NHKニュース 10月2日4時37分

インターネットを通じた動画配信サービスの普及でレンタルビデオ市場の縮小が続く中、
利用者の掘り起こしを図ろうと、最大手のＴＳＵＴＡＹＡが、ＤＶＤソフトの借り放題サービスを新たに導入することになりました。

新たなサービスを始めるのはレンタルビデオ最大手のＴＳＵＴＡＹＡで、全国の店舗の３分の２に当たるおよそ８００店舗で始めます。
このサービスでは、月ごとに定額の料金を支払えば、レンタル開始から一定の期間がたったいわゆる「旧作」のＤＶＤが借り放題になるというものです。
料金は店舗ごとに異なり、月額１０００円から１５００円で、併せて、この会社が行っている動画配信サービスも利用できるようになるということです。

人気映画の中にはネット配信されていない作品も多いため、
ＴＳＵＴＡＹＡを展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」は、こうした人気作品も含めたＤＶＤの借り放題サービスを新たに導入することで、急速に普及する動画配信サービスに対抗する狙いがあります。

「アマゾン」や「ネットフリックス」といった海外勢に加えて、大手携帯電話各社なども動画配信サービスに参入し、レンタルビデオ業界は市場の縮小が続いていますが、
新たなサービスにより利用者を取り戻すことができるか注目されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171002/k10011164401000.html


前スレ
http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1506914611/
1が建った時刻：2017/10/02(月) 08:07:02.65

　コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京）が、弁当などの食品やプライベートブランド（ＰＢ）商品の製造を委託する業者に対する支払代金を不当に減額していたとして、公正取引委員会は２１日、下請法違反（減額の禁止）で是正勧告を出し、発表した。巨大な市場を抱えるようになったコンビニ業界に対して、公取委は「下請けいじめ」の監視を強めている。

■計７６業者に２．３億円

　セブン社は、おにぎりやサンドイッチなどの「デイリー商品」や、レトルト総菜、パン、デザート類、ペットボトル飲料などの「セブンプレミアム」といったＰＢ商品の製造を下請け業者に委託し、各店舗で販売している。

　公取委によると、同社は少なくとも２０１５年９月～１６年８月、製造委託業者に対し、本社から各店舗に配信する電子カタログの制作費用などを「商品案内作成代」名目で負担させたほか、新規や改装オープンする店舗のセールの際の値引き分を「新店協賛金」として支払額から差し引いていた。不当な減額は、７６業者に対して約２億３千万円にのぼっていた。

　セブン社は今年６月末時点で１万９５８８店舗を全国に展開。年間売上高は４兆５千億円超。公取委の調べに対し、「発注が増えれば下請けの売り上げも増え、利益につながる。少しはバックさせても問題ないと思っていた」と説明したという。

　セブン社は不当減額分の支払いを済ませたといい、「下請法遵守（じゅんしゅ）に関する社内研修を実施するなど、コンプライアンス強化と再発防止に努める」とのコメントを出した。

http://www.asahi.com/articles/ASK7P5SYYK7PUTIL050.html
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170721005895_comm.jpg
公取委が認定した下請けいじめの構図

ソフトバンク孫社長、講演で不適切発言　撤回し陳謝
2017年7月20日18時16分

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は２０日、東京都内での講演で、
視覚障害者のことを「めくらの人」と発言した。
孫氏は終了後、「差別する意図は全くなかったものの、不適切な発言がありました。
一部の方々に不快な思いをさせてしまいましたことを深くおわび申し上げます」とのコメントを出し、
発言を撤回した。約３千人の聴衆がいたほか、インターネットでも中継されていた。

朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASK7N5J41K7NULFA01M.html
講演する孫正義氏＝東京都港区
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170720003892_comm.jpg