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大阪市の吉村洋文市長は２８日、特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチの抑止策として、インターネット上の動画投稿者の実名取得に向け、市条例の改正案を来年２月議会に提案したい考えを明らかにした。
有識者の審査会の意見を踏まえ、ヘイトスピーチと認定した投稿者の氏名の開示義務をプロバイダーに課し、氏名公表に向けた方法を検討する。

通信の秘密との兼ね合いがあるが「違法なヘイトスピーチを不特定多数に知らしめる人の氏名を保護する必要はない」と述べ、条例の実効性を高める狙いを強調した。
全国で唯一のヘイトスピーチ抑止条例の完全施行から７月１日で１年になるのを前に、毎日新聞のインタビューに応じた。

市条例では、ヘイトスピーチの行為者は氏名・団体名を公表できる。条例に基づき投稿動画４件をヘイトスピーチと認定したが、いずれも個人情報保護や通信の秘密との兼ね合いで実名は特定できず、投稿者名での公表にとどまった。
吉村市長は、憲法が保障する表現の自由の重要性を前提としながら「ネット社会の自由は行き過ぎている。投稿者名の公表でも意義はあると思うが、不十分。
一つしかない氏名の公表が、抑止効果と拡散防止措置につながる」と述べた。

審査会の意見を踏まえて今年秋以降に改正条例の骨子案を固め、パブリックコメントなどを経て来年２月議会に提案したい意向。
憲法上の制約などから審査会が開示義務の実現は無理と判断した場合、国に対応策を要請する考えも示した。【岡崎大輔】

配信　2017年6月29日 07時30分
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170629/k00/00m/010/188000c

★1が立った時間　2017/06/29(木) 10:17:51.95
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1498711781/

相談件数の推移
https://www.bengo4.com/topics/img/6559_2_1.jpg?1498697433

NHKの受信料徴収などをめぐり、全国の消費生活センターに寄せられた相談が2007年度〜2016年度の10年間で5万5344件にのぼることが分かった。
弁護士ドットコムニュースが受信料をめぐる裁判記録を閲覧したところ、資料を発見した。

件数は年々増加しており、2016年度は8472件あった。具体的な内容は50件しか記載されていないが、「強引に契約を結ばされた」「視聴していないのに、払わなくてはならないのか」といったものが多く見られた。
NHKは2019年からのネット同時配信を目指している。NHKの検討委員会が6月27日に発表した答申によると、テレビを持たない世帯（総世帯の約5％）のうち、ネット接続端末を所持し、視聴のための「何らかのアクション・手続き」をとった者に対し、受信料を求めることも検討するという。徴収の範囲・方法によっては、混乱・反発は必至で、今後、受信料制度の必要性を丁寧に説明することが求められそうだ。

●10年で4倍超、外部徴収員の強引な契約方法に苦情

資料は国民生活センターが、全国の消費生活センターに寄せられた相談情報を集計したもの。具体的な相談内容は50件しか記載されていないが、ほとんどが受信料をめぐるトラブルとみられる。

この資料は、徴収スタッフとのトラブルで、東京都の女性がNHKを訴えていた裁判の証拠として提出された。弁護士ドットコムニュースが、裁判記録の閲覧を裁判所に申請して発見した。
通常、国民生活センターは個別の企業・団体についての統計を公表しないが、女性側の弁護士が弁護士会照会を行い、資料を請求していた。

資料によると、2007年度に1926件だった相談件数は年々増加し、10年後の2016年度には4倍超の8472件になった。
NHKが発表している2016年度末の受信料の推定世帯支払率は78.2%で、公表を始めてから5年連続で上昇中。NHKは徴収業務の外部委託を進めており、徴収の強化が影響しているとみられる。

また、業者の徴収スタッフは契約数に応じて報酬が変動するのが通常で、「受信設備を設置した者は…契約をしなければならない」（放送法64条）を盾に、十分な説明をしないまま、強引に契約させてしまうトラブルが少なくないようだ。

50件の具体例の中には、「夜8時過ぎに一人暮らしを始めたばかりの娘のアパートに徴収員がきて、
強引に契約を迫った」「テレビもワンセグも持っていないが、受信料を払うことは法的に決まっていると執拗に迫られて契約してしまった」などの記載が見られる。
また、衛星放送契約やワンセグ機能付き携帯電話での契約をめぐり、「視聴していないのに支払わないといけないのか」といった相談も複数見られた。

●若者世代や高齢者世代のトラブルが顕著…80代以上の報告が4000件以上、100歳代も

この衛星放送契約をめぐっては、「衛星放送の受信装置もないのに、受信契約を7年も前にしていることが判明した。
高齢の母が訪問して来た担当者に言われるがまま契約してしまったものと思われる。解約返金交渉したが、解約はできるが返金は難しいと言われてしまった」という相談もあった。

実際にこうしたミスは少なくないようで、NHKは6月27日、衛星放送の受信設備がない世帯に対し、契約書を書き換え、衛星放送契約にするなど不正手続きが4件あったと発表。
衛星放送を受信できないのに誤って契約を結んだケースも243件あったとしている。

こうしたトラブルに巻き込まれるのは、若者世代や高齢者世代が多いようだ。2017年4月1日〜7日までの相談5件も加えると、契約当事者の年齢でもっとも多いのは20代で7074件、60代が7032件で続いた。

10代も5531人という記録が残っている。また、高齢者では、80代が3622件、90代が477件、100代も11人いた。

配信　2017年06月29日 09時52分
弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/internet/n_6291/

華為が日本に通信機器大型工場　中国勢で初、技術吸収 

2017/6/29 6:53日本経済新聞　電子版

　通信機器大手の中国・華為技術（ファーウェイ）が初の日本生産に乗り出す。年内にも大型工場を新設し、通信設備や関連機器を量産。日本の技術と人材を取り込み、日本や他の先進国で受注を増やす。事業買収や研究開発拠点の設置が中心だった海外企業による対日投資が生産まで広がる。中国企業が日本に本格的な工場を新設するのは初めて。

　華為はスマートフォン販売の世界３位で、2016年12月期売上高は８兆円超。日本で初と…

http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18244480Z20C17A6MM8000/

　日本テレビは23日、乳がんを患い闘病中だったフリーアナウンサーの
小林麻央（本名：堀越麻央）さんが22日に亡くなったことを受け、26日に緊急特番
『小林麻央さん追悼番組～優しく強く生きた34年～』（後9：00～）を放送することを
発表した。

　番組では、歌舞伎役者・市川海老蔵（39）の妻として、2人の子供の母として、
そしてキャスターとして、世の中の人たちに多くの勇気を与えてくれた麻央さんが、
34年の生涯を通じて何を伝えようとしてきたのかを、これまでの同局の取材と
新たな取材を加えて、その強さ、そして優しさを描く。

　出演は“『NEWS ZERO』ファミリー”の村尾信尚キャスター、同局のラルフ鈴木、
鈴江奈々アナウンサー。

オリコン
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170623-00000365-oric-ent

※前スレ
http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1498215077/

元SMAPの木村拓哉さんが、東京・調布市で車を運転中に、信号待ちをしていたバイクに追突する事故を起こしていたことがわかった。
午後5時ごろ、調布市仙川町の国道20号線で、木村拓哉さんが運転する車が、信号待ちをしていたバイクに追突した。
そのはずみで、バイクは前に止まっていた車に追突し、3台がからむ玉突き事故となった。
けが人はいなかった。
警視庁は、物損事故として、事故の経緯を調べている。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00361875.html

かつて一世を風靡した男性アイドルグループ『光GENJI』が復活するという話が持ち上がっている。
同グループは1980年代後半から1990年代半ばに活躍し、ジャニーズ事務所が作った最高のグループともいわれている。

「『SMAP』がかつて、光GENJIのバックダンサーをやっていました。中居正広は人気になってからも『あのグループだけは超えられない』と明言しています。
いまではみんな当たり前のようにこなしている俳優業や司会などはやらずに、CDとコンサートだけで売っていました。本当の音楽ユニットです」（ジャニーズライター）

光GENJIはどれほどの存在だったのか。

「実質の活動8年間で1000億円以上を売り上げたといいます。これは音楽だけのもので、グッズなどを含めれば、その倍の数字をたたき出したといいます」（同・ライター）

光GENJIのメンバーは7人で、大沢樹生と諸星和己が人気の中心だった。

「1994年に大沢と佐藤寛之が脱退し、ジャニーズ事務所からも退所しました。その後『光GENJI SUPER5』と、グループ名に変えたのですが、1年後に解散しています。
諸星もジャニーズ事務所を辞めたのですが、彼は後年、『月給15万円で嫌になった』と待遇を暴露。ジャニーズ事務所のブラック体質ぶりが話題になりました」（女性誌記者）

大沢も諸星も現在はほかの芸能事務所で活躍している。大沢は昨年12月に、自身のブログに諸星、山本淳一、佐藤寛之と一緒に写った写真を掲載し、再結成の意志を示していた。

「内海光司と佐藤アツヒロは、いまでもジャニーズ事務所に在籍しています。赤坂晃は覚せい剤取締法違反で2度の逮捕を経験しているため、
再結成に加わるのはもっと難しいでしょう。ただ大沢と諸星だけでも十分に客は呼べます。本当は5月に再結成する予定でしたが、10月になるという話です」（同・記者）

この10月という時期にも意味があるらしい。

https://myjitsu.jp/archives/24092

ロンドン高層住宅火災 多数の死者

6月14日 16時02分

ロンドンで１４日未明、高層住宅から火が出て建物全体に燃え広がり、地元の救急当局はこれまでに多数の死者が出ていることを明らかにしました。地元メディアは内部に取り残されている人がいるという目撃情報を伝えています。

４日午前１時前、ロンドン西部の高層住宅から火が出て建物全体に燃え広がり、消防車４０台、消防隊員２００人が消火活動にあたっていますが、６時間以上たっても燃えています。

地元の救急当局は会見し、多数の死者が出ていることを明らかにしましたが、具体的な人数は把握できないとしています。また３０人を５つの病院に分けて搬送したことを明らかにしましたが、詳しい容体などはわかっていません。

一方、地元メディアは建物の中にまだ取り残されている人がいるという目撃者の話を伝えています。

建物の周辺には外壁が崩れ落ちていて、近隣の住民が避難しているほか市内の一部の地下鉄も運転を見合わせるなど影響が広がっています。

日本の外務省によりますと、現時点では日本人の被害の情報は入っていないということです。

現場近くで取材をしているＮＨＫの取材班によりますと、外壁は黒く焼け焦げて建物全体から煙が立ち上り、建物が倒壊するおそれがあるとして周辺は広い範囲で封鎖されているということです。

高層住宅の管理会社のホームページによりますと、建物は１９７４年に建築され、１２０世帯が入居できるということです。また現在は外壁の工事や窓の取り付け、暖房システムの設置など大規模な改修工事が行われているということです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170614/k10011017451000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

　世界禁煙デーの５月３１日、６日までの禁煙週間が始まった。政府は２０２０年東京五輪・パラリンピックをにらみ、受動喫煙対策の強化を検討。飲食店の「屋内禁煙」が取りざたされる中、コンビニエンスストア前などの「屋外喫煙」にも市民の厳しい目が向けられている。

　名古屋地裁で４月、名古屋市昭和区のコンビニ店経営者と近隣の主婦水島早苗さん（５７）との間で和解が成立した。

　訴訟で、原告の水島さんは、近所のコンビニ店の前にある灰皿の撤去などを求めた。日頃から、水島さんが最寄り駅に向かう際にこの店の前を通るため、「受動喫煙被害を受けた」と主張していた。

　一方の店側は「ポイ捨て防止が趣旨」「原告が健康被害を被ったとは思われない」と反論。ただ、提訴された後に灰皿を撤去しており、今後も置かないことなどを約束して和解した。

　水島さんは「コンビニ前は子どもや病気の人も通る。コンビニ業界は対策を進めてほしい」と訴える。

　店前の灰皿について、コンビニ各社は「喫煙スペースとして設けているわけではない」と強調する。入店時に火を消してもらうことや、ポイ捨て防止などが目的だという。一方で、大手コンビニ関係者は「たばこを販売しているので吸う人の権利も守らないといけない。店に一斉撤去を頼むのは難しい」とも話す。

　「コンビニ出入り口の受動喫煙被害は、大きな落とし穴だった。実質的にコンビニの灰皿は喫煙所として野放しになっている」。九州看護福祉大の川俣幹雄教授（リハビリテーション医学）はそう指摘する。

　今年２月、インターネットを通じて約１万人に受動喫煙についてアンケートをした。その結果、非喫煙者で月１回以上、受動喫煙した人の割合は７３・５％だった。場所で最多は「飲食店」の６２・１％。「コンビニの出入り口」は５６・７％で、「路上」「遊技場」に次いで４番目に多かったという（複数回答）。

　産業医大の大和浩教授（健康開発科学）の研究によると、屋外では喫煙地点から風下の２５メートル先でも受動喫煙するケースがあるという。大和教授は「健康な人は短時間で健康障害が発生することはないが、化学物質過敏症の患者さんは短時間でも症状が悪化する」と話す。「屋内禁煙」を徹底し、屋外に高さ３メートルの壁で囲った「公衆煙所（えんじょ）」の設置を提言している。大和教授はコンビニの灰皿についても「従業員は短時間で何度も煙にさらされる。発がん性は明白なので容認すべきではない」と語る。（斉藤佑介）

残り：713文字／全文：1742文字

2017年6月1日11時52分 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASK5Z46YZK5ZOIPE00X.html

http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170531004433_comm.jpg
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170531004429_commL.jpg

★1) 6月1日(木) 15:31:26.13
前スレhttp://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1496310335/

「KAT-TUN」の元メンバー・田中聖容疑者の逮捕で、芸能界に激震が走っている。
当局は同容疑者の車の運転席と助手席の隙間から、少量の大麻や巻紙を押収。
尿検査で大麻の陽性反応が出ており、常習性を疑う声も上がっている。

「ポイントは2015年10月にコカイン所持などの容疑で逮捕されたタレントの高部あい。
あの事件で押収した彼女の携帯電話に田中の名前が残っていた。
そこから内偵を開始し、今回逮捕に踏み切った。決して偶然ではない。
田中と交流のあったタレントは今頃、戦々恐々としているだろう」とはスポーツ紙記者。

そんななか名前が挙がっているのが、同じくKAT-TUNのメンバーだった赤西仁と、3月に所属事務所をクビになった山本裕典だ。
週刊誌記者の話。

「赤西も7年以上前に薬物疑惑が浮上し、全マスコミが取材に奔走したことがある。
田中の世田谷区の自宅マンション周辺を聞き込みすると、ジャニーズ事務所を解雇された2013年9月以後に、赤西と一緒にコンビニにやって来たという証言も出てくる。
その時の2人は完全に“輩”で、近寄り難いオーラを出していたそうだ」

もう1人の山本は田中と一緒に飲食店を経営したこともあるという。
前出スポーツ紙記者は「一緒に六本木でイベントを主催するなど、一番仲が良かった。
よくわからない理由で事務所をクビになった山本だが、実際は違法薬物に直結する田中らとの交友関係が問題視されたのでは？ とも言われている」と話す。

ワルぶってはいたが、実はひと一倍繊細だったのが田中容疑者。
ジャニーズ解雇後はそれが顕著になり、体のタトゥーも増え、気を紛らわせるために大麻に走る回数も増えたという。

「押収された田中容疑者の携帯電話は“宝の山”。
しばらくして第2、第3の逮捕者が出る可能性が高い」（社会部記者）

高部あいから始まった芸能界の“薬物シンジゲート”は、田中容疑者の逮捕によって新展開を迎えそうだ。

http://tocana.jp/images/1705tanakakoki05.jpg
http://tocana.jp/2017/06/post_13388_entry.html

JUST IN
日経平均株価 ２万円台に上昇 １年半ぶり6月2日 9時11分

6月2日 9時11分
２日の東京株式市場で日経平均株価は、取り引き時間中として１年半ぶりに２万円台に上昇しました。
ニューヨーク株式市場のダウ平均株価がアメリカの経済指標の改善をきっかけに最高値を更新した流れを受け継いで、取り引き開始直後から多くの銘柄に買い注文が出ているためです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170602/k10011003971000.html?utm_int=all_contents_just-in_001