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    カテゴリ: 政治

    1: ののの ★ 2017/06/13(火) 05:35:44.91 ID:CAP_USER9

    http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17592540S7A610C1CR8000/
    速報 > 社会 > 記事
    2017/6/13 0:29日本経済新聞 電子版

     日本経済新聞が人口1千人以下の村の村議会議長に聞いたところ、約4分の1が「村総会」検討の必要性を感じていることがわかった。人口1千人以下の村は全国に28あり、高知県大川村を除く27村にアンケートし、19村から回答を得た。

     村総会の検討を「将来的に感じる」としたのは北海道音威子府村、東京都青ケ島村、山梨県丹波山村、島根県知夫村の4村。音威子府村と青ケ島村は「議員のなり手不足」を理由に挙げた。

     長野…


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    1: 和三盆 ★ 2017/06/10(土) 21:48:14.02 ID:CAP_USER9

    安倍総理大臣は9日夕方、総理大臣官邸を出る際、記者団に対し、学校法人「加計学園」の獣医学部の新設をめぐり文部科学省が追加の調査を行うことについて、「徹底的に調査するよう指示した」と述べました。

    ■官房長官「徹底した調査を行う」

    菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、「前回は、民進党から提出された8枚のペーパーについて速やかに調査を実施するということで、
    担当部局の共有ファイルの調査や関係者のヒアリングを行って、その時点ではできるかぎりの調査を行った。

    一方で、その後も、『文部科学省として追加調査を行うべきである』という国民からの声が多く寄せられており、そうした状況を総合的に判断して、
    今回、国民の声に真摯(しんし)に向き合い、改めて徹底した調査を行うと決断した」と述べました。

    また菅官房長官は、追加調査の結果を発表する時期などについて、「追加調査の概要を早急に検討して速やかに調査を行い、結果がまとまりしだい公表するものだと聞いている。
    調査の具体的な設計・概要は、文部科学省で現在、検討している」と述べました。

    一方、菅官房長官は、追加調査の判断について、「文部科学大臣が決めたのであれば、現状を一番よく分かっているわけなので賢明な判断だったと思う」と述べました。

    配信 6月9日 19時09分
    NHK NEWS WEB
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170609/k10011012531000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_016

    ★1がたった時間 2017/06/09(金) 20:25:02.0
    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1497091874/


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    1: スタス ★ 2017/06/08(木) 09:41:02.65 ID:CAP_USER9
    6月8日 7時58分
    韓国の通信社、連合ニュースは先ほど、韓国軍の話として、北朝鮮が、東部ウォンサン(元山)から、何らかの飛しょう体数発を発射したと伝えました。連合ニュースは、発射された飛しょう体は、地対艦弾道ミサイルの可能性があると伝えています。韓国軍が詳しい情報の収集を急いでいます。日本政府は、北朝鮮がミサイルを発射した可能性があるとして、情報の収集にあたるものと見られます。

    北朝鮮が飛しょう体発射 地対艦弾道ミサイルか 韓国通信社
    6月8日 7時58分
    韓国の通信社、連合ニュースは先ほど、韓国軍の話として、北朝鮮が、東部ウォンサン(元山)から、何らかの飛しょう体数発を発射したと伝えました。連合ニュースは、発射された飛しょう体は、地対艦弾道ミサイルの可能性があると伝えています。韓国軍が詳しい情報の収集を急いでいます。日本政府は、北朝鮮がミサイルを発射した可能性があるとして、情報の収集にあたるものと見られます。

    北朝鮮は、先月29日、東部のウォンサン付近から弾道ミサイル1発を発射し、ミサイルは高度120キロほどまで上昇しておよそ450キロ飛行し、日本の排他的経済水域の中の日本海に落下しました。

    これについて北朝鮮は、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、精密誘導システムを導入した新しい弾道ミサイルの発射実験を行い、成功したと発表しました。

    一方でアメリカは、先月30日、模擬のICBM=大陸間弾道ミサイルを発射し、地上配備型の迎撃ミサイルで、撃ち落とす実験を行って、成功したと発表したほか、アメリカ軍の空母2隻を日本海に展開させて軍事演習を行ってきました。

    また、国連の安全保障理事会は、北朝鮮のたび重なる弾道ミサイル発射を受けて、今月2日、北朝鮮の核やミサイルの開発に関わる個人や団体を制裁対象に追加する、新たな制裁決議を、全会一致で採択しました。

    これに対し北朝鮮は、国営メディアを通じ、「悪辣な敵対行為として全面的に排撃する」などと強く反発したうえで、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を強調していました。
    Jアラート作動せず
    弾道ミサイルが、日本の領土や領海に落下したり、日本の上空を通過したりする可能性がある場合、日本政府は、Jアラート=全国瞬時警報システムなどを通じて緊急情報を出すことにしていますが、これまでのところ、こうした情報は出されていません。

    政府 情報収集と警戒監視
    政府は、北朝鮮が何らかの飛しょう体を発射したと見られることから、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している北朝鮮情勢に関する官邸対策室で関係府省庁からの情報を収集し、分析にあたると同時に、警戒監視に全力を挙げることにしています。
    政府は、現段階で、日本の安全保障に影響があるような事態ではないと見ています。

    外務省 情報の確認急ぐ
    外務省は、北朝鮮が飛しょう体を発射したと見られることから、情報の確認を急ぐとともに、外交ルートを通じて、北朝鮮に抗議することにしています。

    防衛省 何らかの飛しょう体発射の情報
    防衛省の関係者によりますと、北朝鮮から、何らかの飛しょう体が発射されたという情報があり、詳しい情報の収集や分析など確認を急いでいるということです。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011010381000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1496877902/

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    1: 通り雨 ★ 2017/06/02(金) 19:03:12.95 ID:CAP_USER9
    https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170602-OYTET50019/

    2017年6月2日
     いろいろな原因でメンタルをやられる人、精神的な障害に苦しむ人が増えました。厚生労働省「患者調査」によると、「精神及び行動の障害」に分類される病気・障害の総患者数は2014年で318万人。1999年の182万人に比べ、1.7倍になりました。

     しかし日本の精神科医療、とくに入院医療には大きな問題がいくつもあります。中でも重要なのは、患者の人権です。人身の自由を奪う強制入院がかなりあるし、本人の同意に基づく任意入院でも、保護室などに閉じこめられる隔離や身体拘束、電話・面会・外出の制限が少なくありません。職員から暴力・暴言を受ける場合もあります。

     ところが、患者の味方になって権利を守る人を派遣・配置する制度がない。これは精神科医療の最大の欠陥だと思います。国会審議中の精神保健福祉法改正案について、政府は「監視ではなく、患者への支援を強化する」と強調していますが、それなら権利擁護の仕組みを本気で導入するべきではないでしょうか。

    光愛病院(大阪)の人権相談員

     大阪府高槻市に 光愛こうあい 病院という民間の精神科病院があります。この病院は2002年12月から、外部の精神保健福祉士に依頼して月2回、人権相談の活動をしてもらっています。精神科病院が自主的に、第三者による権利擁護の仕組みを作っているのは、ほとんど例がないでしょう。

     人権相談員は、相談室で患者や家族の相談に応じるほか、マスターキーを持って各病棟を回り、閉鎖病棟や保護室にいる人を含めて患者の話を聞きます。病棟や外来に置かれた意見箱を開け、内容を確認します。月1回は外部委員による病院の第三者委員会で、活動状況や浮かんだ課題を伝えます。

     中野豊子さん(68)は、今年4月に後任に交代するまで9年間、人権相談員を務め、年間100件前後の相談を受けました。

     「お風呂に毎日入りたい」「携帯電話を持ちたい」「身体拘束されてオムツをはかされ、看護師を呼んでもなかなか来てもらえず、つらかった」「夫から離婚と言われた」

     病状によるつらさから生活面まで、いろいろな相談が舞い込み、必要に応じて1時間でも2時間でも話を聞きます。秘密は守り、何らかの対応をすべき内容なら個別にスタッフや関係先につないだり、病院に問題提起したりします。

    権力を持つ職員でないからこそ

     中野さんは「どんな話でも聞くし、患者は何を話しても行動制限や薬の増量につながらない。私たちは権力を持つ病院職員でないから、安心して話せる。話しているうちに本人が思考の混乱を整理できる。自分の権利を主張する機会、自分が尊重される体験は、本人の力を高めることになる。スタッフも第三者の目が病棟に入ることで、人権侵害の起きやすい場にいることを自覚できる」と、人権相談員の役割を説明しています。課題は、自分から相談してこない人をどうするかだと言います。

     病院側はどう考えているのでしょうか。

     「医師などに自分の気持ちをストレートに言える患者さんは少ない。医療に対する不信感もある。上下関係にならず、ゆっくり話を聞いてもらえる仕組みはとても重要で、治療上の効果もあると思う。問題があれば患者側が人権相談員を通じて指摘してくれることは、職員にとっても安心を生んでいる」と、横江邦彦・法人事務局部長は話しています。

    機能していない退院請求制度

     精神保健福祉法には退院請求、処遇改善請求という制度があります。入院患者や家族などが請求すれば、都道府県・政令市ごとに独立機関として設けられている精神医療審査会(精神保健指定医、法律家、保健福祉の有識者で構成)が審査します。

     厚生労働省「衛生行政報告例」によると、15年度の退院請求は3640件、処遇改善請求は569件。同じ年度に新規の措置入院・医療保護入院だけで18万件を超えていたのに、退院請求は、その2%しかありません。強制的に入院させられた人数に比べ、請求自体があまりにも少ないのです。患者側の請求を待って審査する受け身の制度のため、ろくに機能していないと言わざるをえません。

     大事なのは、外部から積極的に出向くことです。刑事事件に国選弁護人の制度があるのですから、年間7000~8000人の措置入院患者全員に弁護士を付けるのもよいと思います。しかし、医療保護入院は年間の新規だけで17万人を超え、任意入院を含めた精神科全体だと、ある時点の在院患者だけで29万人と膨大な数です。

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    1: 野良ハムスター ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/06/03(土) 07:35:36.43 ID:CAP_USER9
    昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”--4月28日、農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている。

    同省が森林法に基づく市町村等への届け出情報などから全国の森林の土地所有者を調査したところ、昨年1年間で202ヘクタールもの土地が所在地を海外に構える外国資本によって買収されたことが判明したのだ。

    前年の同67ヘクタールと比べると3倍もの伸びを示し、調査を始めてから最大となった。かねて取り沙汰されてきた海外からの土地買収攻勢が、急激に拡大していることを窺わせる。

    国内に拠点を持つ外資系企業による買収事例も含めると、外国資本による買収面積は777ヘクタールに及ぶ。東京ディズニーランド(51ヘクタール)15個分にも相当する広大な土地が、わずか1年の間に外国資本に買い占められていたのだ。

    注目すべきは買収された森林のほとんどが北海道にあること、そして香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81%にものぼる点だ。中国資本が日本の土地を易々と手に入れることができる背景として「法制度の不備」を指摘するのは丸山穂高・衆院議員(日本維新の会)だ。

    「海外資本から国土を守る法制度は事実上ないに等しいのが現状です。だからこそ、今の森林法を改正して山林などの売買を事前届け出制にすることを求め、改正案の提出準備を進めている最中です。

    農地、水源地など広大な土地を外国資本が買う動きを見せた際にきちんと審査に掛けて、場合によっては取引を規制できるようにするべきです。仮に問題のある取引であることが判明すれば、既に買われてしまった土地でも国が収用できるようにもすべきと考えます。国土を守ることと安全保障は密接にリンクするため、早急に国会での議論を始めたい」

    が、なかには中国との繋がりが一見すると分からない企業もあり、自治体側も対応に手を焼いている。北海道沙流郡の自治体関係者の話だ。

    「地元で数百ヘクタール以上の農地がある企業に買われた後、2年以上更地になったままの土地があります。買収企業の経営者は日本人ですが、中国企業との取引だけで成り立っているような会社。実質、中国企業による農地買収だったと見られていますが、規制を掛ける根拠もなければ、自治体側に当該企業の経営実態を調べる能力もない。目の前で広大な土地が右から左に売り渡されるのを見るほかないのが現実です」

    中国資本による道内の土地買収等の動きを長年調査している元北海道議の小野寺秀氏がこう憂慮する。

    「このまま道内の農地や水源地が中国資本に押さえられれば『食の安全保障』は崩壊します。万が一、世界的な食糧危機に見舞われた際、中国資本の土地で作られた“北海道産”の農産物が日本を飛び越え、中国に直接輸出される可能性もあります。

    それを阻止する法制度はなく、中国による侵食が続けば、北海道が中国の“北海省”になる日も遠くないかもしれない。それほど事態は逼迫していると考えています」

    ※週刊ポスト2017年6月9日号
    http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20170602/dms1706020930015-n1.htm

    ★1の立った日時:2017/06/02(金) 23:21:15.78
    前スレ https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1496413275/

    【北海道が中国「北海省」に! 中国資本による土地買収が進み事態は逼迫、昨年だけでTDL15個分の森林が買われる】の続きを読む

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