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仮想通貨の交換業者で構成する日本仮想通貨事業者協会（ＪＣＢＡ）は18日、ビットコインの受け入れや引き出しの受付を日本時間８月１日から一時的に停止すると発表した。停止するのはＪＣＢＡ加盟の13社。８月１日の午前９時すぎにビットコインを取り扱う世界の事業者が複数の陣営に分裂する可能性が高まっており、ＪＣＢＡは顧客資産の保全を目的とした措置と説明している。取引再開の日時は現時点で未定。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
宮内庁によると、眞子さまは小室さんとともに当初から被災地の状況を強く心配しており、2人で相談の上で婚約内定発表の延期を希望された。
天皇、皇后両陛下や秋篠宮ご夫妻も2人の考えを尊重しているという。
延期後の新たな期日は未定で、今後、被災地の復旧状況のほか、眞子さまや小室さん、両陛下、秋篠宮ご夫妻の予定などを総合的に考慮して決めるという。
過去には、天皇陛下の長女黒田清子さんと東京都職員黒田慶樹さんとの婚約内定発表が、新潟県中越地震や高松宮妃喜久子さまの逝去で1カ月以上延期されたことがある。
当初は8日午前、天皇陛下が皇居・御所で2人の結婚を了承する「裁可」という手続きをされた後、宮内庁で山本信一郎長官が婚約内定を発表する見通しだった。
眞子さまは同日午後3時から、小室さんとともに赤坂御用地（東京都港区）で記者会見することになっていた。
http://i.imgur.com/MlLka6y.jpg
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170707-00000067-jij-soci
★１：2017/07/07(金) 18:11:54.56
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1499596363/
ポーランドで開かれているユネスコの世界遺産委員会で
日本が推薦していた福岡県の「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」は
８つの構成資産すべてが世界文化遺産に登録されることが決まりました。
「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」は、福岡県宗像市の沖ノ島や宗像大社など８つの構成資産から成る遺産群です。
ポーランドのクラクフで開かれている世界遺産委員会は、この遺産群すべてを世界文化遺産に登録することを決めました。
このなかには、ことし５月、ユネスコの諮問機関が「世界的な価値とは認められず、除外すべきだ」と勧告した、
宗像大社辺津宮や宗像大社中津宮など４つの構成資産も含まれています。
諮問機関の勧告を覆して８つすべて構成資産の登録を認めた理由について、
世界遺産委員会は「沖ノ島の古代の祭しと宗像大社に伝わる信仰との間には連続性があり、
８つの構成資産すべてを登録すべきと判断した」としています。
今回の登録で国内の世界遺産は文化遺産が１７件、自然遺産が４件で、合わせて２１件となります。
前スレ
【速報】 ユネスコ世界遺産に福岡県の「沖ノ島」 日本推薦の構成資産８つ、すべて登録！
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1499590236/
2017/07/09(日) 17:50:36.61
合意の察知にはこれまで以上の監視の拡大が必要で、捜査機関はその根拠を得ることになる。捜査機関の乱用の恐れも指摘される。
今回、新設されたのは「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪の計画」を処罰する罪。処罰の核となるのは犯罪の計画や合意だ。
「組織的犯罪集団」の活動として、二人以上で犯罪の実行を計画し、そのうちの一人でも金品の手配などの準備行為をした場合、全員が処罰される。
実際に犯罪を実行していなくても、犯罪の実行に合意したことを処罰するため、捜査では、外部からは分からない心の中で何を考えていたかを調べることになる。
計画や合意だけでなく準備行為が行われなければ処罰できないが、準備行為は日常的な行為との区別がつきにくい。
適用対象は「組織的犯罪集団」となっているが、政府は構成員の周辺者が処罰される可能性も認めている。
テロとは関係ない環境団体や人権団体でも、捜査機関が「実態を隠しているだけだ」と判断すれば、適用の余地がある。
二百七十七の対象犯罪には、組織的威力業務妨害や組織的強要など、市民団体や労働組合の取り締まりに使われる可能性が排除できない罪が含まれている。実行前に自首すれば、刑が減免される。
自民、公明両党は六月十五日、「共謀罪」法の参院法務委員会での採決を省略した上で、参院本会議での「中間報告」と採決を強行し可決、成立させた。
学校法人加計（かけ）学園（岡山市）問題を巡る野党の追及をできるだけ避け、東京都議選への影響を最小限にとどめる狙いだったが、自民は都議選で歴史的大敗を喫した。
◆取材班の目 物言う自由の危機
共謀罪は、犯罪の実行を計画した段階で罪に問うものだ。計画を客観的に立証するには、電話やメール、ＬＩＮＥ（ライン）を傍受するなど、日常生活に入り込まなくては立証が難しい構造になっている。
捜査側は、共謀罪を通信傍受の対象犯罪にすることや衛星利用測位システム（ＧＰＳ）捜査の立法化、令状の要らない盗聴（行政傍受）や室内盗聴（会話傍受）といった新たな捜査手法が必要だ、という主張を強めるだろう。
心配なのが捜査機関の成績主義だ。仕組みをつくると結果を出さなければいけなくなる。
警察が選挙違反をでっちあげた鹿児島の志布志（しぶし）事件、大阪地検特捜部の証拠改ざん事件など、予断や偏見、見込みで誤った捜査が行われてきた。
共謀罪の立証では、自白や密告が重要な鍵となるため、見込み通りの供述や証言を得ようとする強引な捜査がこれまで以上に行われかねない。
捜査機関が密告に頼ることで、市民による市民監視につながらないか懸念される。こうした捜査や監視が、市民団体や労働組合などに向けられる可能性は否定できない。
沖縄・辺野古（へのこ）の新基地反対運動では、座り込む市民と沖縄県警の間で微妙なバランスが保たれていたが、二〇一五年十一月の警視庁機動隊の派遣後、警察の排除行動が激しくなったという。
その後、運動のリーダーが長期勾留された。警察が国策に沿って恣意（しい）的に権力を使ったのではないか。
共謀罪は、そうした捜査をも早い段階から可能にするもので、市民の萎縮につながる。物言う自由が危機にさらされる。 （西田義洋）
法律のポイント
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/images/PK2017071002100023_size0.jpg
配信 2017年7月10日 朝刊
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071002000112.html
関連スレ
【社会】「共謀罪」法施行へ 277の罪対象、乱用懸念消えず(11日から施行)
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1499678310/
★1が立った時間 2017/07/10(月) 21:22:18.96
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1499689338/
カジノを合法化する「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」が昨年１２月に成立したことを受け、警察庁はギャンブル依存症対策の一環として、パチンコの出玉規制基準を定めている風俗営業法施行規則の改正案をまとめた。
出玉数を現在の３分の２程度に抑えることが主な柱。１１日から８月９日まで改正案に対する意見を一般から募り、来年２月の施行を目指す。
警察庁は依存症対策の強化には、射幸性を抑えることが不可欠とし、全日本遊技事業協同組合連合会など業界団体の意見を聞きながら、規制のあり方について議論してきた。
パチンコは１玉４円で借りて発射し、「大当たり」などで出玉を得る遊び。最近では１玉１円で貸すパチンコ店も増えている。
現行の施行規則は「１時間の出玉は発射させた玉の３倍未満」「１０時間では２倍未満」などと定めている。
警察庁は標準的な遊技時間を４時間程度とみて、遊技中に純増する出玉が５万円（１玉４円換算）を下回るよう基準を見直した。
「１時間の出玉は発射した玉の２．２倍未満」「４時間では１．５倍未満」「１０時間では１．３倍未満」として射幸性を抑える。
大当たり１回の出玉の上限は、現在の２４００個（１玉４円換算で９６００円）から、１５００個（同６０００円）に減らす。
パチスロもパチンコと同様の水準で規制する。
また改正案は利用者が玉を触らず、パチンコ台内で玉が循環する「封入式遊技機」の導入も認めた。利用者は持ち玉などを液晶画面で確認する。持ち玉数などがデジタル管理されるため、店側や警察は出玉数のチェックが容易になるという。
警察幹部は基準の見直しについて「依存症問題を踏まえて過度の射幸性を抑え、適正な遊技を促したい」と話す。
警察庁によると、パチンコホールは１９９５年は１万８２４４店舗あったが、２０１６年は１万９８６店まで減少。
市場規模は０５年の３４兆９０００億円をピークに、１５年は２３兆２０００億円に減っている。【川上晃弘】
配信 2017年7月10日 17時09分(最終更新 7月10日 18時19分)
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170711/k00/00m/040/001000c
他ソース（時事 2017/07/10-17:11）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071000776&g=soc
★1が立った時間 2017/07/10(月) 17:43:14.02
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1499689284/
菅義偉官房長官は3日午後の記者会見で、安倍晋三首相が東京都議選の街頭演説の際、「辞めろ」のコールに対して「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言したことに関し、「全く問題ない」との認識を示した。
菅氏は「極めて常識的な発言だ。そうした発言を縛ること自体あり得ない」と述べた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170703-00000096-jij-pol
調査は今年6月18日～21日の間、FINE！保育士に会員登録する10～60代の保育士および保育士希望者を対象に実施。
312人から回答を得た。
■処遇改善するも6割が「受け取っていない」と回答
厚生労働省の資料では、2016年4月1日時点の全国の待機児童数は2万3553人。
政府は2020年度末までに待機児童ゼロを目標に掲げるが、背景にある保育所や保育士不足をどう解消するかは不透明だ。
http://i.imgur.com/thIJNK8.jpg
「国や自治体の保育士不足に対する政策は、『ズレている、効果がない』と思いますか？」という質問には、「とてもそう思う」（62.2％）、「まあまあそう思う」（30.8％）と93％の人が「国の政策はズレていると思う」と回答している。
調査に応じた保育従事者からは、「保育園の入園や保育のあり方など、役所の人が決めますが、役所の方は現場を見に来たことも保育士の声を聞きにきたこともありません。
現場を知らない人が、保育園の何がわかるのでしょうか？」など、現況を理解せずに対策講じようとする行政との温度差を指摘するコメントが目立つ。
保育士の給与は他業種と比較して低く、以前から処遇の改善がされてきた。「段階的に行われている『保育士の処遇改善』。
実際に受け取っていると感じますか？」という質問には、「まったく感じない」（62.2％）の回答が最多。
「あまり感じない」（22.8％）を大きく引き離している。
これについては、「給料は、民間の自治体によって違うから、市から改善手当を支給されても、1000円しか給料を上げてもらえませんでした」「公立の保育士と私立の保育士の差をなくしてほしい」などのコメントが寄せられた。
■「保育士という仕事に対する評価が国全体として低い」という声も
「待遇が改善されたり、休みが取れやすくなったり、現場が他の職種並みに働きやすくなるとしたら『保育士は魅力がある・やりがいがある仕事だ』と思いますか？」と聞くと、「とてもそう思う」（65.3％）、「まあまあそう思う」（28.6％）と約9割が「やりがいがある仕事」と回答している。
「保育の仕事を馬鹿にしすぎ！ただの子守りだと思っている」「保育士という仕事に対する評価が国全体として低いと思う」といった声が挙がる。
「国や自治体の保育士不足に対する政策で、不満に思うことは何ですか？」を複数回答で聞くと、「賃金アップの額が少なすぎる」（266人）がトップであり、やはり給与の低さを不満に思う人が多いことがわかる。
その後には「まず現場をよく調査して理解してほしい」（223人）、「保育施設をやみくもに増やしても意味がないと思う」（211人）が続いた。中には「保育をとりまく構造から大きく変えた方がいいと思う」（151人）という回答もあった。
アンケートのフリーコメントには、
「約20年働いていても、基本給は18万円未満。色々な手当てや残業代を含めても手取り20万円未満です。他の職種の初任給並みです」
「子どもの保育時間が長すぎる。未就学児のお子さまがいる人は時短にする等、働き方を変えれば、解決することもあると思う」
といったもののほか、男性保育士からは「世間の評価が低い。すぐに性犯罪の予備軍として見ようとする」という意見もあった。
https://news.careerconnection.jp/?p=37443
★１：2017/06/29(木) 15:39:22.25
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1498718362/
【北京時事】中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２９日、米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスから最高位の格付け「Ａａａ（トリプルＡ）」を付与されたと発表した。
これに基づいて近く国際市場で債券を発行する方針だ。
ＡＩＩＢは、日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）などと同様、主に債券発行によって投融資の資金を調達する計画。
高い格付けを取得したことでＡＩＩＢ債の利回りを低く抑えることができ、途上国への低利融資が可能になる。
ＡＤＢの格付けもトリプルＡ。（2017/06/29-12:31）
公安部は４５年余りの逃亡には中核派が支援していたとみており、引き続き実態解明を進める方針。
捜査関係者によると、複数の関係者らの供述などから、大坂被告は、中村恒雄警部補＝当時（２１）、２階級特進＝を殺害した学生グループのリーダー格である、軍団長という立場にいたとみられる。
暴動前には知人に参加を呼びかけたほか、火炎瓶の準備などにも関っていた。当日は中村警部補を取り囲み「殺せ、殺せ」と叫びながら、鉄パイプで殴ったり火炎瓶を投げたりする様子が目撃されていた。
公安部は今月７日に大坂被告を逮捕して以降、共犯者や目撃者ら全国の１００人以上の関係者から当時の状況を改めて聴取。記憶が薄れている関係者もいたが、大坂被告の逮捕容疑を否定する供述はなかったという。
起訴状によると、昭和４６年１１月１４日、東京・渋谷で沖縄返還協定に反対するデモに参加し、警備に当たっていた中村警部補を鉄パイプで殴打し火炎瓶を投げつけて焼殺したなどとされる。大坂被告は黙秘を続けている。
2017.6.29 09:49 産経新聞
【関連スレ】
【中核派】機関紙「前進」に執筆？名前を暗号化 大坂容疑者、空白の46年…殺人など5つの罪で起訴、裁判員裁判で審理
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1498620701/
日本経済新聞が人口１千人以下の村の村議会議長に聞いたところ、約４分の１が「村総会」検討の必要性を感じていることがわかった。人口１千人以下の村は全国に28あり、高知県大川村を除く27村にアンケートし、19村から回答を得た。
村総会の検討を「将来的に感じる」としたのは北海道音威子府村、東京都青ケ島村、山梨県丹波山村、島根県知夫村の４村。音威子府村と青ケ島村は「議員のなり手不足」を理由に挙げた。
長野…