経済

■資生堂　魚谷雅彦社長に聞く

　電通の新入社員の過労死は非常に悲しかった。上司が「君の残業時間は会社にとって無駄」と言ったとされるが、
そんな人のもとで僕だって絶対に働きたくない。協調が強みの日本で、立派な会社の上司が部下に放った言葉に、
いつの間にこんな悲しい社会になったんだってショックだった。

　夜１２時まで働く日本人の仕事の仕方は異常だ。ほかの人が残っているから帰らないような我慢のし合いはやめないといけない。
勤勉でまじめゆえに、資料を一生懸命つくるが、それが無駄につながっていないか。

　僕がいつも言うのは、早く帰って、勉強会にいったり、友達に会ったり、
家族と過ごしたりした方が会社の業績にも結果的につながるということだ。なぜなら、その方が人はクリエーティブになり、いいアイデアが生まれ、集中して仕事に取り組めるからだ。

　働き方改革で大切なのは、日本の長時間労働の背景にある強すぎるヒエラルキーを変えることだ。
そのためには、人材の多様性が鍵になる。例えば、ドイツやフランスの人は、金曜日の午後は会社にいなかったり、
２～３週間休みをとったりする。一緒に働けば、僕らの常識が彼らの非常識だと自然に気づかされる。

http://www.asahi.com/articles/ASJCT4FKNJCTULFA00S.html

文部科学省を中核に、政府内でも「新たな奨学金制度の創設」に対する取り組みが加速している。
なぜ現状で新たな奨学金制度の創設が必要なのかをみると、日本の大学生が置かれた厳しい現実が明らかになる。
文部科学省の「所得連動返還型奨学金制度有識者会議」資料を中心にその実態を取り上げてみた。

今どきの大学生といえば、学業はそっちのけで遊び中心の生活を送っているというイメージが強い。
先般のように、慶應大学生による婦女暴行事件などがあると、どうしても大学生が学業に専念するというイメージは弱くなってしまう。

しかし、真面目に学業に専念しようとする大学生にとってもそれができるのは、現在の社会環境は非常に厳しく、
自宅住まいか、親が裕福で十分な仕送りを受けている大学生に限られるようだ。

OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本の高等教育に対する公財政支出（2009年）は対GDP比で0．5％にとどまっており、OECD諸国の中で最下位の低さ。
個人への支出を含めた同支出の対GDP比は0．8％と若干増加するが、それでも最下位だ。日本の高等教育機関は公財政支出が相対的に低く、
財政的に保護者や学生からの学費に依拠するところが大きい傾向にあり、国際的にみて高い学費水準となっているという。

こうした政府の教育に対する意識の低さを反映して、日本の大学生の置かれた経済環境は相当に厳しいものとなっている。
幼稚園から大学卒業までにかかる平均的な教育費は、すべてが国公立でも約800万円、すべてが私立だと約2300万円と推計されている。
特に、地方から東京の私立大学に通う場合には、下宿・アパート代や食費などの生活費が大きな経済的負担となる。
一方、1997年に467万3000円だった会社員の平均給与は年々減少し、2014年には415万円にまで大きく減少している。

親の所得状況を反映し、学生の生活費に対する家庭からの給付（いわゆる仕送り）は、
02年度の155万7000円（月額約13万円）をピークに、14年度には119万4000円（月額約9万9000円）にまで減少した。

●所得格差＝学歴格差

当然、親の所得状況により大学への進学状況には格差が生まれ、親の年収が400万円以下の子供の大学進学率は27．8％にとどまる一方で、
年収1000万円以上では60％以上の子供が大学に進学するなど、教育機会に大きな差ができている。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161123-00010001-bjournal-soci
Business Journal 11/23(水) 6:01配信

前スレ　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016/11/23(水) 06:08
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479848885/

人手不足に対応 「ダブル連結トラック」の実証実験開始
11月23日 11時20分

運送業界の人手不足に対応しようと、大型トラック２台分の貨物を１度に運べる
「ダブル連結トラック」の効果や安全性を確認する国の実証実験が始まりました。

「ダブル連結トラック」は、大型トラックの後ろにもう１台、トレーラーを連結し、
２台分の貨物を運べるようにした車両です。
運送業界の人手不足対策として、国土交通省はドライバー１人で多くの貨物を運べる
このトラックの普及を図ろうと、導入の効果などを調べる実証実験を始めました。

三重県と群馬県の間で行われる今回の実験では、双方を出発したトラックのドライバーが、
中間地点の新東名高速道路の清水パーキングエリアで互いにトラックを乗り換えて、それぞれの出発地に戻ります。

こうした中継を行うことで、ドライバーの負担をどの程度軽くできるか確かめるのも
実験の狙いだということで、ドライバーはトラックの鍵を交換して積み荷などに異常がないか確認したあと、
それぞれの出発地に戻って行きました。

実験に参加した日本梱包運輸倉庫鈴鹿センター営業所の脇田靖彦さんは
「中継輸送は乗務員が日帰りできるので非常に負担が少ない。実験で業界がよい方向に向かえば」
と話していました。

NHK NEWSWEB
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161123/k10010780961000.html

（ソースに動画あり）

政治ジャーナリスト・山口敬之氏は

「当初、この会談は2時間が予定されていたのですが、
おととい17日にホワイトハウスから『2人の大統領がいるかのような本格的首脳会談みたいになる形は避けてくれ。
2時間は長い。1時間にしてくれ』と要請がありました。そのため、食事をする予定を中止したんです」と伝えた。

山口氏によると、ホワイトハウスからはカメラを入れないようにという要請があったが、
入れるか入れないかを最終的に決めるのはトランプで、

「ホワイトハウスの要請を受け入れたことで、『まともな人』であることがわかりましたね」

安倍首相「オバマよりもやりやすかった」

山口氏の解説が続く。

「トランプ氏は大統領選勝利の後、30か国の首脳と電話会談しています。そのうち、

ヨーロッパを含む10か国の首脳が会いたいと申し出たが、これを断り安倍首相とだけ会うことになりました。

これは、任期などの関係で、ヨーロッパの首脳より安倍政権のほうが長続きするという判断です。

政治的なお土産はありませんが、物理的なお土産はあります」と、ゴルフのドライバーをプレゼントしたことを明かす。
「オバマ大統領にはパターをプレゼントしているので、配慮してトランプにはドライバーを贈ったようです」

「会談の直前にトランプ氏は副大統領候補のペレス氏を呼び、首脳会談のやり方や心構えをレクチャーしてもらった」
「会談はゴルフの話でスタートして、日米同盟やTPPなどで、それぞれの考えを述べ合った模様」

「安倍首相が会見で、『もう1回会いましょうと約束した』と言ったが、それは今度はゴルフをしましょうということではないか、
安倍首相が記者に『（トランプは）ビジネスライクなオバマとはずいぶん違う』と漏らしたことから、
会談ではトランプ氏はずいぶんジョークを飛ばしたようだ」

「トランプは副大統領候補を直前に呼び、『外交は僕の最大の課題だね』と言ったそうです」

http://www.j-cast.com/tv/2016/11/18283765.html?p=all

http://img.2ch.net/premium/1051729.gif
正直、もうちょっと「あぁでもない、こうでもない」のモヤモヤとした期間を楽しみたかった部分もあるのですが、
昨日ご紹介したパチンコ景品買取行為の適法性に関する質問主意書、質問者の緒方林太郎議員が己のブログにおいて先出しの政府回答書の内容を紹介しています。
以下、緒方議員のブログより抜粋して転載。

“
質問主意書（風営法）
http://ameblo.jp/rintaro-o/

【質問】
六　ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換している現実を政府として把握しているか。
七　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるぱちんこ屋は、刑法第二編第二十三章における罪の違法性を阻却する必要はないのか。

【答弁書】
六について
客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却することもあると承知している。
七について
ぱちんこ屋については、客の射幸心をそそるおそれがあることから、風営法に基づき必要な規制が行われているところであり、当該規制の範囲内で行われる営業については、
刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条に規定する罪に該当しないと考えている。
”

ということで「（風営法の）規制の範囲内で行われる営業については、刑法（明治四十年法律第四十五号）第百八十五条に規定する罪に該当しない」という事が明示されまして、
パチンコ業界の皆様の大勝利です。オメデトウゴザイマス。

パチンコにおける「いわゆる換金行為」（正確には景品買取行為）に関する、警察庁および政府答弁は「直ちに違法とはならない」という表現を使うのが常であり、
「賭博罪には当らない」という表現は私が知る限りにおいてこれまで公式に使われた事はありません。 「直ちに違法とはならない」というのは他の法的判断においてもしばしば使われる表現ではありますが、
「忽ちこの場で違法であるとは断言できない」といういわゆる「疑わしきは罰せず」の罪刑法定主義に基づく表現でありますが、一方で将来の法的判断に対しては「別の結論の余地」を残した表現でもあり、
この表現がパチンコ業界が「グレー」と評される一つの根拠でありました。

それに対して今回、政府が「パチンコ景品が売却され結果的に客が現金を手にすることがある」という現状認識を明示しつつ、その営業が風営法の規制範囲で行われている限り賭博罪（刑法第185条）が
適用されることはないと断言したことはパチンコ業界にとっては大きな前進であることは間違いないでしょう。
業界の皆様におかれましては、今後、「嫌パチンコ」派の方々から「違法駅前賭博」などというレッテルを貼られた時は、
「内閣総理大臣　安倍晋三」名で出されたこの政府答弁書を金科玉条の如く掲げることをお勧めいたします（笑

そしてこれは「奇しくも」という表現となるわけですが、パチンコ業界はこの2年ほどの間に「釘問題」、「換金問題」という業界2大タブーを乗り越えた（もしくは「事故的に」乗り越えることとなった）こととなり
ます。この二つの法的論争は、東京証券取引所がパチンコホール企業の上場をこれまで認めて来なかった2大要因であり、まさに「奇しくも」この問題を乗り越えたパチンコホール企業の皆様は
東証への上場に向けての大きく前進をしたということになります。勿論、その前に必要となるのは、目下、まさに処理の行われている「検定時と性能が異なる可能性のある遊技機」問題への対応。
まずは、定められた年末までの問題対処をこなした上で、「新しいステージ」に突入されることを心よりお祈りしているところです。

という事で、長きに亘って論争を振りまいてきたいわゆる「パチンコ換金」に纏わる法的論争はこれにて終幕。関係各所の皆様の今後のご活躍を祈念しております。

詳細は
パチンコ法的論争に決着、いわゆる「パチンコ換金」は合法です(木曽崇) – 個人 – Yahoo!ニュース　2016年11月20日 13時29分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/takashikiso/20161120-00064637/

■関連リンク
質問主意書（風営法）｜おがた林太郎ブログ
http://ameblo.jp/rintaro-o/entry-12220565509.html

第192回国会 123 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問主意書｜衆議院ホームページ
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/192123.htm

※前スレ　★1＝2016/11/20(日) 18:58:44.01
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479716182/

2016.11.20 18:40
　２０日午前８時半ごろ、北海道標津町川北にあるサケの人工孵化（ふか）施設の男性職員から「いけすの中にいたサケの腹を裂かれ、卵を取られた」
と道警中標津署に通報があった。被害は少なくとも数百匹に上り、同署が窃盗の疑いで調べている。

　同署によると、施設は「根室管内さけ・ます増殖事業協会」（標津町）が運営。２１の孵化施設を持ち、うち１つが被害に遭った。
職員不在だった１９日夕から２０日朝の間に、雌用のいけすから取り出して卵だけ盗んだとみられる。被害総額は不明だが、１匹当たり２０００円程度という。

http://www.sankei.com/smp/affairs/news/161120/afr1611200016-s1.html

総務省の調査によると、’15年の女性就業者数は2754万人。数が増えたとはいえ、女性が働きやすいようになったとは言い難い。
仕事の悩みは尽きず、家庭との両立に頭を悩ませる人も多い。
年齢も違えば立場も違う働く女性たち、それぞれの「リアル」に迫った。

深夜会議で1日の実働18時間超え、「クズ、死ね！」と暴言も

「洗脳に近い状態だった」

かつて働いていた職場を岡田聡美さん（26＝仮名）はそう振り返る。

都内の有名私大を出て、新卒で就職したベンチャーはウェブコンテンツを手がける企業。
30代の社長が率いる会社は伸び盛りだった。知人の紹介でインターンとして働き始め、のちに就職。
大企業と違っていろいろな経験ができるぶん若手にもチャンスが多い。やりがいを感じていた。

就職活動は大手を狙い、30社ぐらい受けたが全滅。まるで内定が取れなかった。

「だからこそ、ここで頑張らなければと思ったんです」

東大、早慶、一橋と同期は高学歴ばかり。どんな企業でも望みどおりに入れるのではないかと思える精鋭ぞろいだ。

入社後に聡美さんが配属されたのは営業。リストをもとに、営業電話をかけることから仕事は始まる。

「始業は9時。ですが朝8時に来て営業の練習をします。社長の言葉を一言一句すべて書き出して、暗唱するんです。
9時から18時まではテレアポ営業。1時間に20コール、3本のアポを取るのがノルマでした」

20時から夕方会議で営業の進捗報告を行う。何時に始めようと“夕方”の名がつくが、社長の帰りが遅ければ実際は深夜会議もザラだった。手取りは約25万円。新卒としては悪くない。
ただサービス残業を考えれば時給は限りなく安いうえ、成績が悪いと、社長の罵声が容赦なく飛んできた。

「なんでこんなこともできないんだよ」

「クズ、死ね！」

聡美さんと一緒に組んでいた先輩がよく標的になった。「太ったね」「最近、いつヤッたの？」「（ノルマが達成できないなら）価値ない」「金持ってくるんだよ、親に土下座してでも持ってこい」……
社長の暴言は数え上げればきりがない。セクハラ、パワハラ、やりたい放題だ。

http://news.livedoor.com/article/detail/12304514/
2016年11月19日 11時0分 週刊女性PRIME

前スレ　　　　　　　　　　　　　　　　　2016/11/20(日) 03:19
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479579587/

近年、東京など都市部での暮らしに見切りをつけ、地方に移り住む「地方移住」が人気を集めている。
低成長時代を迎え、お金を稼ぐことより自然と触れ合う人間らしい生活を重視する人が増えたことや、
人口減少に頭を悩ませる地方自治体による手厚い地方移住支援などが背景にある。

毎日新聞とNHK、明治大学地域ガバナンス論研究室の共同調査によれば、2014年度の地方移住者は09年度にくらべて4倍以上に増えたという。

また、地方移住や田舎暮らしの各人気調査で上位となっているのは、長野、山梨、静岡などだが、Jタウン研究所が15年に
「あなたが住みたい『都道府県』はどこ？」というテーマで行ったアンケートでは、沖縄が2位にランクインしている。
「亜熱帯地方特有の美しい海と自然に囲まれながら、スローライフを送りたい」というのが、人気の理由のようだ。

しかし、地方に移住すれば誰もが平穏な日常を約束されるわけではない。
特に、沖縄の場合は地域社会になじめず、逆にストレスが増して本土に戻る人も少なくないという。

●沖縄の最低賃金、県民所得は全国最下位

1万人以上の沖縄移住者を支援し、本土に戻るサポートも行っている沖縄移住支援センター代表の阿部由明氏は「移住者の8割は、3年以内に本土に戻ります」と定住の難しさを語る。

総務省の「住民基本台帳人口移動報告」によれば、15年の沖縄への転入者数は2万5441人で、転出者数は2万5425人。
この全員が移住者ではないとしても、転入者とほぼ同数の人たちが県外に流出しているわけだ。

なぜ、こんな現象が起きているのか。そこには、まず沖縄の経済的な問題がある。
沖縄の最低賃金は714円で、内閣府経済社会総合研究所の「平成 25 年度県民経済計算について」によれば、1人当たり県民所得は約210万円。
これはともに全国最下位であり、1人当たり県民所得は全国トップの東京都の約451万円の半分以下だ。
完全失業率も全国トップクラスである。

もちろん、移住者もこの状況を知らなかったわけではないだろうが、もうひとつの問題は、住んでみて初めてわかる物価にある。
沖縄には物価が安いイメージがあるかもしれないが、総務省の「平成25年平均消費者物価地域差指数」によると、
全国主要都市の平均を100とすると沖縄県那覇市は101.2と、全国平均と比べて高い。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161120-00010002-bjournal-soci
Business Journal 11/20(日) 6:00配信

前スレ　　　　　　　　　　　　　　　　　2016/11/20(日) 06:07
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1479589664/

「韓国は先進国ではなかった」と韓国ネットがっかり＝韓国の“生活の質”が世界47位に

2016年11月18日、韓国・聯合ニュースによると、今年の「生活の質」ランキングで韓国は世界47位だった。

韓国貿易協会の国際貿易研究院が発表した「2016年、世界の中の韓国」によると、韓国の「生活の質」は4．95点（10点満点中）で、昨年の40位より7ランク下落した47位。これは米国（8．26点、18位）や日本（8．11点、20位）はもちろん、5．26点で45位となった中国よりも低い。「生活の質」が最も高かったのはスイス（9．83点）だった。

同研究院は、昨年の1人当たりの国内総生産（GDP）が2万7195ドルで世界32位であるにもかかわらず、韓国の生活の質がそれに追いつかないのは、低成長と高い労働強度、失業率などが影響を与えたと分析した。また、国家イメージ（昨年より1ランク下落の16位）、国際競争力（昨年より4ランク下落の29位）、透明性指数（昨年より3ランク下落の43位）でも、相次いで順位が下落したという。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せた。

「中国が45位なのに韓国が47位！？しかも1年で7ランクも下がったなんて…。パク・クネ政府が韓国を中国よりも未熟な国に造り上げた」
「まずは韓国を“常識が通用する国”にしないと。生活の質について話すのはその後」

「意外に高いね。156位くらいかと思った」
「イ・ミョンバクとパク・クネを選んでしまったから。彼らが韓国を滅ぼした」

「もう我慢できない。韓国に革命を起こす時だ！」
「経済を発展させ、庶民を幸せにすると言っていた朴大統領の公約は全てうそ。詐欺だ」

「韓国は先進国ではなかった」
「韓国を先進国と考えていた韓国人は反省するべき」
「生活の質は中国より低く、朴大統領の国政運営能力は北朝鮮よりも低い」

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161119/Recordchina_20161119000.html