったもので、電通が約34%の株を保有している。

元博報堂社員で著述家の本間龍氏も言う。

「結局、テレビ局はスポンサーの意向に反する番組は作れないし、そのスポンサーを集めてくれる電通とも絶対に喧嘩はできない。
番組の企画会議にはスポンサー代理として広告代理店社員が出席することがありますが、彼らから『この内容ではスポンサーが納得しない』と言われれば、企画は通らない。
実際、私があるローカル局を担当していた際、その幹部は『電通のことを気にせざるを得ない』と漏らしていた」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/50138

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161106-00000013-jij-pol

スマートフォンの販売適正化を議論している総務省の有識者会議の
提言案が5日、明らかになった。

同省が4月から適用を開始したスマホの「実質ゼロ円」販売を規制する
指針に関し、提言案は一層の強化を提唱。利用者が合理的な額を
負担しているか判断する基準を拡充するよう求めた。同省はこれを受け、
近く指針を強化。NTTドコモなど携帯大手3社は高級スマホの
価格引き上げが迫られそうだ。

有識者会議は7日、提言をまとめる。

これまで3社は、自社への契約乗り換えを促すため、2年契約を条件に
月額利用料金を割引しゼロ円で販売。一方、総務省は「実質ゼロ円」販売は、
利用が少ない人や長期利用者が割高な利用料を支払うことになり、
不公平と指摘。4月から指針で規制している。

3社はスマホの価格を実質1万円程度に見直したが、その後も指針違反が続出。
また、3万円以下の低価格端末などの普及を依然阻害しているとの見方も強い。
このため、有識者会議は指針強化が不可欠と判断した。

1の立った日時2016/11/06(日) 16:09:43.89
前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1478428571/