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    カテゴリ: 経済

    1: あずささん ★ 2017/05/22(月) 17:44:49.30 ID:CAP_USER9
    5月下旬に突入し、すでに春を通り越して夏の気配を感じ始めているだけに、ついつい出先で冷たいドリンクに手が出てしまう……という人は多いのではないだろうか。

    そんななか、米スタバが「コーヒーで出来た氷」をメニューに追加すると発表! これで、氷が溶けてドリンクの味が薄くなる心配がゼロになりそうだぞ!!

    ・米スタバが「コーヒーで出来た氷」をメニューに追加予定!!

    米ファッションサイト『teenVOGUE』によると、「コーヒーで出来た氷」のサービスを開始する予定なのは、米ミズーリ州セントルイスとメリーランド州ボルチモアにあるスタバの店舗のみとのこと。

    今のところは試作段階で、普通の氷の代わりにコーヒーを凍らせた氷をアイスコーヒーやフラペチーノに入れれば、氷が溶けて味が薄くなるのを防げるという訳だ。

    ちなみに日本では、すでにミスドに『氷コーヒー』なる物が存在している。この商品は、コーヒーで出来た氷にタップリの牛乳が注がれ、氷が解けていくにつれて徐々にコーヒーの味が濃くなっていくという逸品だ。

    ・コーヒー製の氷の価格は90円!

    真夏日にアイスコーヒーを片手に歩いていたら、すぐに氷が溶けて、コーヒー味の水を飲んでいるような気分になってしまうこともある。

    いよいよ、この手の商品がアメリカにも初登場することになるが、注文にコーヒー製の氷をドリンクに足す場合は、80セント(約90円)を余分に払えば良いとのこと。ドリンクの味が薄くなることなく、美味しいアイスコーヒーを楽しめるのであれば90円は安い買い物ではないだろうか。

    ・好評を博したら世界中の店舗にもサービスが拡大!?

    現段階では期間&地域限定サービスとなるが、コーヒー製の氷が好評を博したら全米各地でも開始され、次は世界の店舗へと広がる可能性もありそうだ。

    最近は、大手コーヒーチェーン店以外の独立系ロースタリーが勢いを増しているだけに、スタバも新たなアイディアを生み出して、対抗していかなければならなくなっているのかもしれない。

    ソース/ロケットニュース24
    http://rocketnews24.com/2017/05/22/902975/

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    1: 孤高の旅人 ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/05/21(日) 08:59:57.49 ID:CAP_USER9
    「0円ホスト」利用者急増 のめりこみ高額請求ご用心 大阪・ミナミ
    2017.5.21 06:30
    http://www.sankei.com/west/news/170521/wst1705210015-n1.html

     大阪の繁華街・ミナミにあるホストクラブの多くが、初回利用は「1時間無料」といった低料金を打ち出し、女性客を集めている。一夜で複数の新規店を“はしご”したり、遠方から駆けつけたりする女性客もいるという。低料金は「企業努力」の範疇(はんちゅう)だが、利用の仕方によっては高額になる恐れもあり、女性支援団体からは「若い女性がリスクを知らず、安易に利用してしまう可能性がある」と不安視する声も上がっている。
     業界関係者によると、ミナミにあるホストクラブは100店以上。多くの店が初回利用1時間に限った低料金を打ち出している。1時間千円の店が目立つが、最近は1時間500円や1時間無料といった“価格破壊”をアピールする店も増えてきた。
     初回利用の店を効率的に回れば、居酒屋より安上がりとなるため、女性客がホストクラブ数店をはしごするケースも増えているという。ミナミのある無料案内所グループでは4月の1カ月間で、利用者全体の実に4分の1という延べ約800人の女性に格安のホストクラブを紹介した。
     案内所の従業員は「利用者は確実に増えている。名古屋から電車で来て、朝までホストクラブを回る女性もいる。大学生や観光客も利用しているが、初回料金が千円より高ければ集客に苦戦している」と明かす。
     低料金は初回限定で、2回目以降や初回でも長時間利用であれば料金は高くなる。中にはホストクラブにのめり込んだ末、風俗店で勤務しながら高額な料金を支払い続ける女性もいる。
     若い女性を支援するNPO法人「BONDプロジェクト」(東京)の橘ジュン代表は「低料金のホストクラブは、居場所がなく、寂しい女性に金を使わせるための呼び水になっている」と指摘。「繁華街の中で、リスクを教えたり、高額の支払いを抱えた女性が気軽に相談できる支援態勢を整える必要がある」と話している。

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    1: ばーど ★ 2017/05/21(日) 06:44:50.85 ID:CAP_USER9
    精神的な問題を抱えながら自立や社会復帰を目指す人の「中間的就労」の場として、農業体験が成果を上げている。
    栃木県若年者支援機構は2011年から、200人以上の若者を県内の農家や工場などに派遣し、7割を自立に導いた。
    自然相手の農業はストレスが少なく、作業も多彩。働くことや人付き合いの訓練になり、体力が養われるなどの効果が見込めるという。

    ■笑顔戻った 毎月受け入れ  宇都宮市 相良さん

    宇都宮市で米やアスパラガスを栽培する相良利和さん(65)、律子さん(64)夫妻は同機構を通じて毎月1回、人付き合いが苦手だったり、鬱(うつ)など精神面で問題を抱えていたりする若者3人を受け入れている。
    若者には、ジョブトレーナーと呼ぶ指導員1人が付き添う。

    午前9時から午後4時まで、肥料散布やアスパラガスの管理、田植えの補助などさまざまな作業をしてもらう。律子さんは「家族だけでは大変な作業を手伝ってもらい、とても助かっている」と笑顔で話す。
    作業する20、30代の若者も笑顔が絶えない。農作業の経験はなく、楽ではないが「作物が成長するのを見るのはうれしい」「体力もついて良い汗が流せる」と前向きだ。

    受け入れ始めたのは4年前。どんな作業ができるか分からなかったが、トレーナーが付き添うため「心配はなかった」。4人分の労賃として同機構に支払うのは1日2万円。
    求人をしてもなかなか人手が確保できないだけに、「大きな力になっている」と評価する。

    農作業を通じ、若者も変わってきた。律子さんは「最初は話し掛けてもほとんど反応がなかった男性が、何度も来るうちに笑顔になった。
    人付き合いが苦手と感じないくらい協力してくれる」と実感する。昨年は、農業の体験をきっかけに地元の農業法人に就職する若者も出てきたという。

    ■中間的就労に最適 自然が相手仕事も多彩

    栃木県若年者支援機構には、働く意志はあるものの、習慣や体力がなく就職が難しい15~39歳の若者が相談に訪れる。
    多くが社会での挫折や引きこもりを経験、精神疾患などの問題を抱えるなど、他人の助けがなければ自立への一歩を踏み出せないでいる。

    このため同機構では、農業などを経験することで自己管理能力や体力、コミュニケーション能力を養い、自信を持って就職してもらおうと半年間の「中間的就労」を提供する。
    協力企業30社と農家5戸から仕事を受注し、年間約30人を派遣。現在、13人の若者が登録している。

    工場などでは室内の狭い空間に常に多くの他人の目があり、対人関係が苦手な人にとってストレスが大きく、さらに自信を失ってしまうこともあるという。
    一方、自然相手の農業はストレスが少ない。同機構の大森里史さんは「伸び伸びと作業でき、参加しやすい。日々違うことが経験でき、訓練には最適」と、農業の可能性を感じ取る。

    ■若年無業57万人

    厚生労働省によると、15~34歳で収入を伴う仕事をしていない人のうち、家事も通学もしていない若年無業者は57万人(16年)で、02年以降約60万人で推移する。
    若者の就労支援を担う同省キャリア形成支援課は「景気は上向いているが、すぐに就職が難しい人は減っていない」とし、農作業の利点について「実際に体を動かして体力がつき、規則正しい生活リズムが身に付けられる。
    作物を育てることで責任感も生まれる」と指摘する。(三浦潤一)

    <ことば> 中間的就労

    一般的な職業に就く「一般就労」がすぐには難しい人が、就労に向けた足掛かりや訓練として、ボランティアや農作業、軽作業などで就労訓練を受け、社会復帰の準備をすること。生活保護費の抑制や自立支援の一環として広がっている。

    配信 2017年05月20日

    日本農業新聞
    https://www.agrinews.co.jp/p40911.html

    ★1が立った時間 2017/05/20(土) 15:21:44.22
    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1495261304/

    【うつ、引きこもり・・・悩む若者 農作業 自立へ一歩】の続きを読む

    1: ニライカナイφ ★ 2017/05/20(土) 23:43:13.57 ID:CAP_USER9
    2ちゃんねるを開設した「ひろゆき」こと西村博之氏が5月13日、AbemaTVの番組「エゴサーチTV」に出演。
    裁判所から支払いを命じられた約30億円の損害賠償について、無視し続けたことを明かした。

    番組によると、西村氏は2ちゃんねるの書き込みの削除をめぐり、多くの裁判を経験。
    裁判所から支払い命令を受けた賠償金は、総額30億円ほどに膨れ上がったという。
    しかし、最高で「サラリーマンの生涯賃金くらい」の年収があったのに、「電車男」の印税60万円ほどを差し押さえられた以外は、賠償金を支払わなかったそうだ。

    この理由について、西村氏は「10年たつと時効だから(賠償金が)ゼロになる。
    払うよりも10年間逃げ切った方が得」「お金はあるけど、(相手が)ここにあるぞと分からない限り、とれない。
    不動産とかマンションとか持っていたら、とられるけど、そういうのは持っていない」などと説明した。

    賠償を命じる判決が確定しているのに、支払わないということは本当にできるのだろうか。
    賠償をしないことで罰則はないのだろうか。
    宇田幸生弁護士に聞いた。

    ●調査権限の強化や国による建て替え制度が急務

    ――通常、相手が賠償金を支払わなかったらどうなる?

    判決で支払義務を負うことになった相手(債務者)が自主的に支払いをしない場合、確定判決を得た者(債権者)は「強制執行」の申立てを裁判所に行います。
    債務者の財産を強制的に差し押さえ、現金化するなどして判決内容に書かれた金額の取り立て(債権回収)を実現することになるわけです。

    ――西村氏の場合、どうして「差し押さえ」できなかった?

    裁判所の判決は、「強制的に債務者の財産から取り立てをして良い」といういわば許可書でしかないため、差し押えるべき財産を「債権者自ら」探し出す必要があります。
    しかし、債権者には強制的な捜査権限がなく、十分な調査ができないことがままあります。
    もし差し押えるべき財産が見つからなかった場合、あるいは、そもそも財産が何もなかったような場合には、判決があったとしても、結局、取り立てはできないということになりかねません。

    ――西村氏は現在、パリ在住のようだが…

    国内では財産は見つからなかったものの、海外には財産があることが判明した際には、海外の財産を差し押えることも考えられます。
    しかし、日本国内の判決の効力が当然にその海外に及ぶとは限らないため、改めて海外で裁判を起こして判決を得たり、日本の判決の効力の承認をうけなければならないという事態も考えられます。

    ――支払わないことについて罰則はないの?

    罰則はありません。
    ただし、刑法上は、債務者が差し押さえを免れる目的で財産を隠した場合には、強制執行妨害目的財産損壊罪という犯罪に該当するケースもあります。
    もし、強制執行妨害目的財産損害罪で有罪になれば、3年以下の懲役又は250万円以下の罰金、もしくはその両方に処せられる可能性があります。
    このような疑いがある場合には、刑事告訴も検討する余地がありえます。

    ――10年たつと時効でゼロになってしまう?

    判決で確定した請求権といえども10年で消滅時効にかかるため、10年が経過する前に改めて裁判を起こすなどして時効を中断する必要があります。

    ――これでは被害者が救われないのでは?

    実際に弁護士として裁判実務に携わる中で最も問題であるのが、判決を得た後の取り立てです。
    長い時間と費用をかけて勝訴判決をようやくにして勝ち得たにもかかわらず、実際に取り立てができなければ、何のために裁判をしたのかわかりません。
    これでは司法や裁判制度、そして法治国家そのものの信頼や根幹を揺るがしかねません。
    判決自体に債務者の財産調査のための強制的な捜査権限を付与する、取り立てが困難な場合には国がその立て替えを行い債務者に求償する、といった抜本的な法整備をすることが急務であると考えます。

    https://www.bengo4.com/internet/n_6109/

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    1: ばーど ★ 2017/05/20(土) 06:16:11.11 ID:CAP_USER9
    NTTドコモは携帯電話販売店での端末やサービスの売り方を転換する。販売店に支払う手数料を決める評価基準を変更し、顧客に最適なきめ細かいサービスを提案し満足度を向上。
    販売数量のみを追いがちな「大量販売・大量解約」の売り方から脱却する。

    総務省による端末の実質0円販売撤廃で携帯大手の間の競争が緩和する中、2年前に販売店に導入した成果主義の“弊害”を解消。
    契約シェアトップの強みを生かし、長期ユーザーをはじめとした既存顧客の囲い込みに注力する戦略だ。

    携帯販売店の全国店長会議で伝えた。販売店に支払う手数料の評価基準を販売の「絶対数」から目標値に対する「達成率」に変更した。
    例えば100台の目標に対して120台販売した場合、120%の達成率。従来は120台の評価であったため、規模の大きい店舗が有利だった。

    ドコモが手数料の支払い体系を従来の固定型から成果連動型にシフトしたのは2015年春。ドコモが売ってほしいサービスを売るほど、販売店への手数料が増える仕組みだ。
    例えばコンテンツサービス「dマーケット」や光回線サービス「ドコモ光」などが、この対象となる。

    結果、dマーケットなどの契約数は拡大した。だが一方で顧客離れも進んだ。
    規模の大きい店舗に比べて不利な一部の店舗で“押し付け販売”が散見され、成果連動型のマイナス面が露呈した。

    押し付け販売は業界全体の課題とも言えるが、ドコモ社内では売り方への疑義が生じ、販売店もドコモに申し入れていたようだ。
    これを踏まえ、成果連動型は維持しつつ、より質を高めた売り方に変えた。

    今後は高齢者や若年層、通話の少ない人などユーザーに合ったサービスを提案。店舗で顧客のニーズをヒアリングし、熟練スタッフにいったん相談してから接客したりする。
    店舗ごとに取り組み、良い事例を集めて横展開していく。

    配信 2017年5月18日

    日刊工業新聞
    http://newswitch.jp/p/9072

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