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お互い高2の時から付き合って子供が出来て結婚
早10年経つけどいろいろ制約あって今結婚考えてる人、マジでおすすめしない・・・

　働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年５８００人を超え、過去最多に上ったことが３０日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成２３年からの５年間で計１万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。

　法務省によると、昨年失踪した技能実習生は５８０３人で、これまで最も多かった一昨年の４８４７人を約千人上回った。失踪者数は２３年に１５３４人だったが年々増加しており、５年間で４倍弱となった。
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　昨年の失踪者を国別にみると、中国が３１１６人で最も多く、ベトナム（１７０５人）、ミャンマー（３３６人）と続いた。中国人実習生の失踪は２６年には３０６５人で、２年連続で３千人を突破。２３年から５年間の累計は１万５８０人となった。

　技能実習生の摘発も絶えず、２６年の摘発者数は全国で９６１人に上り、２５年の約３倍に急増。期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約４割を占める。空き巣などの窃盗罪で摘発されるケースも多い。一方で、実習生は人件費が日本人と比べて安いことから、労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが続発している。

　こうした状況の中で政府は、受け入れ企業・団体の監視態勢強化▽対象職種の介護分野への拡大▽滞在期間の延長－などを盛り込んだ外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案を国会に提出。今月２５日の衆院本会議で可決されており、今国会中に成立する見通しだ。

　技能実習制度　開発途上国の外国人を最長３年間、国内企業で受け入れ、技術を身につけてもらう制度。平成５年にスタートし、２２年の入管難民法改正で現行の仕組みに変わった。対象職種は農漁業や機械・金属、食品製造など今年４月１日時点で７４。人を相手にするサービスは含まれていない。昨年、同制度で来日した外国人は約１９万２千人で、今年は６月末時点で２１万人を超えている。

　【用語解説】技能実習制度

　開発途上国の外国人を最長３年間、国内企業で受け入れ、技術を身につけてもらう制度。平成５年にスタートし、２２年の入管難民法改正で現行の仕組みに変わった。対象職種は農漁業や機械・金属、食品製造など今年４月１日時点で７４。人を相手にするサービスは含まれていない。昨年、同制度で来日した外国人は約１９万２千人で、今年は６月末時点で２１万人を超えている。

2016.10.31 07:00
http://www.sankei.com/affairs/news/161031/afr1610310002-n1.html

色々ありすぎて疲れちゃった

ついに明日からだよ・・・
どうすればいいのか分からない。

http://www.j-cast.com/2016/10/30282133.html?p=all

2015年10月1日現在の国勢調査結果（確定値）が16年10月26日に発表され、日本の人口が1920年の国勢調査開始から初めて減少に転じた。そんな中で「移住」が増えているのが福岡市で、年に1万人以上も人口が増加している。

就職・進学を機に九州各地から流入してくる人が多いのはもちろん、IT系の企業が相次いで福岡に拠点を置いていることも、「移住」を後押ししている。東京都内では移住を支援するイベントも開かれ、移住経験者は次々に福岡の魅力を口にしていた。

10代後半～20代前半の流入が目立つ

国勢調査の結果によると、15年10月1日現在の日本の人口は1億2709万5000人で、前回2010年調査と比べて96万3000人減少。割合にして5年で0.8%、年率換算で0.15%減少している。これに対して福岡市の人口は前回比7万4938人（5.1%）増の153万8681人。05～10年の伸び率は4.5%で、増加率も加速している。高校や大学を卒業した人が就職や進学先に福岡を選ぶこともあって、10代後半～20代前半の流入が目立つという。

これまで横浜市、大阪市、名古屋市、札幌市に次いで政令指定都市の中で5番目に人口が多かった神戸市の人口は、0.4%減の153万7272人。5位の座を福岡市に譲った。

福岡市内の総生産のうち約9割が、サービス業などのいわゆる第3次産業だ。この産業構造を背景に、ゲーム開発会社の「レベルファイブ」、ウェブサービスの「ヌーラボ」やLINEの子会社、ケンコーコムなど、情報通信産業で福岡市に拠点を置く会社の存在感も増しており、福岡への「移住」を後押しする動きも本格化している。福岡市は、市内のIT・クリエイティブ系企業への UターンやIターン転職や移住を支援する事業「福岡クリエイティブキャンプ」を実施。15年度には31人、16年度は現時点で20人が転職を決めた。10月26日に都内で開かれたイベントでは、福岡に移住した人によるパネルディスカッションも行われ、

「4年前に移住してきて驚いたのが飲み会。みんな福岡をどう面白くするか、みたいな話が必ず出てくる」
「自分たちがどうやって楽しむかを、結構いい歳した大人が考えている」
などと福岡の魅力を語っていた。
職住接近、安い家賃に飲み会代

14年の賃金構造基本統計調査（厚生労働省）によると、情報通信業の賃金は、東京都が633万円に対し福岡市は577万円。賃金面では1割程低いが、物価の安さを考えると「暮らしやすい」との声も多い。例えば不動産情報誌「FUKUZO3（フクゾーサン）」（三好不動産消費者志向マーケティング研究室）が行ったアンケートによると、東京では深夜タクシーで家に帰る際の運賃が「2000円以内」と答えた人はわずか10%だったのに対して、福岡は76%。飲み会にかかる費用が「4000円以内」なのは東京では10%しかいなかったが、福岡では50%を占めた。

福岡は通勤時間が短く、家賃も安い。不動産・情報サイト「HOME’s」によると、2LK～3LDK（50～60平方メートル）で徒歩10分以内の場合、渋谷駅から東急田園都市線で20分の二子新地駅では13万6000円が相場だが、福岡都心の天神駅から地下鉄とJR筑肥線で同程度の時間がかかる下山門（しもやまと）駅では7万円。東京の6割の水準だ。

新聞の発行部数の減少に歯止めがかからない――。

　９月に公表された新聞のABC部数（日本ABC協会が監査する部数）によると、朝日新聞が1年間で約３３万部、毎日新聞が約１９万部、読売新聞が約１４万部減っていることがわかった。２０１６年８月度の新聞発行部数と前年同月比は次の通りである。

　新聞の衰退はかねてから指摘されてきたが、「読売：１０００万部、朝日：８００万部」の時代は幕を閉じ、なおも没落の一途をたどっている。その背景には、インターネットの普及や新聞に対する信頼感の喪失などがあるようだ。

　長期的なスパンで見ても、新聞没落の傾向は変わらない。ここ４年間における新聞部数の推移を示したのが次の表である。坂道を転げ落ちるような深刻な部数減がある。

　１２年４月に読売新聞の発行部数は約９７７万部であったが、今年４月時点では約８８０万部に減少している。４年間で約９７万部を失った。これは東京新聞（発行部数は約４９万部）のほぼ２社分の部数に相当する。

　一方、朝日新聞はここ４年で１０５万部を失った。これも東京新聞のほぼ２社分にあたる。また、毎日新聞は約３３万部の減少数だ。
　
　つまり読売・朝日・毎日の３大紙だけでも、この２年間に東京新聞の規模の地方紙がほぼ５社分消えたことになる。想像以上の斜陽ぶりだ。
　
●残紙の存在　
　しかし、ABC部数の激減を単純に「新聞離れ」の結果として受け止めるのは誤りである可能性も否定できない。

全文はソースで
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20161026/Bizjournal_mixi201610_post-8316.html
前スレ
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1477493918/

　寸劇を演じて金品を脅し取ろうとしたとして、警視庁荒川署は２７日、恐喝未遂容疑で、いずれも指定暴力団松葉会関根組系組員の派遣社員、古玉雄介容疑者（３２）＝東京都荒川区町屋＝と大場一利容疑者（３５）＝愛知県半田市雁宿町＝を逮捕した。大場容疑者は容疑を認め、古玉容疑者は「大場がやった」と容疑を否認している。

　逮捕容疑は６月１３日午後１時２０分ごろ、荒川区町屋の同組系事務所で、代金引換商品として高級腕時計１個（約８５万円相当）を宅配させた際、配達員の男性２人に対し、大場容疑者がモデルガンを使って古玉容疑者を撃とうとする芝居を打ち、「こんな状況では帰れ」と時計を置いていくよう脅したとしている。　

　配達員２人がとっさに時計が入った箱とモデルガンを持ち帰り、同署に１１０番通報したことで事件が発覚した。

http://www.sankei.com/affairs/news/161027/afr1610270039-n1.html

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20161027-00000063-nnn-soci
日本テレビ系（NNN） 10/27(木) 19:05配信

　山梨県甲斐市のスーパーで販売されたツナ缶にゴキブリが混入していたことが分かった。製造した「はごろもフーズ」は直後に混入の事実を把握していたものの、事実関係を公表していない。

　ゴキブリが混入していたのは静岡県に本社がある缶詰販売大手、はごろもフーズが２０１４年１２月に製造した「シーチキンＬフレーク」。

　はごろもフーズや関係者によると今月１３日、山梨県甲府市に住む５０代の女性から「ツナ缶にゴキブリが入っていた」などと商品を購入したスーパーに届け出があった。

　通報を受けたはごろもフーズが商品を持ち帰り、社内で調査した結果、ゴキブリは製造過程で混入したことが分かり、今月１８日、担当者が女性に謝罪したという。女性は謝罪を受け入れたが、はごろもフーズはその後事実を公表せず、取材に対し「同様の申し出がなく他の商品への混入はない」として、現時点では公表や自主回収などの対応をとらない考えを示した。

■ 前スレ (★１が立った日時 2016/10/27(木) 19:10:14.47お)
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1477563014/

財務省は25日、全国の企業を対象に実施した人手不足に関する聞き取り調査の結果を発表した。

　人手不足を感じていると答えた企業は全体の63．2％に上り、約3社に2社が人材確保の問題に直面している実態が浮き彫りになった。特に中小企業は人手不足との回答が74．7％を占め、より深刻な状況になっている。

　調査期間は9月上旬から今月中旬まで。全国の財務局が調査し、1366社が回答した。製造業で人手不足と答えた企業の割合が47．7％だったの対し、非製造業は75．4％を占めた。

　人手不足の要因としては、「募集をかけても集まらない」との回答が最も多く、製造業は52．3％、非製造業は71．7％だった。「介護需要が高まる中、供給が追い付かない」（医療・福祉）「長時間、過重労働のイメージがあり敬遠される」（飲食）などと、人材の確保に苦労する声が寄せられた。　

ソース・時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161025-00000086-jij-pol

前スレ　★1の時間　2016/10/25(火) 17:07:44.42
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1477411661/

もーやーだーー