経済

ＮＥＣは表作成などの事務作業を全社で自動化する。仕事の流れを覚えさせて自動化することから「事務用ロボ」とも呼ばれているソフトウエアを今年度から順次導入する。人手不足や働き方改革で導入企業が増えている。食品や金融など業界を問わず採用は拡大傾向にあるが、グループで10万人超を抱える大企業が全面導入するのは国内初とみられる。

ソフトは「ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）」と呼ばれ、従業…
2018/4/14 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29395240T10C18A4TJ1000/

10年後
スカイネットが世界を支配するとはこのとき誰も想像していなかった…

2018年4月9日、観察者網によると、ボアオ・アジアフォーラムで中国の専門家が「日本で起きたことを中国で起こしてはいけない」と語った。

記事によると、9日に行われた同フォーラムの分科会で国家金融・発展実験室の李楊（リー・ヤン）理事長は「日本の教訓が前にあるために、わが国の通貨当局は企業の対外投資に対して厳しい規制措置を取っている」と語った。

「教訓」について李理事長は、「30年前、日本は世界第2の経済大国に成長した。国内での投資機会が少なかったため、大量の日本人が米ドルを持って米国に投資を行った。日本人は、エンパイヤステートビルまで購入し、当時、米国人の心臓にナイフを一刺ししたとまで報じられた」と説明した。記事は、日本企業が購入したエンパイアステートビル、ロックフェラーセンター、ペブルビーチ・ゴルフリンクスについて、「最終的に安い値段で米国企業に売却する羽目になった」と解説した。

李理事長は「わが国の通貨当局は海外の不動産投資に規制措置を取っているが、完全に制止することはないだろう。香港には資金の移転が可能なルートが数多くある。ただ、われわれは日本の悲劇を中国で発生させてはならないのだ」との考えを示した。

記事は、「今年に入って英国だけでも碧桂園、保利地産、中国銀行など、数多くの中国企業が現地の不動産プロジェクトに名を連ねており、既存の不動産の買収も行われている」と伝えた。
http://www.recordchina.co.jp/b590772-s0-c20.html

　財務省は１１日、厚生年金の支給開始年齢を６８歳に引き上げる案を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会に示した。少子高齢化による年金財政悪化に歯止めをかけるのが狙いで、今後の改革論議に反映させる。ただ国民の反発は避けられず、実現には曲折もありそうだ。
　支給開始年齢は６０歳から段階的に引き上げられ、男性は２０２５年、女性は３０年までに、６５歳となることが既に決まっている。同省は過去にも年金支給年齢引き上げを訴えてきたが、６７～６８歳が多い海外事例の紹介にとどめてきた。
　分科会に提出した資料で、同省は「人生１００年時代」を迎える中、年金財政悪化により、給付水準低下という形で将来世代が重い負担を強いられると指摘した。
　さらに、３５年以降に団塊ジュニア世代が６５歳になることなどを踏まえ、「それまでに支給開始年齢をさらに引き上げていくべきではないか」と主張。開始年齢を６８歳と明記した上で、「支給開始年齢の引き上げによる受給水準充実」のイメージ図を提示した。ただ、どの程度充実するかといった数値は盛り込まれていない。
　来年春にも厚生労働省は５年に１度実施する年金財政検証の結果を示す。これを基に将来の年金制度に関する議論が始まる見通しだ。（2018/04/11-18:58）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041101104&g=eco

前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1523450038/
1が建った時刻：2018/04/11(水) 21:33:58.58

　日本で最初のハンバーガーチェーンとされる「ドムドムハンバーガー」の運営会社は９月３０日、今後１０年で店舗数を現在の約３倍の１００店程度まで増やす方針を明らかにした。東京など首都圏のほか、大阪や神戸といった関西圏で出店を強化する。縮小が続いていたチェーンの規模を再び拡大することを目指す。

　運営するドムドムフードサービス（神奈川県厚木市）の佐々真司社長が大阪市で記者団の取材に答えた。９月末時点で同社が展開するのは３６店舗だが、佐々氏は「まずは３年後に５０店舗まで増やす」と表明。ショッピングセンターのほか、駅構内の商業施設などへの新規出店を検討する。

　ドムドムは１９７０年に設立され、９０年代には全国で３００店以上を展開した。ただその後はライバルチェーンに押されて減少が続き、今年７月にダイエー傘下のオレンジフードコート（東京都）から、ドムドムフードサービスに大半の店舗が引き継がれた。

http://www.sankei.com/smp/economy/news/171002/ecn1710020009-s1.html

NHKニュース 10月2日4時37分

インターネットを通じた動画配信サービスの普及でレンタルビデオ市場の縮小が続く中、
利用者の掘り起こしを図ろうと、最大手のＴＳＵＴＡＹＡが、ＤＶＤソフトの借り放題サービスを新たに導入することになりました。

新たなサービスを始めるのはレンタルビデオ最大手のＴＳＵＴＡＹＡで、全国の店舗の３分の２に当たるおよそ８００店舗で始めます。
このサービスでは、月ごとに定額の料金を支払えば、レンタル開始から一定の期間がたったいわゆる「旧作」のＤＶＤが借り放題になるというものです。
料金は店舗ごとに異なり、月額１０００円から１５００円で、併せて、この会社が行っている動画配信サービスも利用できるようになるということです。

人気映画の中にはネット配信されていない作品も多いため、
ＴＳＵＴＡＹＡを展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」は、こうした人気作品も含めたＤＶＤの借り放題サービスを新たに導入することで、急速に普及する動画配信サービスに対抗する狙いがあります。

「アマゾン」や「ネットフリックス」といった海外勢に加えて、大手携帯電話各社なども動画配信サービスに参入し、レンタルビデオ業界は市場の縮小が続いていますが、
新たなサービスにより利用者を取り戻すことができるか注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011164401000.html

前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1506914611/
1が建った時刻：2017/10/02(月) 08:07:02.65

　コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）が、弁当などの食品やプライベートブランド（ＰＢ）商品の製造を委託する業者に対する支払代金を不当に減額していたとして、公正取引委員会は２１日、下請法違反（減額の禁止）で是正勧告を出し、発表した。巨大な市場を抱えるようになったコンビニ業界に対して、公取委は「下請けいじめ」の監視を強めている。

■計７６業者に２．３億円

　セブン社は、おにぎりやサンドイッチなどの「デイリー商品」や、レトルト総菜、パン、デザート類、ペットボトル飲料などの「セブンプレミアム」といったＰＢ商品の製造を下請け業者に委託し、各店舗で販売している。

　公取委によると、同社は少なくとも２０１５年９月～１６年８月、製造委託業者に対し、本社から各店舗に配信する電子カタログの制作費用などを「商品案内作成代」名目で負担させたほか、新規や改装オープンする店舗のセールの際の値引き分を「新店協賛金」として支払額から差し引いていた。不当な減額は、７６業者に対して約２億３千万円にのぼっていた。

　セブン社は今年６月末時点で１万９５８８店舗を全国に展開。年間売上高は４兆５千億円超。公取委の調べに対し、「発注が増えれば下請けの売り上げも増え、利益につながる。少しはバックさせても問題ないと思っていた」と説明したという。

　セブン社は不当減額分の支払いを済ませたといい、「下請法遵守（じゅんしゅ）に関する社内研修を実施するなど、コンプライアンス強化と再発防止に努める」とのコメントを出した。

http://www.asahi.com/articles/ASK7P5SYYK7PUTIL050.html
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170721005895_comm.jpg
公取委が認定した下請けいじめの構図

ソフトバンク孫社長、講演で不適切発言　撤回し陳謝
2017年7月20日18時16分

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は２０日、東京都内での講演で、
視覚障害者のことを「めくらの人」と発言した。
孫氏は終了後、「差別する意図は全くなかったものの、不適切な発言がありました。
一部の方々に不快な思いをさせてしまいましたことを深くおわび申し上げます」とのコメントを出し、
発言を撤回した。約３千人の聴衆がいたほか、インターネットでも中継されていた。

朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK7N5J41K7NULFA01M.html
講演する孫正義氏＝東京都港区
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170720003892_comm.jpg

日本仮想通貨事業者協会、ビットコイン取引を８月１日に停止
2017/7/18 17:34
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HHG_Y7A710C1000000/

　仮想通貨の交換業者で構成する日本仮想通貨事業者協会（ＪＣＢＡ）は18日、ビットコインの受け入れや引き出しの受付を日本時間８月１日から一時的に停止すると発表した。停止するのはＪＣＢＡ加盟の13社。８月１日の午前９時すぎにビットコインを取り扱う世界の事業者が複数の陣営に分裂する可能性が高まっており、ＪＣＢＡは顧客資産の保全を目的とした措置と説明している。取引再開の日時は現時点で未定。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

ユネスコ世界遺産に「沖ノ島」日本推薦の構成資産すべて登録
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170709/k10011051201000.html
（全文はリンク先見て下さい）

ポーランドで開かれているユネスコの世界遺産委員会で
日本が推薦していた福岡県の「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」は
８つの構成資産すべてが世界文化遺産に登録されることが決まりました。

「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」は、福岡県宗像市の沖ノ島や宗像大社など８つの構成資産から成る遺産群です。

ポーランドのクラクフで開かれている世界遺産委員会は、この遺産群すべてを世界文化遺産に登録することを決めました。

このなかには、ことし５月、ユネスコの諮問機関が「世界的な価値とは認められず、除外すべきだ」と勧告した、
宗像大社辺津宮や宗像大社中津宮など４つの構成資産も含まれています。

諮問機関の勧告を覆して８つすべて構成資産の登録を認めた理由について、
世界遺産委員会は「沖ノ島の古代の祭しと宗像大社に伝わる信仰との間には連続性があり、
８つの構成資産すべてを登録すべきと判断した」としています。

今回の登録で国内の世界遺産は文化遺産が１７件、自然遺産が４件で、合わせて２１件となります。

前スレ
【速報】　ユネスコ世界遺産に福岡県の「沖ノ島」　日本推薦の構成資産８つ、すべて登録！
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1499590236/

2017/07/09(日) 17:50:36.61

＜★2からソースを変更しました＞

カジノを合法化する「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」が昨年１２月に成立したことを受け、警察庁はギャンブル依存症対策の一環として、パチンコの出玉規制基準を定めている風俗営業法施行規則の改正案をまとめた。
出玉数を現在の３分の２程度に抑えることが主な柱。１１日から８月９日まで改正案に対する意見を一般から募り、来年２月の施行を目指す。

警察庁は依存症対策の強化には、射幸性を抑えることが不可欠とし、全日本遊技事業協同組合連合会など業界団体の意見を聞きながら、規制のあり方について議論してきた。
パチンコは１玉４円で借りて発射し、「大当たり」などで出玉を得る遊び。最近では１玉１円で貸すパチンコ店も増えている。
現行の施行規則は「１時間の出玉は発射させた玉の３倍未満」「１０時間では２倍未満」などと定めている。

警察庁は標準的な遊技時間を４時間程度とみて、遊技中に純増する出玉が５万円（１玉４円換算）を下回るよう基準を見直した。
「１時間の出玉は発射した玉の２．２倍未満」「４時間では１．５倍未満」「１０時間では１．３倍未満」として射幸性を抑える。

大当たり１回の出玉の上限は、現在の２４００個（１玉４円換算で９６００円）から、１５００個（同６０００円）に減らす。
パチスロもパチンコと同様の水準で規制する。

また改正案は利用者が玉を触らず、パチンコ台内で玉が循環する「封入式遊技機」の導入も認めた。利用者は持ち玉などを液晶画面で確認する。持ち玉数などがデジタル管理されるため、店側や警察は出玉数のチェックが容易になるという。

警察幹部は基準の見直しについて「依存症問題を踏まえて過度の射幸性を抑え、適正な遊技を促したい」と話す。

警察庁によると、パチンコホールは１９９５年は１万８２４４店舗あったが、２０１６年は１万９８６店まで減少。
市場規模は０５年の３４兆９０００億円をピークに、１５年は２３兆２０００億円に減っている。【川上晃弘】

配信　2017年7月10日 17時09分(最終更新 7月10日 18時19分)
毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170711/k00/00m/040/001000c

他ソース（時事　2017/07/10-17:11）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071000776&g=soc

★1が立った時間　2017/07/10(月) 17:43:14.02
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1499689284/