事件,経済

1: たんぽぽ ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/05/11(木) 18:48:09.60 ID:CAP_USER9
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170511-00000843-fnn-soci
フジテレビ系(FNN) 5/11(木) 14:02配信

東京・昭島市の製パン工場で11日朝、22歳の女性従業員が機械に挟まれ、意識不明の重体になっている。
午前9時半ごろ、昭島市武蔵野のパスコ東京多摩工場から、「従業員が機械に挟まれた」と通報があった。
従業員2人で、パンを冷やす機械を清掃していたが、1人が休憩から戻ると、22歳の女性従業員が、機械に上半身を挟まれていたという。
女性は、意識不明の重体となっている。
工場では、大手製パンメーカー「敷島製パン」のパンのブランド「パスコ」などを製造していて、警視庁などは、清掃中の機械が何らかの原因で動きだしたとみて、くわしい状況を調べている。

■ 前スレ (★1が立った日時 2017/05/11(木) 14:20:33.28)
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1494487626/

生活,経済

1: 新規スレッド作成依頼1095-712@チンしたモヤシ ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/05/11(木) 15:10:55.14 ID:CAP_USER9
タミヤ社長の田宮昌行氏が死去 「模型材ではお世話に…」と追悼の声
J-CASTニュース 2017/5/11 13:14
https://www.j-cast.com/2017/05/11297630.html

RS=^ADBwmnObUTwL3dkjtlXvBTOMlLBv7U-

「ミニ四駆」などで知られる模型メーカー・タミヤ(静岡市)の田宮昌行(たみや・まさゆき)社長が、2017年5月1日に病気のため死去した。同社担当者によると、59歳だった。死因は非公表という。

静岡市出身。銀行勤務を経て1988年にタミヤ入社。2008年に代表取締役社長へ就任。同社をトップメーカーへ押し上げた前社長の田宮俊作氏(現・会長)からバトンを受け継ぎ、プラモデルの海外展開などに尽力した。

●模型ファンから追悼の声相次ぐ

昌行氏は、俊作会長の娘婿にあたる。2008年に社長へ就任する以前から、プラモデルの生産拠点があるフィリピンの子会社社長を務めるなど、海外事業との関わりが強かった。実際、社長就任を伝えた静岡新聞(08年5月15日記事)の報道によれば、昌行氏は就任にあたっての抱負として、

「プラモデルや無線操縦の格好良さを静岡から世界に向けて発信し、模型を作る機会を提供していきたい」
と同紙に話していた。

J-CASTニュースの17年5月11日の取材に応じたタミヤの担当者によれば、死因は非公表。5月5日に近親者で葬儀を行った。また、俊作会長が委員長を務める「お別れの会」を6月5日に静岡市内のホテルで開く。

後任の人事について担当者は、

【「まだお話しできる段階ではありません」】

と話した。

5月11日付の日経新聞朝刊に「お別れの会」開催を伝える広告が掲載されたことなどから、すでに昌行氏の訃報は模型ファンらに知られており、ツイッターやネット掲示板には、

【「タミヤの社長亡くなられたのか…まだお若いのに…」
 「いつも、模型材では、お世話になっておりました。
  ご冥福をお祈りいたします…」
 「義父の会長から、タミヤの社長という役職を受け継ぎ、
  これからの模型界を牽引していく人だったのに。
  謹んでご冥福をお祈り申し上げます」】
といった追悼の声が数多く出ている。

政治,経済

1: おさむらい ★ 2017/05/09(火) 10:26:12.85 ID:CAP_USER9
【那覇】
 沖縄復帰前の1970(昭和45)年、当時の琉球政府は、尖閣諸島(石垣市)の5島に外国人の不法上陸などを禁止する
警告板を設置した。
 設置工事を指揮した元琉球政府職員の比嘉健次さん(91)=那覇市=によると、警告板の設置は米国政府が提案し設置費用も補助していた。尖閣諸島の領有権をめぐり、現在の米国政府は中立の立場を取っているが、72年の米中国交回復以前は明確に日本領であると認識していたことがうかがえる。

 八重山日報
 https://www.yaeyama-nippo.com/%E7%A4%BE%E4%BC%9A-%E4%B8%E8%AC/

経済,雑談

1: ばーど ★ 2017/05/08(月) 10:37:00.10 ID:CAP_USER9
1980年代、二輪車は多くの若者にとって今よりも身近な存在だった。
多くの若者は16歳になるとバイクの免許を取り、排気量をステップアップしながら18歳を迎え、やがてクルマに乗り換える。それはごく普通の若者のライフスタイルだったのだ。

1985年の二輪車の保有台数は約1820万台。それが2015年には約1150万台へと激減している。
昨年のスズキの決算発表では、鈴木修会長が「二輪については耐えるしかない」と事実上打つ手なしのコメントがあった。
業界トップのホンダも事情は同じ、見通しは極めて暗い。なぜこんなことになったのだろうか?

●名車モンキーの生産終了

そしてこの夏、数多くの二輪車が生産中止になる。その中には、長年多くのユーザーに支持された名車も含まれているのだ。
例えば、ホンダ・モンキーは、アミューズメント施設「多摩テック」で子どもたちに「操る楽しさ」を感じてもらうため、1961年に作られたアトラクション用バイクに端を発し、
1967年に一般向けに発売されて以来、50年に渡って多くの人々に支持され、日本の二輪車文化の中で大きな役割を果たしてきた。

人気もあり、文化的にも重要なこのモンキーが生産終了になることを嘆く向きは多い。結論から言えば、それはついに50ccエンジンが、排ガス規制に対応できなくなったからだ。
四輪車は1960年代から排ガス規制が始まり、1976年(昭和51年)、1978年(昭和53年)に一気に規制値が厳しくなった。
メーカーの多大な努力によって、それを乗り越えてきた歴史がある。

ところが、二輪車は1999年(平成11年)規制まで、長きにわたって事実上規制の埒外(らちがい)に置かれてきた。
規制はあるにはあったが、2サイクルエンジンでもクリアできる程度の緩やかな規制だったのだ。

クルマに比べれば圧倒的に燃費が良い二輪車の場合、燃料消費量にひも付いて有害ガスの排出量が少なく、当然環境への影響も限定的なものと思われてきたことが大きいが、
小排気量から馬力を絞り出さなくてはならない二輪車の場合、排ガスをキレイにするのが難しかったのも事実である。

●遅れていた二輪車の排ガス規制

特に50cc以下(道路運送車両法では原付一種)という排気量はほとんど日本専用のガラパゴス商品で、世界的に見れば排気量の最下限は125cc以下(同じく原付二種)になっている。
現在二輪、四輪を問わず、排ガス規制は統一化に向かっており、世界の排ガス規制が「125ccでギリギリクリアできる」限界を狙って厳しくなれば、その半分以下の50ccで規制をクリアするのは難しい。

これまでたった50ccのエンジンが実用性を持ってこられた理由は2つある。
1999年(平成11年)の規制で、2サイクルエンジンが駆逐されて以降も四輪車の規制と比較すればまだ緩やかといえた。
1つは吸排気のバルブタイミングの問題だ。燃焼室の排気ガスをしっかり抜くことを掃気と言うが、掃気性能の向上のためには吸気バルブが開いた後も排気バルブを開け続けた方が良い。
燃焼後のガスをしっかり排出すれば、限られた燃焼室容積により多くの混合気を満たすことができる。

ただし、この方式には欠点があって、しっかり掃気しようと思えば、未燃焼の混合気が排気管に吹き抜けることと引き替えになる。
未燃焼混合気が吹き抜ければ、炭化水素(HC)が排出されてしまう。HCとは要するにガソリンのことだ。

もう1つ、空気と燃料の比率、つまり空燃比だ。排気ガスが最もキレイになるのは理論空燃比14.7:1(重量比)だ。
1グラム≒1ccのガソリンに対して、ざっくりと12リッターの空気と考えればいいだろう。もっとパワーが欲しい場合、この比率を濃くする。最もパワーが出る比率は12:1。
ところが、これだと理論値に対して空気が少ないので、燃え残りが発生し、一酸化炭素(CO)と炭化水素(HC)の排出が避けられない。

50ccという極端な小排気量エンジンが実用に足りていたのは、混合気の吹き抜けを許容するバルブタイミングとパワー空燃比によるところが大きかった。
2006年(平成18年)に厳しくなった規制によって、こういう無茶ができなくなった。
何しろ原付一種の場合、COで85%、HCで75%、窒素酸化物(NOx)50%という削減率である。「85%に落とす」のではなく「85%削減する」のだ。※続く

配信 5/8(月) 7:41配信

ITmedia ビジネスオンライン  全文はソース先でお読み下さい
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170508-00000007-zdn_mkt-bus_all

生活,経済

1: ニライカナイφ ★ 2017/05/07(日) 02:44:05.42 ID:CAP_USER9
「坊主丸儲け」という言葉があるように、お寺には経済的に安定したイメージを持つ人が多いだろう。
しかし、『寺院消滅 失われる「地方」と「宗教」』(日経BP社/鵜飼秀徳)によると、全国の約7万7000寺のうち、地方を中心に約2万寺が住職のいない「無住寺」になっているという。
僧侶派遣サービスを行っているウェブサイト「お坊さんの輪」を運営している一般社団法人おもてなしの会の北田侑也氏は、「檀家制度が機能しなくなってしまった」と、斜陽化するお寺業界の現状を語る。

■遺骨をゆうパックで送ってくる遺族も

「檀家」とは、お寺に葬祭供養や墓の管理を行ってもらう代わりに、特定のお寺に所属する家のことだ。
その檀家がお寺を経済的に支援するのが檀家制度である。

北田氏は、お寺を維持するボーダーラインを「檀家数300軒前後」と語るが、浄土宗が2014年6月に仏教界の機関紙「宗報」(本願寺出版社)で報告したアンケート調査によれば、地方の過疎地に限定すると、檀家数300軒以下のお寺が約8割を占めるという。
地方のお寺のほとんどが、風前の灯火なのだ。

「『仏教離れ』といわれるように、現在の日本人は信仰心が薄れているため、新たに檀家になろうと思う人は少ないでしょう。
それどころか、関東圏に移り住んだ人たちのなかには、墓参りの出費や維持管理費などの経済的な問題から、地方にある先祖代々受け継がれてきた墓を『改葬(墓から遺骨を取り出して別の場所に移すこと)』して離檀するケースが増えているのです」(北田氏)

厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、改葬数は2000年の6万6643件に対して15年は9万1567件と増加傾向にある。
また、遺骨のその後は「移住地の近くに新たなお墓を建て、そこに納める」「共同納骨堂に納める」の大きく2パターンに分かれるが、経済的な理由から後者を選ぶ人が多いという。
「私どもが運営する『お坊さんの輪』では、税込み1万5400円(13年間の利用費)で納骨できる納骨堂(13年後に合祀)を運営していますが、遺骨をゆうパックで直送してくる人が大勢います」(同)

■「貧困僧侶」が続出、搾取され日雇い労働者化…

先祖代々のお墓を改葬して離檀する……。
このような現状について、北田氏は「もはや、お寺が日本人に必要とされない時代になった」と嘆く。
斜陽化しているお寺業界ではあるが、当事者である僧侶たちは簡単に廃業できない事情がある。

「僧侶は雇用保険に加入しているわけではなく、一般企業と違って退職金もありません。
やすやすと辞めるわけにはいかないのです。
中高年の僧侶は異業種への転職も難しいので、いくら経済的に厳しくても僧侶を続けていくしかないでしょうね」(同)

そのため、お寺の経営が難しくなり、食いっぱぐれてしまった地方の中高年僧侶たちは、依頼が多い首都圏に出稼ぎに来ていて、若い僧侶はなり手が減少しているという。
「私どもの『お坊さんの輪』のような僧侶派遣サービスに登録する僧侶が増えています。
『お坊さんの輪』では、お布施の3割の手数料をいただいていますが、なかには手数料を5割以上取る派遣業者もあるそうです」(同)

また、葬儀社が窓口となって僧侶が依頼を受けているケースもあるという。
「葬儀社にお勤めを紹介していただいた場合、『バックマージンを支払う』という業界の暗黙のルールがあります。
そうなると孫請けのようなかたちになり、僧侶の手元に残るお布施はさらに減ります。
それでも、依頼が少なくなった現状では、喜んで依頼を受けてくれる僧侶がたくさんいます」(同)

もはや、僧侶たちはどれだけ搾取されても「依頼があるだけまし」という状況で、建設業界における日雇い労働者の心理状態と変わりがないようにも思える。
都心への一極集中が止まらず、地方の高齢化が進んでいる現状をみると、このような傾向はますます強まると予想される。

「檀家制度の価値が失われた現状では、20年後にお寺の数も今の半分以下になっていると思います」と北田氏は語る。
斜陽化したお寺業界で奮闘する僧侶たちには、どんな未来が待っているのだろうか。

http://biz-journal.jp/images/post_18963_1.jpg
http://biz-journal.jp/2017/05/post_18963.html
http://biz-journal.jp/2017/05/post_18963_2.html




政治,経済

1: みつを ★ 2017/05/06(土) 20:39:43.39 ID:CAP_USER9
http://jp.mobile.reuters.com/article/idJP2017050601000956

 【ワシントン共同】米国際貿易委員会(ITC)は5日、日本や韓国など8カ国・地域で生産された鉄鋼製品が不当に安い価格で米国に輸入され、国内の産業に被害が出ていると認定した。反ダンピング(不当廉売)関税を課すとした商務省の3月の決定が確定した。トランプ政権発足後、日本製品への制裁関税が最終決定したのは初めて。

 制裁関税の対象は建造物や機械部品などに使われる炭素鋼や合金鋼。日本メーカーへの反ダンピング関税の税率はJFEスチールが48・67%、東京製鉄が14・79%など。

 韓国勢には反ダンピング関税に加えて、政府の補助金分に相当する相殺関税も課す。

【共同通信】

2017年 5月 6日 11:17 AM JST

生活,経済

1: 朝一から閉店までφ ★ 2017/05/01(月) 17:38:12.71 9

2017年5月1日 16時50分
 目指せ、新商品案内の人気者―。通信販売大手ジャパネットたかた(長崎県佐世保市)は、主力事業のテレビ・ラジオショッピングで商品の魅力や使い方を紹介する新たな人材を募集中だ。合格すれば正社員として採用し、業務は原則として進行役に限られる。
 同社は前社長の高田明氏(68)が1986年に創業し、独特な語り口で自らテレビやラジオで商品を紹介し成長した。だが高田氏は、昨年1月に進行役を引退。
「商品から得られる感動や生活の変化を、わかりやすく伝える」という理念を受け継ぐ進行役を増やすのが、募集の狙いだ。
(共同)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017050101001665.html

政治,経済

1: 野良ハムスター ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/04/30(日) 01:01:53.34 ID:CAP_USER9
■40代は貯蓄ゼロ世帯が35%も

仕事では働き盛り、従来の給与体系であれば収入がぐっと増えてくるはずの40代ですが、給与水準のフラット化が進んでいて、なかなか給料が上がらない人もいるようです。そのような時代、40代の平均貯蓄額は、どれくらいでしょうか。

「家計の金融行動に関する世論調査」(2016年)によれば、40代の平均貯蓄額は588万円、中央値(多い順または少ない順に並べたときの真ん中にあたる額)は200万円です。年収別に40代の貯蓄額を見てみましょう

・年収300万円未満  貯蓄ゼロ50%、平均225万円、中央値0円
・年収300万円~500万円未満  貯蓄ゼロ42.2%、平均423万円、中央値70万円
・年収500万円~750万円未満  貯蓄ゼロ27.4%、平均637万円、中央値425万円
・年収750万円~1000万円未満  貯蓄ゼロ16.2%、平均1069万円、中央値820万円
・年収1000万円~1200万円未満  貯蓄ゼロ26.7%、平均1067万円、中央値620万円
・年収1200万円以上  貯蓄ゼロ0%、平均23647万円、中央値2100万円
(家計の金融行動に関する世論調査2016(2人以上世帯調査)より)

年収300万円未満では半数が貯蓄ゼロ。年収が上がるにしたがって貯蓄額も増えていきますが、年収1000万円~1200万円未満でも貯蓄ゼロ世帯が26.7%あります。ただし、この調査での貯蓄(金融資産)は、「普通預金か定期預金かにかかわらず、将来に備えて蓄えている部分」と定義しています。ですから、多少の残高があっても、近々使う予定だったり、生活費と考えていたりで、貯蓄ゼロと回答している世帯もあるでしょう。

(以下省略)

(文:坂本 綾子)

http://news.livedoor.com/article/detail/13000954/

★1の立った日時:2017/04/29(土) 17:17:09.53
前スレ https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1493472391/

経済,雑談

1: ばーど ★ 2017/04/25(火) 12:07:04.16 ID:CAP_USER9
日本郵政の巨額損失を巡り、市場の判断が揺れている。

日本郵政は2015年に子会社の日本郵便を通じて、オーストラリアの物流会社トール・ホールディングスを6200億円で買収した。
ところが、オーストラリア経済の低迷などでトール社の業績は悪化。3000億~4000億円程度の減損を計上する可能性が指摘されている。
17年3月期の最終損益で赤字転落する恐れも出てきたのだ。

「ウミを一気に出し切ることは悪くない。ダラダラと損失を処理するより、よっぽどマシでしょう」(株式アナリストの黒岩泰氏)

■「悪材料がまだあるのでは…」

一方で、トール社買収を主導した人物が、西室泰三元社長だったことから、市場がざわついている。

「西室氏といえば東芝の元社長です。“東芝の天皇”とすら呼ばれ、その影響力は計り知れません。
東芝が不正会計に手を染めたキッカケとされる経営トップの人事抗争をつくり出した張本人ともいわれます。
日本郵政の巨額損失は、東芝と同じ海外M&Aに絡んでいます。
もしかすると日本郵政も東芝と同じように、次々と悪材料が出てくるのではないか……と勘繰っているのです」(市場関係者)

西室氏はトール社買収に際し、「日本郵政は世界をリードする物流企業だ。アジア太平洋で最大級のトール社との組み合わせは強力」と自信満々にコメントした。
だが、西室氏の見立ては、わずか2年あまりで崩壊。買収当時、市場がささやいていた「株式上場(15年11月)に向けた“お化粧”にすぎない」「高い買い物」が正解だった。

東芝の米ウェスチングハウス(WH)社買収(06年)に暗躍したのも西室氏だ。当時、西室氏は相談役に退き、社長は西田厚聰氏に譲っていた。
WH社を巡っては日立製作所や三菱重工も熱心だったが、最終的には東芝が手中にした。
決め手は、院政を敷いていたといわれる西室氏が人脈を駆使し、ベーカー元駐日米国大使に働きかけたからだといわれている。

「ただ、その過程でWHの買収額は倍以上の約6000億円にハネ上がっています。日本郵政のトール社買収も西室氏の鶴の一声で決定したといいます。
企業価値をキチンと精査しなかったので、今回のような巨額損失が生じるのです」(証券アナリスト)

日本郵政にとって「西室つながり」は悲劇だが、投資家の不安は高まるばかりだ

配信 2017年4月25日

日刊ゲンダイ ニュースサイトを読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204179/2

他参考ソース
日本郵政、誤算の買収 豪子会社巡り巨額の損失計上へ
http://www.asahi.com/articles/ASK4P4S39K4PULFA00Y.html

生活,経済

1: キリストの復活は近い ★ 2017/04/20(木) 19:46:38.29 ID:CAP_USER9
ソフトバンクによりますと、「ワイモバイル」のブランドで国内で唯一手がけてきたPHSの事業について、
一般向けの新たな契約の受け付けを来年3月末に終了するということです。

理由についてソフトバンクは、携帯電話で格安の料金プランを提供し割安感が無くなったことや、
地下などにも携帯電話の通信エリアが拡大し通信インフラとしてのPHSの需要が少なくなったためとしています。

PHSは端末や通信料が割安で、簡易型の携帯電話として平成7年にサービスを開始し、
名前を省略した「ピッチ」という呼び名も生まれるなど若者を中心に人気を集めました。

平成9年のピークには契約者が700万件を超えましたが、去年12月現在では業務用の通信機器も含めて355万9000件と半分に減っています。

ソフトバンクは今の契約者へのサービスは継続するとしていますが、新規の契約の打ち切りによってPHSは90年代をピークに若者の人気を集めた歴史に幕を閉じることになります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170420/k10010955701000.html