http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17592540S7A610C1CR8000/
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2017/6/13 0:29日本経済新聞　電子版

　日本経済新聞が人口１千人以下の村の村議会議長に聞いたところ、約４分の１が「村総会」検討の必要性を感じていることがわかった。人口１千人以下の村は全国に28あり、高知県大川村を除く27村にアンケートし、19村から回答を得た。

　村総会の検討を「将来的に感じる」としたのは北海道音威子府村、東京都青ケ島村、山梨県丹波山村、島根県知夫村の４村。音威子府村と青ケ島村は「議員のなり手不足」を理由に挙げた。

　長野…

１月～３月ＧＤＰ改定値 プラス１．０％
6月8日 8時59分
内閣府の発表によりますとことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は年率に換算した伸び率が実質でプラス１．０％となり、先月の速報値の段階のプラス２．２％から下方修正されました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170608/k10011010401000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

ＩｏＴ（モノのインターネット）による製造業の高度化を目指す動きを主導するのはドイツや米国だ。
だが日本も１９９０年代、ＩＴを活用したスマートな製造業「インテリジェント・マニュファクチャリング・システム（ＩＭＳ）」を提唱し、国際プロジェクトへと導いた時期があった。

「一度はＩＭＳで世界を主導した日本が、なぜ第４次産業革命を構想できなかったのか」―。経済産業省の糟谷敏秀製造産業局長らはこんな疑問を抱く。

この疑問について経産省のヒアリング調査で浮かび上がってきた仮説は、官民の一体感の欠如だ。
ドイツではフラウンホーファー研究機構などの機関がＩＭＳの成果を一般化し、さまざまな企業に応用しやすい形で示した。

かたや日本では、成果は企業や大学ごとに持ち帰られ、成果の水平展開に発展しなかった。ましてやインダストリー４・０のような国家全体を貫くコンセプトは生まれなかった。

ＩｏＴによる「つながる工場」が最大限効果を出すには、あらゆる工場をつないでビッグデータ（大量データ）を収集し、分析することが不可欠だ。
しかし、企業内でも工場や部署をまたいだ水平展開は難しい。特に「カイゼン」など現場の自発的活動に依存しすぎると水平展開に支障がでる。

「同じ企業の同じ地域で同じ加工を指しているのに、工場ごとに言葉が違う」―。経産省の「スマート工場実証事業」で基盤システム構築の委託を受け、茨城県内の工場間でデータ連携を試みた日立製作所。
「言葉に揺らぎがあり、データの互換性の確立に苦労した」と、堀水修ＩｏＴ推進本部担当本部長は振り返る。

そこで日立は、言葉の意味を統一する「言葉の名寄せ」を進めた。
いまは、工場間の壁を乗り越えつつある。さらにニコンやブラザー工業、三菱電機との間で、工場間のデータ連動も目指している。企業内から、企業間の取り組みへの波及が、日本のＩｏＴの成功のカギを握る。

縦割りの打破は、政府にも求められている。経産省は３月、日本の産業がＩｏＴで目指す姿「コネクテッド・インダストリーズ」をまとめた。

だが、その１年前には総合科学技術・イノベーション会議が超スマート社会「ソサエティー５・０」を提唱。
「新しい概念が次々に出てきて戸惑っている」と、一部では困惑の声もあがる。

日本が世界を主導するには、工場間や省庁間の縦割りの打破は待ったなしだ。

配信　2017年6月7日
日刊工業新聞
http://newswitch.jp/p/9293

★1が立った時間　2017/06/07(水) 09:59:12.89
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