NHK受信料、消費生活センターへの相談10年間で「5万5千件」…裁判記録から判明 強引な契約に苦情
https://www.bengo4.com/topics/img/6559_2_1.jpg?1498697433
NHKの受信料徴収などをめぐり、全国の消費生活センターに寄せられた相談が2007年度〜2016年度の10年間で5万5344件にのぼることが分かった。
弁護士ドットコムニュースが受信料をめぐる裁判記録を閲覧したところ、資料を発見した。
件数は年々増加しており、2016年度は8472件あった。具体的な内容は50件しか記載されていないが、「強引に契約を結ばされた」「視聴していないのに、払わなくてはならないのか」といったものが多く見られた。
NHKは2019年からのネット同時配信を目指している。NHKの検討委員会が6月27日に発表した答申によると、テレビを持たない世帯（総世帯の約5％）のうち、ネット接続端末を所持し、視聴のための「何らかのアクション・手続き」をとった者に対し、受信料を求めることも検討するという。徴収の範囲・方法によっては、混乱・反発は必至で、今後、受信料制度の必要性を丁寧に説明することが求められそうだ。
●10年で4倍超、外部徴収員の強引な契約方法に苦情
資料は国民生活センターが、全国の消費生活センターに寄せられた相談情報を集計したもの。具体的な相談内容は50件しか記載されていないが、ほとんどが受信料をめぐるトラブルとみられる。
この資料は、徴収スタッフとのトラブルで、東京都の女性がNHKを訴えていた裁判の証拠として提出された。弁護士ドットコムニュースが、裁判記録の閲覧を裁判所に申請して発見した。
通常、国民生活センターは個別の企業・団体についての統計を公表しないが、女性側の弁護士が弁護士会照会を行い、資料を請求していた。
資料によると、2007年度に1926件だった相談件数は年々増加し、10年後の2016年度には4倍超の8472件になった。
NHKが発表している2016年度末の受信料の推定世帯支払率は78.2%で、公表を始めてから5年連続で上昇中。NHKは徴収業務の外部委託を進めており、徴収の強化が影響しているとみられる。
また、業者の徴収スタッフは契約数に応じて報酬が変動するのが通常で、「受信設備を設置した者は…契約をしなければならない」（放送法64条）を盾に、十分な説明をしないまま、強引に契約させてしまうトラブルが少なくないようだ。
50件の具体例の中には、「夜8時過ぎに一人暮らしを始めたばかりの娘のアパートに徴収員がきて、
強引に契約を迫った」「テレビもワンセグも持っていないが、受信料を払うことは法的に決まっていると執拗に迫られて契約してしまった」などの記載が見られる。
また、衛星放送契約やワンセグ機能付き携帯電話での契約をめぐり、「視聴していないのに支払わないといけないのか」といった相談も複数見られた。
●若者世代や高齢者世代のトラブルが顕著…80代以上の報告が4000件以上、100歳代も
この衛星放送契約をめぐっては、「衛星放送の受信装置もないのに、受信契約を7年も前にしていることが判明した。
高齢の母が訪問して来た担当者に言われるがまま契約してしまったものと思われる。解約返金交渉したが、解約はできるが返金は難しいと言われてしまった」という相談もあった。
実際にこうしたミスは少なくないようで、NHKは6月27日、衛星放送の受信設備がない世帯に対し、契約書を書き換え、衛星放送契約にするなど不正手続きが4件あったと発表。
衛星放送を受信できないのに誤って契約を結んだケースも243件あったとしている。
こうしたトラブルに巻き込まれるのは、若者世代や高齢者世代が多いようだ。2017年4月1日〜7日までの相談5件も加えると、契約当事者の年齢でもっとも多いのは20代で7074件、60代が7032件で続いた。
10代も5531人という記録が残っている。また、高齢者では、80代が3622件、90代が477件、100代も11人いた。
配信 2017年06月29日 09時52分
弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/internet/n_6291/
重複しました 申し訳ありません
こちらでお願いします
【放送】NHK受信料、消費生活センターへの相談が10年間で「5万5千件」…裁判記録から判明 2007年度～2016年度 [無断転載禁止]©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1498709473/
電気代と一緒に回収しようとしているのが自民党案
NHKの受信料の支払いが事実上、義務化される可能性が出てきた。
自民党の「放送法の改正に関する小委員会」（佐藤勉小委員長）が2015年11月末に受信料の支払いについて、電気を自宅に引いている世帯を対象にすることを求める提言書をまとめたからだ。
提言書は総務省とNHKに対するもので、総務省には、ドイツやイギリスなど海外の公共放送の受信料制度を参考にしつつ、具体的な制度設計やマイナンバーを使っての徴収方法を検討するよう求めた。
一方、NHKには、義務化でどの程度の受信料値下げが可能になるかの試算を求めた。
これまではテレビが自宅にあれば受信料の支払いを求めることが出来たが、
昨今はテレビの代わりにインターネットを利用する世帯も増えており、利用実態の把握が困難になったためとみられる。
テレビを利用しない世帯へのNHKの言い分としては、NHKのサイトにはテレビと同等のコンテンツを現在無料配信しており、これらがテレビ放送の代替に相当するとの見解を述べている。
NHKは控訴審で勝訴しているのになぜ最高裁判所での審理を求めたのか？？？？
控訴審では、受信料契約を拒否する受信者に対する受信料契約は“判決が下ることによって成立する”とされました。
しかし、このような判例が生まれてしまうと、NHKは受信料契約を拒否する受信者に対して、
ひとりひとり裁判を起こして判決を得なければならず、膨大な手間と費用がかかります。
そこでNHKとしては
「NHKが契約締結を申し入れてから2週間経ったら契約が成立する」
ということを認めてもらいたいのです。
放送番組の企画・製作、販売分野
株式会社NHKエンタープライズ
NHK Enterprises America, Inc.
NHK Enterprises Europe Ltd.
株式会社NHKエデュケーショナル
株式会社NHKグローバルメディアサービス
以下の2社を2009年4月1日に統合。
株式会社NHK情報ネットワーク
株式会社日本文字放送
株式会社NHKプロモーション
株式会社NHKアート
株式会社NHKメディアテクノロジー
以下の2社を2008年4月1日に統合。
株式会社NHKテクニカルサービス
株式会社NHKコンピューターサービス
株式会社NHK出版
（2011年1月1日「株式会社日本放送出版協会」から社名変更。ただしNHK出版の名称は十数年来略称として使われている）
株式会社NHKプラネット
以下の地域番組制作会社6社を2008年4月1日に統合。
株式会社NHK北海道ビジョン（北海道総支社、通称「NHKプラネット北海道」）
株式会社NHK東北プランニング（東北総支社、通称「NHKプラネット東北」）
株式会社NHK中部ブレーンズ（中部総支社、通称「NHKプラネット中部」）
株式会社NHKきんきメディアプラン（近畿総支社、通称「NHKプラネット近畿」）
株式会社NHKちゅうごくソフトプラン（中国総支社、通称「NHKプラネット中国」）
株式会社NHK九州メディス（九州総支社、通称「NHKプラネット九州」）
株式会社日本国際放送
株式会社NHKビジネスクリエイト
株式会社NHK共同ビジネス
株式会社NHKオフィス企画
株式会社NHKアイテック
株式会社NHK文化センター
NHK営業サービス株式会社
非営利法人
財団法人NHKサービスセンター
財団法人NHKインターナショナル
財団法人NHKエンジニアリングサービス
財団法人NHK放送研修センター
財団法人NHK交響楽団
学校法人日本放送協会学園
株式会社日本文字放送
（2009年4月1日にNHK情報ネットワークと統合してNHKグローバルメディアサービスへ）
株式会社放送衛星システム
株式会社総合ビジョン
株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ
＜NHKの報道姿勢と芸能番組化に異議あり！＞
NHKは受信料を徴収しているし、国の予算もつぎ込まれている。
公共放送事業の特殊法人で、外国から見ると日本を代表する報道機関である。
放送法（第4条）の文言で言うならば、公安及び善良な風俗を害せず、政治的に公平で、報道は事実を曲げず、対立意見は多角的に論点を明らかにすることが求められている。
ところが、現実はこのような報道になっていないために、受信料不払いなども起きている。
第1の問題点は偏向報道であろうが、民放との視聴率競争などからくる、例えば紅白歌合戦に見られるような過度の芸能番組化も疑問である。
■ 徹夜審議中に流されたテロップは？
歌合戦は年の瀬のご愛嬌番組としてさて置き、6月15日は与野党が対立し、また国民を二分するテロ等準備罪を規定した法案について、国会では徹夜で裁決のための中間報告が行われていた。
そうしたなかで、臨時ニュースを知らせる警告音が響いた。
その瞬間、さては国会で大きな動きがあったか、あるいは大きな災害でも発生したのかと思いきや、何と「野際陽子さん死去」のテロップであった。
芸能界に詳らかでない筆者にはこれがどれほどのニュース価値があるのか分からない。
しかし、国会では徹夜で国論を二分するような報告が行われている時に、地震や大雨などの警報ならばともかく、一芸能人の死去が特報で流されるほどの重要性があったのだろうか？
全文はこちら
6/28(水) 6:15配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170628-00050357-jbpressz-soci
読売新聞、朝日新聞の勧誘もひどい。
読売新聞は特にしつこい。
｢お配り物｣｢田中｣｢町内の者｣と言ってドアを開けさせる
まだ新聞拡張団っているのか。
もう絶滅したと思ってた。
普通にいる。
勝手にドアに赤とか黒の●シールを貼っていく
気持ち悪いから剥がしている
警察にも剥がすように言われた
シールとか張れない感じだからか、
道路にダビデの星みたいな白いの
スプレーか何かで書かれた。
あとは、なんか、黄色いインクで
路肩に印入ってる。
こういうのって消せないんだよねー。
消費税に含ませれば取りっぱぐれがなくて良い
それなら全世帯にテレビを配らないとね
違うだろ！違うだろ、このハゲ！！！
NHKはニュースと天気だけでいいんじゃね
ニュース番組で12分も韓流アイドルに時間を割くNHKのニュースなんか見る必要もないわ。
偏向も多いようだし。
だからお天気と災害情報だけでいいよ。
潰せよ、この穀潰しヤクザども。
日本になんの益もないだろ！
最近は朝のニュースからステマだらけ
語学番組にも芸能人を使い、
アナウンサーがいるのにナレーションがタレント
民放みたいな安易な番組作りで正直NHKは見たくない
ステマでどれだけNHKに金が流れてるんだよ
大事なことは相手をしないこと
あの手この手で契約させようとするので注意