経済

経団連の榊原定征会長は10日午後の記者会見で、人手不足について「今後さらに深刻になる。いまの外国人労働者の規模では足りなくなる」と認識を示した。
そのうえで「海外の労働力の活用を長期的に検討していく必要がある」と述べた。外国人労働者の活用の一例として「日系人に日本で働いてもらう」ことを挙げた。

榊原会長は東京電力ホールディングス（9501）の川村隆次期会長（日立製作所名誉会長）に関し「日立が苦境に陥った際に経営改革を実行して立て直した」と評価した。
「東電には福島第１原発の廃炉や被災者への賠償など大きな課題があるが、力を発揮してもらえると期待している。経済界としても可能な限り応援していきたい」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

配信　2017/4/10 16:15

日本経済新聞　ニュースサイトを読む
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HQ1_Q7A410C1000000/

★1が立った時間　2017/04/10(月) 17:56:57.19
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1491814617/

9日、「はてな匿名ダイアリー」に投稿された電話をめぐる批判が話題になっている。

「不在着信だけ残す人」や「いきなり電話してくる人」を「電話野郎」と罵る投稿者。どうやら「電話が大嫌い」なようで、その理由として「相手の時間を奪う行為で、相手の時間や行動を拘束・制限する行為」だとわかってほしいと訴える。電話はリアルタイムでの応答が必要になるため、必ず相手の手を止めてしまう、というのだ。そして「用があるならまずメールかLINE、チャットで要件を言ってほしい」と要望し、突然電話するのを「失礼だし非常識」だと非難する。

さらに投稿者は「電話は何も残らない」として、ビジネスシーンで重要な記録を残すことができないことも問題視。「電話野郎は仕事ができない」とまで非難するのだった。

投稿者の電話批判はサービス業の分野にも広がる。「ネットでわざわざ予約や問い合わせしたのに電話で返してくるバカサービスは滅びろや」と、怒りをぶつけていた。

この投稿の反響は大きく、評論家の佐々木俊尚氏も自身のTwitterで言及。「かなり言葉の悪い記事だけど」としながらも「全面同意」を表明。「地道にこのような意見を社会に広めていくしかないかな」と綴っている。

2017年4月10日 17時18分 トピックニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/12916474/

★1：2017/04/10(月) 18:53:31.09
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1491818011/

Avastは4月6日、「Avast PC Trends Report」を発表した。
同レポートは、同社の「AVG TuneUp」製品から得られたデータと洞察に基づくもので、
更新されていないアプリケーションの上位10製品や、もっとも使用頻度の高いプログラムおよび
普及しているハードウェアの仕様（ストレージ、メモリ、CPUなど）を明らかにし、
ソフトウェアを更新しないことで直面する問題を浮き彫りにするもの。

レポートによると、もっとも更新されていないプログラムの上位は、
1位が「Java（Runtime 6/7）」、2位が「Flash Player（Active X）」、3位が「Foxit Reader」、4位が「GOM Media Player」となった。
逆に、もっとも更新されているアプリケーションは、1位が「Google Chrome」、2位が「Opera」、3位が「Skype」となっている。

製品から取得されたデータから判明した、もっとも一般的な個人PCユーザの環境は、
OSが「Windows 7」（48％、Windows 10は30％）、
メモリは4GB（続いて多いのは2GB）、
CPUはデュアルコア（77％、クアッドコアは15％）、
記憶媒体はHDDで、500GBの容量がもっとも多かった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170410-00000005-scan-sci
https://press.avast.com/avast-pc-trends-report-q1-2017-reveals-majority-of-pc-users-are-at-risk-due-to-outdated-software

http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1491816099/
2017/04/10(月) 18:21:39.35

「ZOZOTOWN」のツケ払い 子どもが親に内緒で買い物も可能な仕組み　2017年4月10日 5時57分

ざっくり言うと

「ZOZOTOWN」のツケ払いのリスクについて週刊新潮が取り上げている
利用規約に同意し会員登録をすれば、ツケで買い物が可能で年齢制限はない
子どもが親に内緒で簡単に買い物ができるシステムだと、記事は指摘している
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〈人のやらないことをやれ〉とは、古来伝わる商売の鉄則。が、それは往々にしてリスクを生み出す。
ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」が打ち出した商法は画期的でありながら、肝心の消費者が恐ろしいリスクを背負いかねない。

同サイトを運営するのは「スタートトゥデイ」社。
98年に起業した前澤友作社長は、千葉マリンスタジアムの命名権も獲得、総資産2000億円と言われ、
タレントの紗栄子の交際相手としても知られる人物である。

経済部記者が言う。「ZOZOTOWNが11月から始めた『ツケ払い』サービスは、限度額を税込5万4000円とし、
請求書による支払いを最大2カ月延期できる。おもにクレジットカードを持たない若年層にすそ野を広げました」

運営会社の17年第3四半期（16年4月～12月）業績は、売上高で前年同期比42％増の537億円というから、まさに快進撃だ。

そこで、実際にサイトからツケ払いで買い物を試みた。
生年月日や住所氏名の入力は必須であるものの、「利用規約」に同意して「会員登録」をクリックすれば、
限度額までツケで買い物が可能で、年齢制限はない。

スタートトゥデイに聞くと、「未成年者がご利用する場合は、保護者の同意が必要です。登録する前に利用規約を確認して頂いています」（秘書広報部）
と言うのだが、利用規約は読ませるだけで、チェック欄もなし。
つまりは子供が親に内緒で簡単に買い物ができてしまうシステムなのだ。

さらに、「状況次第ですが、カード破産を経験された方でもご利用頂けます」（同）
これでは、親御さんの不安はいや増すばかりだ。

企業法務に詳しい渥美陽子弁護士が言う。
「事実上、誰でも簡単にツケ払いが可能となっており、少なくとも未成年者については、
法定代理人の承諾書をデータで提出させるなどの対応をすべきでしょう。
安易な与信は、判断能力が未成熟な若者の金銭感覚を狂わせるおそれもあります」

経済アナリストの森永卓郎氏も、こう懸念するのだ。
「枠を何十万円とすれば焦げ付くでしょうが、最後は親が支払ってくれるラインを5万円としたのでしょう。
うまい商売だと思いますが、昔から購買欲求を抑えられない若者は多い。
かつて丸井がカードで月賦販売し、若者のカード依存という社会問題を引き起こしましたが、あれを彷彿とさせます」

むろん、親に助けて貰える子ばかりではない。借金を抱えた女性が夜の街で弁済を余儀なくされるのは、
毎度お決まりのパターンだ。『日本の風俗嬢』（新潮新書）の著書があるライターの中村淳彦氏が言う。
「若い女の子が風俗嬢になる要因はカネに尽きます。今回のツケ払いも、間違いなくその“入口”となります。
5万円が払えず風俗に流れるのかと思うかもしれませんが、時給800円のバイトではせいぜいひと月5、6万円。
膨れ上がる借金はまず1、2万から始まる。徐々に少額の借金に慣れてしまい、生活を圧迫し、精神を追い詰めていくのです」

成人相手のタバコでさえしつこくリスクが言い立てられるご時世。こんな商売されては、年端のいかない子など、ひとたまりもない。

http://news.livedoor.com/article/detail/12913744/
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1491797314/
2017/04/10(月) 13:08:34.04

CMでは女の子が〈2カ月待つなんてできないよ〉と（「ZOZOTOWN」CMより）
http://image.news.livedoor.com/newsimage/7/4/749ac_1523_20178490_7c14e6b8.jpg

静岡県に住む46歳の男性会社員は、2012年に「ペプシスペシャル」が発売されて以来、なんと、1・5リットル入りのペットボトルを毎日飲み続けていた。夏場にはペットボトル2本を空にしてしまうこともあったというから、まさに“トクホコーラ漬け”の日々を送っていたわけだが、

「週刊新潮の記事を読んで、えーっ！　と衝撃を受けました。騙された、と。だって、あれを読めば確かに効果ゼロなんだって分かるじゃないですか。愕然としましたし、怒りもこみ上げてきた。すぐにサントリーに電話しましたが、消費者庁から許可をもらっているので問題ありません、という対応で、余計に腹が立ちました」

　そう怒りをぶちまける彼は計算してみたという。一体この商品にいくらつぎ込んでしまったのかを。

「単純計算で36万5000円。驚きましたよ。そんなにお金をかけて毎日飲んで、脂肪の排出を増加させることも吸収を抑制する効果もないなんて悪質な詐欺。訴えたいくらいです。現実的には時間とお金がかかるから裁判を起こすのは難しいでしょうが、泣き寝入りするのも悔しくて……」

＜中略＞

　何しろトクホの市場規模は約6400億円にもなるのだから、2人と同様に怨嗟の声を上げた人は数えきれないほどいたに違いない。彼らは言わば、トクホを崇め奉る「トクホ教」の信者だった。しかし本誌記事によって「洗脳」が解け、ある者は怒りに打ち震え、別の者はショックのあまり呆然としているわけだ。

　何とも間の悪いことに、そんなタイミングで難デキ入りの新トクホコーラを発売した会社がある。3月27日から「コカ・コーラ　プラス」の販売を始めた日本コカ・コーラ社である。

〈脂肪の吸収を抑え、食後の血中中性脂肪の上昇をおだやかにする〉──これが新商品のキャッチコピーだ。トクホコーラの先行2商品は、〈脂肪の吸収を抑え、排出を増加させる〉というものだったが、新商品のコピーには、どこを探しても〈排出を増加させる〉という文言が見当たらない。一体どういうことなのか。

　その背景が分かる資料が内閣府のHPで公開されている。トクホの有効性と安全性の評価について審議する「消費者委員会新開発食品調査部会」の議事録だ。
昨年9月、「コカ・コーラ　プラス」などについて審議された際の議事録を確認すると、元々、日本コカ・コーラ社は〈脂肪の排出を増加させる〉という文言も含まれたコピーの使用を求めていたことが分かる。しかし、消費者委員会側が、

〈キャッチコピーとして強調できるほど、製品として脂肪の排出を増加させるのかを確認するため、その根拠の説明を求めました〉

　すると、日本コカ・コーラ社は、

〈許可表示から「排出を増加させ」を消去し、キャッチコピーも修正〉

　してきたといい、それ故、成分が同じトクホコーラなのにコピーが異なる、という珍妙な現象が起こってしまったのである。

〈消費者はパッケージの裏面を見て比べたりする、すると、こちらに書いてあってこちらに書いていない。そういう状況がいいのか、どうなのでしょうか〉（審議の席での委員の意見）

　本誌3月30日号で難デキの効能を裏付ける論文の「嘘」を看破した千葉大学名誉教授の山本啓一氏（生理学・生化学）が言う。

「おそらく、各企業は、難デキには脂肪の排出を促すことで身体への吸収を抑制する効果はない、と認識し始めたのでしょう」

　おさらいしておくと、難デキに脂肪の吸収を抑える効果がある、と謳うトクホの多くは特定の2つの論文を根拠として取り上げている。難デキの国内シェア8割を誇る松谷化学工業の研究者などが2007年と09年に発表した論文で、山本氏はそこに以下のような「嘘」が含まれていることを指摘した。

◎〈09年論文〉では、難デキを摂取した実験群は未摂取の対照群の倍の量の脂肪が糞便として排出された、との実験結果が明らかにされているが、これは数字上のゴマカシ。
糞便として排出されなかった脂肪量の割合は実験群が97・4％、対照群が98・6％でその差は1・2％。これは生物学の世界では誤差の範囲で、故に難デキには脂肪の吸収を抑制する効果はない。

◎〈07年論文〉では、難デキの量が5グラムの実験群の血中の脂肪の減少率は27・2％で、難デキ10グラムの実験群では20・1％になっている。難デキの量が2倍になっているのに効果が下がるのは、科学的にあり得ないこと──。

続きはソースで
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170410-00519526-shincho-life

3月1日の企業説明会解禁以降、徐々に本格化してきている2018年卒の就職活動。そんな中、一般の学生たちと同じように就職活動を進めることに難しさを感じている若者たちがいるのをご存じだろうか。

「約13人に1人がLGBTだと言われている世の中なのに、まだまだ就活でつらい思いをしているLGBTの学生たちがいます。ある学生は面接でトランスジェンダー（からだの性とこころの性が一致しない人）だと伝えたところ、その場で帰らされてしまったと言います」

そう話すのは、LGBTの就活を支援する特定非営利活動法人ReBit代表理事の藥師実芳さんだ。ReBitにはこうした相談が数多くの学生から寄せられているという。

「就活生の中に一定数LGBTがいるということを知って欲しい」

藥師さんは、企業が就活生の中にLGBTがいることを想定できていないと現在の採用活動の問題点を指摘する。

「企業にはまず、就活生の中にも一定数LGBTがいるということを知って欲しい。就活生は企業に対して立場が弱いので、セクシュアリティ（性のあり方）で困っていても相談しづらいという現状がある。会社説明会の資料に一行だけでもLGBTに対する取り組みを書いてもらえれば、それだけで事前に面接時の服装などの困りごとを相談出来るし、面接官もその場で驚かずに済むのではないでしょうか」

一方で、LGBTの人が働きやすくなるために工夫をこらす企業もある。きっかけのひとつは、2015年10月に制定された渋谷区や世田谷区の同性パートナーへの取り組みだ。藥師さんは「社員向けの福利厚生の対象として、行政が認めた同性パートナーへの対応が議論にあがり、同性パートナーを家族として福利厚生に認める企業も増え、LGBTも働きやすくなってきている」と、企業の取り組みを評価する。また、オリンピック憲章に性的指向（だれを好きになるか）による差別禁止の文言が入ったことも、2020年に向けて取り組みの大きな要因になっているという。

http://lite.blogos.com/article/216816/

前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1491486918/

★1の立った日時2017/04/06(木) 11:35:09.56
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1491533894/

宅配最大手のヤマト運輸は最大の取引先であるインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの当日配送サービス（総合２面きょうのことば）の受託から撤退する方針を固めた。
夜に配達しなければならない荷物が増え、人手不足の中、従業員の負担が増しているため取引を見直す。

アマゾンは日本郵便などへの委託を増やす考えだが、ヤマトの撤退でサービス縮小を余儀なくされる可能性がある※続く

配信　2017/4/7付日本経済新聞　朝刊

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http://www.nikkei.com/article/DGKKZO15027450X00C17A4MM8000/

★1が立った時間　2017/04/07(金) 07:19:17.05
前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1491517157/

【ワシントン共同】米国際貿易委員会は6日、東芝製の記憶媒体「フラッシュメモリー」が特許を侵害している疑いがあるとして、東京の東芝本社や米国とフィリピンにある関連会社を調査すると発表した。東芝の経営再建に影響を与える可能性がある。

　台湾の半導体メーカー、旺宏電子（マクロニクス）が特許侵害を訴えていた。ITCは関税法337条に基づいて調査する。特許侵害が認定されれば、東芝製のフラッシュメモリーや、同メモリーを搭載したビデオカメラやカーナビなどは米国で販売できなくなる公算が大きい。

　東芝は1日、世界的に評価が高いフラッシュメモリーを含む半導体事業を分社化した。

https://this.kiji.is/222875466205757444

祭りの露店で、人気のゲーム機を景品とした「くじ」を大量購入してみたところ、1回も「当たりくじ」がでなかった??。あるユーチューバーが投稿した動画が話題になっている。

4月3日公開の動画の再生回数は、4月5日正午現在で580万回を超えている。

動画には、男性ユーチューバーとその仲間が、祭りにやって来て、ニンテンドースイッチやPSVRなど人気ゲーム機を景品としたくじの露店で、

くじを大量に買って、「当たりくじ」が出るか検証する様子が映っている。

15万円分（1回300円）のくじを買っても、「当たりくじ」がでないことから、ユーチューバーが問いただしたところ、店員は「もう出とるかもわからない」という説明を繰り返すだけ。

ユーチューバーは「みなさん覚えておいてくださいね、当たりないですからね」と言い放っている。

露店のくじで、そもそも「当たりくじ」がない場合や、ほとんど当たる見込みがない場合、法的にどんな問題があるのだろうか。足立敬太弁護士に聞いた。

全文はソース元で、弁護士ドットコム 4/5(水) 12:40
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170405-00005931-bengocom-soci

政府 一時帰国の駐韓大使をあす戻す方針
4月3日 14時59分

岸田外務大臣は３日午後、外務省で記者団に対し、韓国プサン（釜山）の日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らを４日、韓国に戻す方針を明らかにしました。

この中で岸田外務大臣は、韓国プサンの日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことをめぐり、「ことし１月から一時帰国させていた長嶺大使と森本プサン総領事をあす４日帰任させることにした」と述べ、対抗措置として一時帰国させている長嶺大使らを４日韓国に戻す方針を明らかにしました。

岸田大臣は理由について、「パク・クネ（朴槿恵）前大統領の罷免や逮捕といった状況が生じ、５月９日に大統領選挙が行われる予定だ。韓国が政権移行期にある中で、情報収集に一層力を入れ、次期政権の誕生に備える必要がある。また、北朝鮮問題に対処するうえで、日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、韓国政府と緊密な連携を図る必要がある」と述べました。

そのうえで岸田大臣は慰安婦問題をめぐる日韓合意について、「長嶺大使から、大統領の職務を代行しているファン・ギョアン（黄教安）首相に対し、直接、合意の順守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう必要があると判断した。政府として、韓国に対し、粘り強く合意の着実な実施を求めていく方針になんら変更はない」と述べました。
そして、「日韓合意は国と国との約束だ。日本と韓国両国が国際社会の前で明らかにした合意であり、国際社会に対する責務がある。両国が誠実に履行することが大切だということは政権が代わっても変わりはない」と強調しました。

韓国「緊密な意思疎通を期待」
韓国政府は公式の反応を出していませんが、韓国外務省の関係者は、「日本政府の決定は、すでに承知している。大使の帰任をきっかけに、日韓両国の意思疎通がより緊密に行われることを期待している」として、日本政府の決定を歓迎しています。

官房長官「諸般の事情 総合的に検討した結果」
菅官房長官は午後の記者会見で「諸般の事情を総合的に検討した結果であり、邦人保護に万全を期すとの観点も踏まえたものだ。政府として韓国側に対して、粘り強く慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な実施を求めていく方針に何ら変更はなく、帰任させる大使らを通じて、引き続き韓国側に働きかけを行っていきたい。わが国の合意順守に向けての強い意志が韓国にも知れ渡ったのではないか」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「韓国で極めて政情が不安な中において、選挙戦が行われようしている。そうした全体を考えた時にやはり邦人保護を考えることも当然、必要だと判断した。最終的に、安倍総理大臣が外務大臣などからさまざまな情報を収集したうえで、判断を下したということだ」と述べました。

また菅官房長官は、緊急時に通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」などへの対応について、「今後、個別に判断をしていくことになると思うが、現時点において、少なくとも日韓のスワップ取り決めの協議を再開する考えは持っていない」と述べました。
ういう時に、韓国国内で、しっかり情報収集する態勢を取り、韓国政府と連携を図ることは極めて重要だ」と述べました。

全文はソースで
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170403/k10010935341000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

★１：2017/04/03(月) 15:11:10.46

前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1491276549/