生活

重ねカツです、ご飯おかわり無料

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00000026-asahi-soci

女子高校生がオシャレと考えるスカート丈は地域によって違うのでは？　
そんな疑問から全国各地に勤務する記者が、地域のスカート丈事情を取材しました。
すると、各地の高校生の制服に対する“こだわり”が見えてきました。

きっかけは、大阪で勤務した茨城出身の湊彬子記者の“驚き”でした。
湊記者は「スカートは短い方がオシャレ」というのが一般的だと思っていたのですが、
大阪の高校生のスカートは長かったのです。各地の高校生の“オシャレ丈”を知るべく、
１４都道府県の主要駅前などで調査資料に基づいた目視調査と、インタビューをしました。
調査総数は約２４００人。イラストでは、各地域で一番多かった長さを紹介しています。

際立ったのは関東都心部と大阪の違いです。東京と横浜ではミニが多いですが、
大阪はひざが隠れている人で６割を占めます。大阪の生徒は「ひざ丈はめっちゃださい。
限界まで下げてる」と話しました。大阪のお隣の兵庫の神戸や西宮は“お嬢様風”の着こなし。
「短いとコスプレみたいになる」という声が聞かれました。一方で、滋賀はひざが完全に
見える人で９割に達するなど、同じ関西圏でも差があります。

札幌、関東各地、名古屋、津山（岡山）でもひざより上が半数を超えました。札幌では、
冬場は「タイツをはいて、丈は変えない」というたくましい声が複数聞かれました。
学校から出たらスカートを腰の部分で折って短くするという群馬の高校生はこう話します。
「ＪＫ（女子高生）は一生に一回。しばられちゃいられないですよ」

調査した記者は２０代後半が中心です。調査地点が出身地とは限りませんが、
「自分たちの頃より丈が長い」との意見が多く出ました。定番の紺ハイソックスを
たるませてはくのが流行するなど、時代による着こなしの変化もあるようです。

女子高校生が「オシャレ」だと思うスカート丈には、こんな地域差が
https://lpt.c.yimg.jp/amd/20170729-00000026-asahi-000-view.jpg

7月4日、港区新橋のキャバクラ「A」に勤めるホステスの与島稜菜さん（19）が、1時間にわたる暴行を受け、意識不明の重体となった末、10日に死亡していたことが「週刊文春」の取材でわかった。

近隣からの110番通報を受け駆け付けた警察官に抵抗し、公務執行妨害で逮捕されたのは、店の経営に関わる伊藤英治郎容疑者（31・後に傷害容疑で再逮捕）。伊藤は都内のキックボクシングジムに通っていた。

「その日、英治郎さんは友人と来店して客席でどんちゃん騒ぎ。他の一般客はドン引きしていました。それをミナミ（稜菜さんの源氏名）は咎めたんです。
客が帰ると彼は激高してミナミをロッカールームへ連れて行った。鈍い音と共に彼女の悲鳴が聞こえ、覗くと抵抗する彼女の髪を引っ張り、馬乗りになって顔を殴ってて……」（店のスタッフ）

伊藤容疑者は5月頃から稜菜さんを店の寮に住まわせ、シフトを厳しく管理し、友人との接触を禁止。自分の立場を利用して恋人になるよう迫った。
稜菜さんは2歳の子を持つ未婚のシングルマザー。16歳で出産し、金銭的に苦労が絶えなかったという。稜菜さんの母親は涙ながらに胸中を告白した。

「対面しても娘だとわからないほど変わり果てていて、夫は涙を流し崩れ落ちました。子供（孫）がもうすぐ3歳で娘が20歳になるから、来年は七五三と成人式が一緒にできるって楽しみにしていたんです。
結婚式だってしてないのに殺されたんです。葬式が先だなんて……」

事件の詳細と、母親の告白動画は「週刊文春デジタル」で7月27日（木）に公開する。
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「週刊文春」編集部

配信　7/25(火) 20:00配信
週刊文春
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170725-00003478-bunshun-soci

【東京】新橋の飲食店で女性従業員殴られ死亡　傷害容疑で男逮捕©2ch.net
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1500981404/

★1が立った時間　2017/07/25(火) 21:22:32.46
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501000088/

北海道を旅行中に行方不明となった中国人女性、危秋潔（き・しゅうけつ）さん（２６）の宿泊先に、家族へ別れを告げる内容のメモが残されていたことが２９日、
道警への取材で分かった。自ら連絡を絶った可能性もあり、道警は同日、来日した父親にメモや捜索の状況について説明した。

　危さんは福建省出身の小学校教師で、１８日に１人で函館空港から入国した。２２日、札幌市のゲストハウスにスーツケースを残して外出。
２３日朝まで釧路市の阿寒湖温泉のホテルに１人で滞在し、その後の足取りが分からないという。２５日に帰国予定だった。

　道警によると、父親は「娘は日本語がほとんど話せない。北海道は初めてで、日本に友人がいる心当たりはない」と話したという。

※情報提供は南署まで

https://www.nikkansports.com/general/news/1864144.html

ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに（川口 マーン 惠美） | 現代ビジネス | 講談社
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52422
実は環境のためにもなっていなかった
2017.07.28

国民負担は永遠に減らない

7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。

http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html

電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度（FIT）による買い取り総額・賦課金総額の見通し（2017年版）」をまとめたものだ。

http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf

再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。

これは、2016年の買い取り総額2.3兆円の2倍で、政府が想定する3兆7000億～4兆円よりもずっと大きい。そして、すべての再エネの買い取り期間が終わる2050年までの総額では、記事の見出しのように94兆円に達する予定。この買い取り資金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名で、電気代に乗せられている。

国民の実質負担分であるこの賦課金の額は、毎月の電気代の伝票に記載されている。電気を多く使用する家庭では、今でも結構な額となっているはずだ。ましてや産業界、とくに中小企業にとっては、賦課金の増加は電気代の高騰に他ならず、すでに経営を脅かすほどの大きな問題となっている。しかも、今後も減る見込みはない。

ドイツの電気代はフランスの2倍

ひるがえってドイツ。日本がお手本にしたこの再エネ大国でも、同じような議論が巻き起こっている。

ドイツにおいて、脱原発、省エネ、再エネ促進の3本柱からなる「エネルギー転換」が叫ばれてからすでに久しいが、2017年6月26日、それがどういう状況になっているかという詳しい記事が、大手「フランクフルター・アルゲマイネ」紙に載った。

http://plus.faz.net/wirtschaft/2017-06-26/deutschlands-teurer-energie-irrweg/362666.html

筆者は、デュッセルドルフ大学の教授、ユスティス・ハウカップ氏。2018年から2012年まで、ドイツ独占委員会（寡占を防ぎ、市場の自由競争を守るための諮問機関）の委員長であった人だ。

記事のタイトルは、「ドイツの高価なエネルギー迷路」。リードには、「何十億ユーロもの助成金を得たドイツの“グリーン”電気は、環境保護にとっては実質効果ゼロで、電気代を危険なまでに高騰させる」とある。

内容はこれでおおよその想像がつくだろうが、まず驚くべきは、このような記事が、一流紙に堂々と掲載されたという事実だ。これまでドイツでは、「エネルギー転換」への批判は、一般の人の目には触れにくいところでしか展開されなかった。

【国際】ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに　実は環境のためにもなっていなかった　風力発電/メガソーラー
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501268119/

つづく>>2-10

稲田朋美防衛相の辞表を受理し、会見する安倍晋三首相＝２８日午前、首相官邸
http://www.sankei.com/images/news/170728/plt1707280019-p1.jpg

安倍晋三首相は２８日午前、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題に関する特別防衛監察の結果公表を受け、
稲田朋美防衛相が監督責任を取って辞任したことについて「国民のみなさまに心からおわびを申し上げたい」と謝罪した。首相官邸で記者団に語った。

安倍首相は「（稲田氏から）防衛省のトップとして監督責任を取りたい、けじめをつけたいとの強い申し出があった。
大臣の意思を尊重し、辞表を受理することとした」と説明。その上で「閣僚の任命責任はすべて総理大臣たる私にある。国民のみなさまの閣僚に対する厳しいご批判については私自身、真摯（しんし）に受け止めなければならないと思っている」と述べた。

稲田氏の辞任を受け、防衛相は８月３日に予定される内閣改造までの間、岸田文雄外相に兼務させる。

2017.7.28 11:13更新
http://www.sankei.com/politics/news/170728/plt1707280019-n1.html

★1が立った時間　2017/07/28(金) 11:47:38.42
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501210058/

辞任会見をした蓮舫氏
https://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170727002414_comm.jpg

民進党の蓮舫代表は２７日、臨時役員会を開き、代表を辞任する意向を表明した。
都議選で惨敗を喫し、野田佳彦幹事長の交代を含む執行部人事を行う意向だったが、批判がおさまらず、辞任は避けられないと判断したものとみられる。

昨年９月に代表に就任した蓮舫氏は、１０月の衆院２補選で大敗。「提案路線」を掲げ、原発稼働を２０３０年にゼロにするとの目標表明を主導したが、党内外の反発を受けて断念した。
都議選は地元でもあり、求心力回復の試金石だったものの、公認候補の離党が相次ぎ、安倍政権批判の受け皿ともなり得なかった。

後任選びは、昨年の代表選で敗れた保守派の前原誠司元外相と、リベラル派から待望論のある枝野幸男元官房長官らが軸になる可能性が高い。

配信　2017年7月27日13時50分
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK7W4HC9K7WUTFK02V.html

★1が立った時間　2017/07/27(木) 15:36:48.65
前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501155864/

パナソニックの食器洗い乾燥機（食洗機）の売上が累計で１０００万台に達したそうだ。
それはそれでいいことなのだが、この数字、パナソニックの洗濯機や冷蔵庫の売上と比べて小さいと思われないだろうか？

実は日本で食洗機が売れないのは、５０年来の家電業界の七不思議だ。
高度成長期に掃除機、洗濯機と家事を助ける家電が普及して、当然その次は食洗機という話になるはずだったのだが、日本ではなぜかこの当然が当然にはならなかった。
　
しかし欧米の状況は日本とは全然違う。
食洗機はほとんどの家庭に普及していて、たとえばアメリカの普及率は９０％以上。

なのに日本では最新の調査でも２８％程度しか普及していない。
私は３０年前ぐらいから研修の講師として「日本市場で食器洗い乾燥機を売る方法を考えよう」という課題をたびたび行っている。

その研修を始めた当初、３０年前の普及率はわずか４％だった。
この謎を解くのはビジネス思考のいいトレーニングにもなるということで、一緒に考えてみることにしよう。

■ どう生活が変わる？

そもそも、この記事を読んでいらっしゃる読者のみなさんの４人のうち３人は食洗機のない生活をされているはずだから、食洗機を購入するとどう生活が変わるのかという話から説明しよう。
我が家に食洗機が導入されたのは研修を始めた３０年前。

きっかけは、結婚当初に家事の分担を決めた際に「食器洗いは夫の担当」と決めたことだった。
新婚時代はせっせと皿洗いに励んでいた私も、１年が過ぎた頃からさぼることを考え始めた。
そこでボーナスで６万円ぐらいの食洗機を購入したのだ。

購入してみると、とにかく便利だ。
食事が終わって食器と洗剤をセットしてボタンを押すと、後は自動で洗ってくれる。

自分で皿を洗うのと違って水は繰り返し使うために水道代はむしろかなり減る。
そして高温のお湯で洗うため殺菌の面でも仕上げは完璧だ。

そして思わぬ副次効果があったのは、食後に会話の時間が生まれることだ。
皿洗いをしていると自分がキッチン、家内がリビングと離れてしまい、そこで会話がとぎれてしまうのだが、食洗機が皿洗いをしてくれるようになると、すぐにリビングに戻ってコーヒーを飲みながら会話を続けることができる。

ちなみに皿洗いの担当が私になった理由は、妻が水アレルギーで水によって極度の肌荒れが起きるためだった。
だから同様の症状にお悩みのご家庭では、食洗機の導入でその悩みも消えるだろう。

まとめてみると、導入することで時間は節約できる。
水道代も同様に節約できる。洗剤もそれほどお金がかかるわけではない。
いいことずくめなのに、なぜか導入が進まないのがこの食洗機の不思議なのである。

■ 普及が進まない理由

では次に、普及が進まない理由を上げていこう。
昔多かった理由は「汚れが落ちない」というものだった。
１９７０年代など特にそうだったらしいのだが、アメリカから食洗機を輸入して設置すると、ごはんの汚れが落ちないとよくいわれた。
皿や茶碗にお米がこびりついたまま乾燥されて、逆に不潔に感じるというものがあった。

しかし今は違う。
今どころか３０年前にはすでにこの不満については製品改良で解決済みで、お米の汚れもかなりひどい汚れもきれいに落ちるのだ。
ただ、食べ残しをそのまま皿に乗せたまま洗うのはおすすめしない。

さっと水で流してから食洗機に設置するほうが機械を長くきれいに使うことができる。
これは念のために指摘しておく。

http://biz-journal.jp/2017/07/post_19944.html

★１：2017/07/27(木) 20:04:14.39
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501153454/

※続きます

　コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）が、弁当などの食品やプライベートブランド（ＰＢ）商品の製造を委託する業者に対する支払代金を不当に減額していたとして、公正取引委員会は２１日、下請法違反（減額の禁止）で是正勧告を出し、発表した。巨大な市場を抱えるようになったコンビニ業界に対して、公取委は「下請けいじめ」の監視を強めている。

■計７６業者に２．３億円

　セブン社は、おにぎりやサンドイッチなどの「デイリー商品」や、レトルト総菜、パン、デザート類、ペットボトル飲料などの「セブンプレミアム」といったＰＢ商品の製造を下請け業者に委託し、各店舗で販売している。

　公取委によると、同社は少なくとも２０１５年９月～１６年８月、製造委託業者に対し、本社から各店舗に配信する電子カタログの制作費用などを「商品案内作成代」名目で負担させたほか、新規や改装オープンする店舗のセールの際の値引き分を「新店協賛金」として支払額から差し引いていた。不当な減額は、７６業者に対して約２億３千万円にのぼっていた。

　セブン社は今年６月末時点で１万９５８８店舗を全国に展開。年間売上高は４兆５千億円超。公取委の調べに対し、「発注が増えれば下請けの売り上げも増え、利益につながる。少しはバックさせても問題ないと思っていた」と説明したという。

　セブン社は不当減額分の支払いを済ませたといい、「下請法遵守（じゅんしゅ）に関する社内研修を実施するなど、コンプライアンス強化と再発防止に努める」とのコメントを出した。

http://www.asahi.com/articles/ASK7P5SYYK7PUTIL050.html
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170721005895_comm.jpg
公取委が認定した下請けいじめの構図

　駅のホームでスマートフォンを見ながら歩いていた女性に体当たりして転倒させ、大けがさせたとして、兵庫県警葺合署は２２日、傷害容疑で、神戸市灘区篠原中町、自称作家兼ミュージシャン、中村陽（よう）容疑者（６３）を逮捕したと発表した。中村容疑者は「スマホ見ながら歩いている相手が悪い」などと容疑を否認しているという。

　逮捕容疑は、１９日午後７時３５分ごろ、同市中央区布引町のＪＲ三ノ宮駅ホームで、同市東灘区の無職女性（５５）に体当たりして転倒させ、頭蓋骨を折る重傷を負わせたとしている。

　同署によると、目撃情報や防犯カメラなどから中村容疑者が浮上。当時ホームには多くの利用客がいたが、中村容疑者はそのまま立ち去った。

http://www.sankei.com/west/news/170722/wst1707220039-n1.html