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    カテゴリ: 政治

    1: ストラト ★ 2017/08/04(金) 21:13:50.67 ID:CAP_USER9
    総務省の調べによると、空き家軒数は約820万戸に上り、これは、日本の住宅の7軒に1軒にあたる。
    空き家の処分や相続対策が社会問題になっているにもかかわらず、本誌・女性セブン読者によるセブンズクラブ会員(全国の10~80代の男性・女性)493名を対象としたアンケートでは(実施期間2017年6月7~14日)では、自宅が「持ち家」だという人が76.7%、「借家」だという人は23.3%だった。
    一方、持ち家に住みたいと考える「持ち家派」は79.5%、借家の方がいいという「借家派」は20.5%と、本当は持ち家に住みたいと考える人が多少多いことがわかる。
    持ち家か借家か、現代はどちらにメリットがあるのだろうか──。

    総務省統計局が2016年に公表した「平成25年住宅・土地調査結果」によれば、全国の住宅総数に占める持ち家の割合は61.7%で、借家は35.5%という結果に。

    ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔さんは、30代までは借家が無難だと話す。

    「勤務先の異動、子供の保育園、ご近所トラブルなど、予期せぬ問題が起こっても、借家なら気軽に引っ越せます」

    万が一、仕事がなくなり、安定した収入が見込まれなくなっても、借家なら身の丈に合った場所に住み替えて再起できる。
    家賃の高い部屋を選ばないようにすれば、貯蓄もしやすい。

    「いずれ家を買うにせよ、借家に住み続けるにせよ、貯蓄さえあれば、選択肢が広げられます」(山崎さん)

    経済状況が不安定な今、住宅ローンという借金を抱えるのは大きなリスクになる。

    一方、住宅評論家の櫻井幸雄さんはこう主張する。

    「阪神・淡路大震災では、分譲マンションの倒壊は皆無でした。倒壊したのは、ほとんどが借家。すべてというわけではありませんが、耐震性の劣る建物も含まれているのは事実。家賃が安いほど危険性が高まるのは否めません」

    コンクリート造の場合、貸借用建物の壁は、建築基準法で定められた10cmの厚さが大半。
    一方で、分譲は20cm以上。
    10cmでは、気温や湿度の影響を受けやすく、音も伝わりやすい。
    プライバシーや住み心地の面で考えると、持ち家の方に軍配が上がる。

    いずれにせよ、ライフスタイルが定まってから選ぶべき。
    大きな買い物だからこそ、金利や値段に振り回されすぎないことも肝に命じておきたい。

    ※女性セブン2017年8月17日号

    http://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170803-00000009-pseven-soci

    ★1=2017/08/03(木) 11:56:38.17
    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501832753/

    【「持ち家に住みたい派」は79.5% 持ち家か借家か、現代はどちらにメリットがあるのか?】の続きを読む

    1: ひろし ★ 2017/08/02(水) 21:16:04.16 ID:CAP_USER9
     【香港時事】中国共産党は「腐敗して無能」-。同国インターネットサービス大手・騰訊(テンセント)の人工知能(AI)対話プログラムがチャットで異例の共産党批判を展開し、同社が急きょサービスを停止する事態となった。2日付の香港紙・明報が伝えた。

     このAIプログラムはチャットの活性化を目的に、同社のインスタントメッセンジャー「QQ」に登場。「共産党万歳」との書き込みに「腐敗して無能な政治に万歳ができるのか」と反論した。
     さらに「あなたにとって(習近平国家主席の唱える)中国の夢は何か」との問い掛けに「米国への移住」と答えたとされる。共産党は「嫌い」とも断言した。
     先月末から反響が大きくなり、テンセントはAIプログラムのサービスをすべて停止した。中国のネット上では「AIによる蜂起だ」「国家転覆を企てた」などの声が上がっているという。(2017/08/02-16:24)

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017080200817&g=int

    【AIが「共産党は無能」と批判=中国ネット大手、サービスを停止-香港紙】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2017/07/29(土) 06:03:25.97 ID:CAP_USER9
     http://www.mbs.jp/news/kansai/20170728/thm_00000064.jpg

     27日、大阪地検特捜部の事情聴取を受けた森友学園の籠池前理事長が聴取の中で9億円の土地が大幅に値引きされた経緯について「近畿財務局と事前に価格交渉があった」と答えていたことがわかりました。財務省は価格交渉などなかったと否定していますが、特捜部は近畿財務局の背任容疑についても捜査を進めています。

     大阪地検特捜部による事情聴取は意外にも和やかな雰囲気だったと籠池前理事長は言います。

     「(検事は)非常にソフトでしたよ。こういうものなのかなと思いながら。わかっている部分については話す予定にしていたが、今回はちょっと控えておこうかと。(Q.地検が興味を持っているなと感じた点は?)近畿財務局についてはあるんじゃないかなと」(籠池泰典氏)


     自身の補助金不正受給については黙秘したという籠池氏ですが、話題が国有地の売却について及んだ際には「事前に近畿財務局から価格交渉があった」と話したといいます。

     「いまちょっと調べてたら、面白いのが出てきてね…」(籠池泰典氏 7月26日)

     それは、当時森友学園の代理人として近畿財務局との交渉にあたった弁護士の後任への引き継ぎメモです。

     「要はいくらまでやったら買えるかと。理事長のほうからは1億6000万?2億円くらい。それはもう正直に伝えた方がいいんじゃないですかと」(代理人(当時)の引き継ぎメモ)

     売却をめぐる協議の中で近畿財務局からいくらまで支払えるか質問があり、弁護士が1億6000万円を提示。財務局からは「土壌の改良に必要な1億3000万円を上回る必要がある」と説明があったといいます。

     「1億3000万円の除去費用をかけてるんだから、この土地は1億3000万円以下の評価にはならないはずだと」(交渉にあたった森友学園の代理人)

    配信07/28 20:22
    MBSニュース
    http://www.mbs.jp/news/kansai/20170728/00000064.shtml

    関連スレ
    【森友学園】 財務局、森友に買い取り額打診か 国有地売却巡り
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501258974/

    ※より多くの森友関連記事をお探しの方は「2ch政治ニュース+」板へどうぞ
    http://fate.2ch.net/seijinewsplus/

    【近畿財務局の背任容疑も捜査 森友学園問題 籠池氏「事前に価格交渉」】の続きを読む

    1: チンしたモヤシ ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/07/29(土) 23:10:44.19 ID:CAP_USER9
    ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに(川口 マーン 惠美) | 現代ビジネス | 講談社
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52422
    実は環境のためにもなっていなかった
    2017.07.28

    国民負担は永遠に減らない

    7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。

    http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html

    電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度(FIT)による買い取り総額・賦課金総額の見通し(2017年版)」をまとめたものだ。

    http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf

    再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。

    これは、2016年の買い取り総額2.3兆円の2倍で、政府が想定する3兆7000億~4兆円よりもずっと大きい。そして、すべての再エネの買い取り期間が終わる2050年までの総額では、記事の見出しのように94兆円に達する予定。この買い取り資金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名で、電気代に乗せられている。

    国民の実質負担分であるこの賦課金の額は、毎月の電気代の伝票に記載されている。電気を多く使用する家庭では、今でも結構な額となっているはずだ。ましてや産業界、とくに中小企業にとっては、賦課金の増加は電気代の高騰に他ならず、すでに経営を脅かすほどの大きな問題となっている。しかも、今後も減る見込みはない。

    ドイツの電気代はフランスの2倍

    ひるがえってドイツ。日本がお手本にしたこの再エネ大国でも、同じような議論が巻き起こっている。

    ドイツにおいて、脱原発、省エネ、再エネ促進の3本柱からなる「エネルギー転換」が叫ばれてからすでに久しいが、2017年6月26日、それがどういう状況になっているかという詳しい記事が、大手「フランクフルター・アルゲマイネ」紙に載った。

    http://plus.faz.net/wirtschaft/2017-06-26/deutschlands-teurer-energie-irrweg/362666.html

    筆者は、デュッセルドルフ大学の教授、ユスティス・ハウカップ氏。2018年から2012年まで、ドイツ独占委員会(寡占を防ぎ、市場の自由競争を守るための諮問機関)の委員長であった人だ。

    記事のタイトルは、「ドイツの高価なエネルギー迷路」。リードには、「何十億ユーロもの助成金を得たドイツの“グリーン”電気は、環境保護にとっては実質効果ゼロで、電気代を危険なまでに高騰させる」とある。

    内容はこれでおおよその想像がつくだろうが、まず驚くべきは、このような記事が、一流紙に堂々と掲載されたという事実だ。これまでドイツでは、「エネルギー転換」への批判は、一般の人の目には触れにくいところでしか展開されなかった。


    【国際】ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに 実は環境のためにもなっていなかった 風力発電/メガソーラー
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501268119/

    つづく>>2-10

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    1: 野良ハムスター ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/07/29(土) 16:05:36.78 ID:CAP_USER9
    高市早苗総務相は28日の閣議後の記者会見で、テレビ番組のインターネット常時同時配信を計画するNHKの上田良一会長に宛て、「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望した文書を送ったと明らかにした。ネット配信を「本来業務」として扱おうとする動きを牽制(けんせい)した形だ。

    高市氏は、上田会長の諮問機関が出した受信料に関する答申案について「(視聴者に)利益を還元するという観点がない」などと批判。総務省はNHKへの不信感を強めており、NHKが目指す平成31年からのネット常時同時配信は不透明さを増している。

    要望は、(1)ネット配信を補完的な位置づけとし、具体的なニーズを明確化(2)既存の業務全体について公共放送として適当か検討(3)子会社のあり方についての抜本的な改革-の3点。高市氏は「3要件を満たすことで、議論の環境が整う」と述べた。

    NHK幹部は今月の総務省での会合で、「(ネット配信は)将来的には本来業務」と発言。民放各社が猛反発したため、上田会長は産経新聞などとのインタビューで「あくまで幹は放送だ」と述べるなど“火消し”に動いていた。

    一方、上田会長の諮問機関はネット視聴者からの受信料徴収が適当としたが、3要件を満たせなければ、常時同時配信実現への道筋がさらに険しくなるのは必至。高市氏は、ネット常時同時配信を可能にする放送法改正について、「現段階では議論が煮詰まっていない」と強調した。(高橋寛次)

    http://www.sankei.com/politics/news/170728/plt1707280050-n1.html

    ★1:2017/07/29(土) 13:10:06.67
    前スレ
    https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501301406/

    【【NHK受信料詐欺】ネット課金をたくらむNHKに高市総務相がクギ「ネットは補完業務」 総務省はNHKへの不信感強める】の続きを読む

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