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    カテゴリ: 経済

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    1: チョコパンダ ★ 2018/04/01(日) 19:41:14.45 9

    https://www.nikkansports.com/general/news/201804010000660.html

     京都高島屋(京都市下京区)が客1人2体までとして100体限定で受注販売した人形が、1人の男性客に買い占められていたことが1日分かった。スーパードルフィーと呼ばれる精巧なもので、100体で代金は計1200万円を超える。インターネット上では「転売目的」との指摘があるが、京都高島屋は「転売目的かどうか確認できない。契約も成立してしまっている」として予定通り5月に引き渡すという。

     京都高島屋によると、販売したのは画家の故中原淳一氏の絵を再現した「ロリーナ」という名前の女の子の人形(高さ64センチ)で、1体12万4200円。3月31日に受注販売を受け付けると開店前から約200人の行列ができ、先着50人に整理券を配布した。

     複数のカウンターで販売員が受注販売の手続きを進めたが、整理券を受け取った人がカウンターに来るたびに、最初に購入した男性客が次々と「この人の分も払います」と言って他の客の代金も支払ったという。他の客もこの男性客の関係者だったとみられる。

     京都高島屋の広報担当者は「結果的に買えなかったお客様に残念な思いをさせてしまい申し訳ない。5月に東京の日本橋高島屋でも受注販売を予定しているが、今回のことを真摯(しんし)に受け止め、販売方法を改善したい」と話している。(共同)


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    1: 木静かならんと… ★ 2018/03/24(土) 23:58:49.17 9

    「サザエさん」、東芝の半世紀のスポンサーに幕
    2018年03月24日 21時35分

     東芝は、フジテレビ系のアニメ「サザエさん」の番組スポンサーを、一部地域を除いて25日の放送をもって降板する。

     経営再建の一環で広告戦略の見直しを進めており、半世紀にわたるスポンサーの役割に幕を下ろす。

     国民的番組であるサザエさんは、1969年に放送が開始され、東芝は当初からスポンサーとして番組を支えてきた。単独提供の時期が長く、サザエさんが番組冒頭で東芝の提供を伝えるシーンは、日曜夕方の家庭でおなじみとなってきた。

     東芝は巨額損失で経営難に陥って以降、家電事業を大幅に縮小し、法人向けビジネスに注力するようになっている。一般消費者に広く訴えるCMのメリットが薄れていた。

    ▽引用元:YOMIURI ONLINE 2018年03月24日 21時35分
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180324-OYT1T50070.html


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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2018/04/13(金) 16:59:42.32 9
    2018年04月13日 16時35分 公開
    日本郵政グループに「違うそうじゃない」と総ツッコミ 正社員の住宅手当カットで非正規との待遇格差是正?
    ネット上では他企業も同様の施策を取るのではと不安の声が。
    [Kikka,ねとらぼ]
     日本郵政グループが2018年10月から、これまで正社員の内約5000人に支給していた住居手当を廃止することが分かりました。該当社員は最大で年間32万4000円の大幅減収となるため反発の声も聞かれますが、
    同グループはねとらぼ編集部の取材について「正社員の待遇を引き下げて、正社員と非正規社員の待遇格差を是正するとの考えは全くない」との考えを明かしました。

     一部手当の廃止が決定したきっかけは日本郵政グループの労働組合が春闘で求めた正社員と非正規社員との待遇格差是正要求。同グループの社員は約半数が非正規社員で、
    これまで正社員だけに認められてきた「住居手当」「年末年始勤務手当」「寒冷地手当」「隔遠地手当」「扶養手当」の5つを非正規社員にも支給するように求めました。

     これに対して同グループは組合側に「年始勤務手当」については非正規社員への支給を認めたものの、その他については次のような提案をし、決定されました。

    住居手当……転居を伴い転勤がない正社員への支給を廃止。非正規社員には従来通り支給せず。
    年末年始勤務手当……年末手当を廃止。年始手当は正社員・非正規社員ともに支給。
    寒冷地手当……支給額を削減。非正規社員には従来通り支給せず。
    隔遠地手当……支給額を削減。非正規社員には従来通り支給せず。
    扶養手当……今後も継続して協議する。

     例えば「住居手当」については現状、転居を伴う転勤のない正社員(2万人)のうち約5000人に対して、借家の場合最大で2万7000円、
    持ち家の場合は購入から5年間に限り、購入額に応じて6200~7200円が支給されていましたが、これがカットされることとなります。

     今回の決定についてネット上では「『同一労働同一賃金』を曲解した暴挙」「非正規の待遇が低いのが問題なのであって、正社員の待遇が高すぎるわけではない」
    「『違うそうじゃない』を最悪の形で実現した最悪の例の一つになりそう」など批判の声が相次いでいます。

     こうした状況について日本郵政グループは、次のような見解を示しました。


    正社員の待遇を引き下げて、正社員と非正規社員の待遇格差を是正するとの考えは全くない。

    今回の春闘でJP労組から要求のあった手当・休暇(住居手当、年末年始勤務手当、寒冷地手当、隔遠地手当、扶養手当、夏期・冬期休暇、病気休暇)
    が非正規社員に適用されていないことについては、正社員と非正規社員との間の職務内容と働き方の違いや、それぞれの手当・休暇の趣旨を踏まえ、
    非正規社員には適用していないものであり、正社員と非正規社員との間の不合理な労働条件の差異を禁じた労働契約法との関係では問題ないものと考えている。

    一方で、既存の制度については、社会環境の変化を踏まえて絶えず見直しを行っていく必要があり、今回の春闘で労使で真摯に交渉した結果、一部の手当・休暇の見直しを行うことで合意に達したものである。
    こうした既存制度の見直しにより一部の正社員には不利益変更となることから、手厚い経過措置を設けるとともに、正社員については賞与の支給月数の引上げや一般職(>>>0�等の初任給の引上げを、
    非正規社員については賞与の引上げ、年始手当の新設、夏期冬期休暇(各1日)の新設等により、正社員も非正規社員も共に処遇改善を図り、全社員がより高い士気をもって励むことができるようにした。

    >>>0�一般職……主として標準的な業務に従事して、担当業務を効率的に遂行し、安定的かつ継続的な組織運営に貢献することが期待される社員区分
    (郵便局の窓口・配達・区分業務など)。原則として勤務地は転居を伴う転勤がない範囲。担当者として、役職者にはならない。

     安倍政権が進めてきた「働き方改革」関連法案の大きな柱である「同一労働同一賃金」について政府は、非正規社員の待遇が正社員の待遇に引き上げられることを想定していますが、
    今回の日本郵政グループの決定では正社員の待遇が引き下げられるというまさかの展開に。今後も他企業が同様の施策を取る可能性があるのではと不安の声や厳しい意見があがっています。

    (Kikka)
    http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1804/13/news112.html
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    1: ムヒタ ★ 2018/04/14(土) 07:39:09.01 ID:CAP_USER
    NECは表作成などの事務作業を全社で自動化する。仕事の流れを覚えさせて自動化することから「事務用ロボ」とも呼ばれているソフトウエアを今年度から順次導入する。人手不足や働き方改革で導入企業が増えている。食品や金融など業界を問わず採用は拡大傾向にあるが、グループで10万人超を抱える大企業が全面導入するのは国内初とみられる。

    ソフトは「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)」と呼ばれ、従業…
    2018/4/14 2:00
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29395240T10C18A4TJ1000/

    95: 名刺は切らしておりまして 2018/04/14(土) 10:34:23.43 ID:mHj50IzY
    >>1
    バッチファイルとどう違うの?

    2: 名刺は切らしておりまして 2018/04/14(土) 07:40:34.54 ID:ZwRqNSOl
    10年後
    スカイネットが世界を支配するとはこのとき誰も想像していなかった…

    【【IT】NEC、単純作業代替のソフト 10万人の負担軽減  大企業では初】の続きを読む

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    1: ノチラ ★ 2018/04/10(火) 21:04:21.96 ID:CAP_USER
    2018年4月9日、観察者網によると、ボアオ・アジアフォーラムで中国の専門家が「日本で起きたことを中国で起こしてはいけない」と語った。

    記事によると、9日に行われた同フォーラムの分科会で国家金融・発展実験室の李楊(リー・ヤン)理事長は「日本の教訓が前にあるために、わが国の通貨当局は企業の対外投資に対して厳しい規制措置を取っている」と語った。

    「教訓」について李理事長は、「30年前、日本は世界第2の経済大国に成長した。国内での投資機会が少なかったため、大量の日本人が米ドルを持って米国に投資を行った。日本人は、エンパイヤステートビルまで購入し、当時、米国人の心臓にナイフを一刺ししたとまで報じられた」と説明した。記事は、日本企業が購入したエンパイアステートビル、ロックフェラーセンター、ペブルビーチ・ゴルフリンクスについて、「最終的に安い値段で米国企業に売却する羽目になった」と解説した。

    李理事長は「わが国の通貨当局は海外の不動産投資に規制措置を取っているが、完全に制止することはないだろう。香港には資金の移転が可能なルートが数多くある。ただ、われわれは日本の悲劇を中国で発生させてはならないのだ」との考えを示した。

    記事は、「今年に入って英国だけでも碧桂園、保利地産、中国銀行など、数多くの中国企業が現地の不動産プロジェクトに名を連ねており、既存の不動産の買収も行われている」と伝えた。
    http://www.recordchina.co.jp/b590772-s0-c20.html

    11: 名刺は切らしておりまして 2018/04/10(火) 21:29:57.93 ID:2CbN1PMf
    >>1
    不動産バブルと株価バブルが既に破綻すいているでお 擬似経済で誤魔化し

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    1: 記憶たどり。 ★ 2018/04/12(木) 06:00:06.09 ID:CAP_USER9
     財務省は11日、厚生年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる案を財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会に示した。少子高齢化による年金財政悪化に歯止めをかけるのが狙いで、今後の改革論議に反映させる。ただ国民の反発は避けられず、実現には曲折もありそうだ。
     支給開始年齢は60歳から段階的に引き上げられ、男性は2025年、女性は30年までに、65歳となることが既に決まっている。同省は過去にも年金支給年齢引き上げを訴えてきたが、67~68歳が多い海外事例の紹介にとどめてきた。
     分科会に提出した資料で、同省は「人生100年時代」を迎える中、年金財政悪化により、給付水準低下という形で将来世代が重い負担を強いられると指摘した。
     さらに、35年以降に団塊ジュニア世代が65歳になることなどを踏まえ、「それまでに支給開始年齢をさらに引き上げていくべきではないか」と主張。開始年齢を68歳と明記した上で、「支給開始年齢の引き上げによる受給水準充実」のイメージ図を提示した。ただ、どの程度充実するかといった数値は盛り込まれていない。
     来年春にも厚生労働省は5年に1度実施する年金財政検証の結果を示す。これを基に将来の年金制度に関する議論が始まる見通しだ。(2018/04/11-18:58)

    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041101104&g=eco


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    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1523450038/
    1が建った時刻:2018/04/11(水) 21:33:58.58

    【財務省が年金支給68歳開始案=高齢化対策で審議会に提示-実現には曲折も】の続きを読む

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