国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。

　機構は２００４年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から２０年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。１６年度末現在、４１０万人が返している。

　機構などによると、奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）で、連帯保証人と保証人が計７２３０人だった。国内の自己破産が減る中、奨学金関連は３千人前後が続いており、１６年度は最多の３４５１人と５年前より１３％増えた。

　ただ、機構は、１人で大学と大学院で借りた場合などに「２人」と数えている。機構は「システム上、重複を除いた実人数は出せないが、８割ほどではないか」とみている。破産理由は「立ち入って調査できず分からない」という。

　自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所に認められれば返済を免れる手続き。その代わりに財産を処分され、住所・氏名が官報に載る。一定期間の借り入れが制限されるなどの不利益もある。

　奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めた影響もある。本人らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、この５年間で約４万５千件。１６年度は９１０６件と機構が発足した０４年度の４４倍になった。給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは１６年度に３８７件。０４年度は１件だった。

　奨学金をめぐっては、返還に苦しむ若者が続出したため、機構は１４年度、延滞金の利率を１０％から５％に下げる▽年収３００万円以下の人に返還を猶予する制度の利用期間を５年から１０年に延ばす、などの対策を採った。だが、その後も自己破産は後を絶たない。

　猶予制度の利用者は１６年度末で延べ１０万人。その期限が切れ始める１９年春以降、返還に困る人が続出する可能性がある。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASL1F7SBXL1FUUPI005.html

共同通信
生活保護費、最大1割引き下げ検討
2017/12/8 02:00
©一般社団法人共同通信社

厚生労働省は来年度の生活保護費見直しで、食費などに充てる生活扶助を最大1割程度引き下げる検討に入った。
https://this.kiji.is/311548276157989985/amp?c=39550187727945729&c=39550187727945729&__twitter_impression=true

仕事・働き方・トレンドvol. 5894
最も「信頼できる」メディアは？――1位テレビ、2位ネット、3位新聞という結果に
2018.4.13

ジャストシステムは4月12日、『モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査（2018年3月度）の結果を発表した。「春」をきっかけとしたSNS利用の変化について聞いたところ、およそ3割の人が何らかの形で「SNSの利用を見直し」をしていると回答していた。（文：okei）

調査はインターネットで 2018年3月29日～4月3日に実施。15歳～69歳（均等数）の男女1100人の回答を分析した。



若者は男性の方がSNS「断捨離」傾向

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春はSNS断捨離の季節？

Facebook、Twitter、LINE、InstagramのいずれかのSNSを利用している人のうち、この春、「利用している SNSの一部を整理した（利用を停止した）」と回答した人は、全体で9.1％。年代別で割合が高いのは10代で、男性29.5％、女性は18.4％だった。

「つながっている個人アカウントを整理（解除、ブロック）した」のは10.2％で、これも男性の10代（27.3％）、20代（22％）の割合が高い。一方、女性は10代（26.5％）、20代（9.5％）で差が開いた。他の世代は9～5％台で、50～60代女性だけは1％台だった。

やはり、若い世代のほうがマメにSNS上のつながりを整理することが多いようだ。ちなみに「最も多く整理（解除やブロック）したSNS」のトップは「LINE」（47.3％）で、
卒業がきっかけになると考えられる。その中で、女性より男性のほうが断捨離する傾向が強いことが分かり、興味深い。

「SNSそのものの利用をやめた」人も1％おり、全体で25.1％の人が、何らかの形でSNSの利用を見直していた。「つながっている企業アカウントを整理（解除、ブロック）した」（10.4％）、「つながっているタレントなどのアカウントを整理した」（7.8％）という結果もある。


若者の「テレビ離れ」はウソだった？

また、様々なメディアが多くのコンテンツを配信する中、「最も信頼できるコンテンツ」を配信していると思うメディアを聞くと、

1位：「テレビ」（22.2％）
2位：「インターネット」（21.5％）
3位：「新聞」（20.7％）

という結果だった。「あてはまるものはない」と答えた人も27.4％いた。

テレビを支持している層を細かく見ると、最も高いのは10代女性で46％とダントツ。女性は20～60代が全て20～25％と大きな違いは見られなかった。
一方、男性でも10代（34％）が最も高く、50～60代（25％）、20代（19％）、30代（15％）、40代（13％）と続いた。どちらかというと、30～40代の支持が低い。

「若者のテレビ離れ」などと聞くことがあるが、まだまだテレビの影響力は大きいようだ。ただ、どれもわずかな差ではある。10代男子の14％は、最も信頼できると思うのが「SNS」だった。

https://news.careerconnection.jp/?p=52876