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    カテゴリ: 経済

    1: 雪柳φ ★ 2018/02/12(月) 11:01:38.13 9
     国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去5年間の自己破産は延べ1万5千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。

     機構は2004年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から20年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人(父母のどちらか)と保証人(4親等以内)を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。16年度末現在、410万人が返している。

     機構などによると、奨学金にからむ自己破産は16年度までの5年間で延べ1万5338人。内訳は本人が8108人(うち保証機関分が475人)で、連帯保証人と保証人が計7230人だった。国内の自己破産が減る中、奨学金関連は3千人前後が続いており、16年度は最多の3451人と5年前より13%増えた。

     ただ、機構は、1人で大学と大学院で借りた場合などに「2人」と数えている。機構は「システム上、重複を除いた実人数は出せないが、8割ほどではないか」とみている。破産理由は「立ち入って調査できず分からない」という。

     自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所に認められれば返済を免れる手続き。その代わりに財産を処分され、住所・氏名が官報に載る。一定期間の借り入れが制限されるなどの不利益もある。

     奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めた影響もある。本人らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、この5年間で約4万5千件。16年度は9106件と機構が発足した04年度の44倍になった。給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは16年度に387件。04年度は1件だった。

     奨学金をめぐっては、返還に苦しむ若者が続出したため、機構は14年度、延滞金の利率を10%から5%に下げる▽年収300万円以下の人に返還を猶予する制度の利用期間を5年から10年に延ばす、などの対策を採った。だが、その後も自己破産は後を絶たない。

     猶予制度の利用者は16年度末で延べ10万人。その期限が切れ始める19年春以降、返還に困る人が続出する可能性がある。

    https://www.asahi.com/sp/articles/ASL1F7SBXL1FUUPI005.html

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2017/12/08(金) 02:08:07.19 9
    共同通信
    生活保護費、最大1割引き下げ検討
    2017/12/8 02:00
    ©一般社団法人共同通信社

    厚生労働省は来年度の生活保護費見直しで、食費などに充てる生活扶助を最大1割程度引き下げる検討に入った。
    https://this.kiji.is/311548276157989985/amp?c=39550187727945729&c=39550187727945729&__twitter_impression=true

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    1: 朝一から閉店までφ ★ 2018/04/13(金) 13:27:05.01 9
    仕事・働き方・トレンドvol. 5894
    最も「信頼できる」メディアは?――1位テレビ、2位ネット、3位新聞という結果に
    2018.4.13

    ジャストシステムは4月12日、『モバイル&ソーシャルメディア月次定点調査(2018年3月度)の結果を発表した。「春」をきっかけとしたSNS利用の変化について聞いたところ、およそ3割の人が何らかの形で「SNSの利用を見直し」をしていると回答していた。(文:okei)

    調査はインターネットで 2018年3月29日~4月3日に実施。15歳~69歳(均等数)の男女1100人の回答を分析した。



    若者は男性の方がSNS「断捨離」傾向

    (画像)
    春はSNS断捨離の季節?

    Facebook、Twitter、LINE、InstagramのいずれかのSNSを利用している人のうち、この春、「利用している SNSの一部を整理した(利用を停止した)」と回答した人は、全体で9.1%。年代別で割合が高いのは10代で、男性29.5%、女性は18.4%だった。

    「つながっている個人アカウントを整理(解除、ブロック)した」のは10.2%で、これも男性の10代(27.3%)、20代(22%)の割合が高い。一方、女性は10代(26.5%)、20代(9.5%)で差が開いた。他の世代は9~5%台で、50~60代女性だけは1%台だった。

    やはり、若い世代のほうがマメにSNS上のつながりを整理することが多いようだ。ちなみに「最も多く整理(解除やブロック)したSNS」のトップは「LINE」(47.3%)で、
    卒業がきっかけになると考えられる。その中で、女性より男性のほうが断捨離する傾向が強いことが分かり、興味深い。

    「SNSそのものの利用をやめた」人も1%おり、全体で25.1%の人が、何らかの形でSNSの利用を見直していた。「つながっている企業アカウントを整理(解除、ブロック)した」(10.4%)、「つながっているタレントなどのアカウントを整理した」(7.8%)という結果もある。


    若者の「テレビ離れ」はウソだった?

    また、様々なメディアが多くのコンテンツを配信する中、「最も信頼できるコンテンツ」を配信していると思うメディアを聞くと、

    1位:「テレビ」(22.2%)
    2位:「インターネット」(21.5%)
    3位:「新聞」(20.7%)

    という結果だった。「あてはまるものはない」と答えた人も27.4%いた。

    テレビを支持している層を細かく見ると、最も高いのは10代女性で46%とダントツ。女性は20~60代が全て20~25%と大きな違いは見られなかった。
    一方、男性でも10代(34%)が最も高く、50~60代(25%)、20代(19%)、30代(15%)、40代(13%)と続いた。どちらかというと、30~40代の支持が低い。

    「若者のテレビ離れ」などと聞くことがあるが、まだまだテレビの影響力は大きいようだ。ただ、どれもわずかな差ではある。10代男子の14%は、最も信頼できると思うのが「SNS」だった。

    https://news.careerconnection.jp/?p=52876

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    1: チョコパンダ ★ 2018/04/01(日) 19:41:14.45 9

    https://www.nikkansports.com/general/news/201804010000660.html

     京都高島屋(京都市下京区)が客1人2体までとして100体限定で受注販売した人形が、1人の男性客に買い占められていたことが1日分かった。スーパードルフィーと呼ばれる精巧なもので、100体で代金は計1200万円を超える。インターネット上では「転売目的」との指摘があるが、京都高島屋は「転売目的かどうか確認できない。契約も成立してしまっている」として予定通り5月に引き渡すという。

     京都高島屋によると、販売したのは画家の故中原淳一氏の絵を再現した「ロリーナ」という名前の女の子の人形(高さ64センチ)で、1体12万4200円。3月31日に受注販売を受け付けると開店前から約200人の行列ができ、先着50人に整理券を配布した。

     複数のカウンターで販売員が受注販売の手続きを進めたが、整理券を受け取った人がカウンターに来るたびに、最初に購入した男性客が次々と「この人の分も払います」と言って他の客の代金も支払ったという。他の客もこの男性客の関係者だったとみられる。

     京都高島屋の広報担当者は「結果的に買えなかったお客様に残念な思いをさせてしまい申し訳ない。5月に東京の日本橋高島屋でも受注販売を予定しているが、今回のことを真摯(しんし)に受け止め、販売方法を改善したい」と話している。(共同)


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    1: 木静かならんと… ★ 2018/03/24(土) 23:58:49.17 9

    「サザエさん」、東芝の半世紀のスポンサーに幕
    2018年03月24日 21時35分

     東芝は、フジテレビ系のアニメ「サザエさん」の番組スポンサーを、一部地域を除いて25日の放送をもって降板する。

     経営再建の一環で広告戦略の見直しを進めており、半世紀にわたるスポンサーの役割に幕を下ろす。

     国民的番組であるサザエさんは、1969年に放送が開始され、東芝は当初からスポンサーとして番組を支えてきた。単独提供の時期が長く、サザエさんが番組冒頭で東芝の提供を伝えるシーンは、日曜夕方の家庭でおなじみとなってきた。

     東芝は巨額損失で経営難に陥って以降、家電事業を大幅に縮小し、法人向けビジネスに注力するようになっている。一般消費者に広く訴えるCMのメリットが薄れていた。

    ▽引用元:YOMIURI ONLINE 2018年03月24日 21時35分
    http://www.yomiuri.co.jp/economy/20180324-OYT1T50070.html


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