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    2017年06月

    1: ののの ★ 2017/06/28(水) 17:54:26.04 ID:CAP_USER9
    http://www.nikkei.com/article/DGXLZO18197400Y7A620C1MM8000/


    アマゾン、国内で1兆円超 16年度本社調査
    小売り大手の半数は減収
    2017/6/28 2:00日本経済新聞 電子版

     日本の小売業でネット通販の存在感が一段と高まってきた。日本経済新聞社がまとめた2016年度の小売業調査では、ネット通販最大手アマゾンジャパン(東京・目黒)の売上高が初めて1兆円を突破、セブン&アイ・ホールディングスなど大手小売業は半数が減収となった。国内の小売市場が2年連続で縮小するなか、ネット通販が店舗型小売業のシェアを奪う構図が鮮明になってきた。

     アマゾンジャパンの売上高は15年度比17.5…

    【アマゾン、国内で1兆円超 16年度日経調査 [6/28] ネット通販が店舗型小売業のシェアを奪う構図が鮮明になってきた】の続きを読む

    1: ニライカナイφ ★ 2017/06/29(木) 18:36:59.51 ID:CAP_USER9
    待機児童問題の解消のため活躍が期待される保育士だが、給与の低さや労働時間の長さなどから、深刻な人手不足に陥っている。
    ネオキャリアが運営する保育士の求人サイト「FINE!保育士」は6月28日、「国や自治体の保育士不足に対する政策について」のアンケート結果を発表した。
    その結果、93%の保育従事者が国の施策は「ズレている、効果がないと思う」と回答していることなどがわかった。

    調査は今年6月18日~21日の間、FINE!保育士に会員登録する10~60代の保育士および保育士希望者を対象に実施。
    312人から回答を得た。

    ■処遇改善するも6割が「受け取っていない」と回答

    厚生労働省の資料では、2016年4月1日時点の全国の待機児童数は2万3553人。
    政府は2020年度末までに待機児童ゼロを目標に掲げるが、背景にある保育所や保育士不足をどう解消するかは不透明だ。

    http://i.imgur.com/thIJNK8.jpg

    「国や自治体の保育士不足に対する政策は、『ズレている、効果がない』と思いますか?」という質問には、「とてもそう思う」(62.2%)、「まあまあそう思う」(30.8%)と93%の人が「国の政策はズレていると思う」と回答している。
    調査に応じた保育従事者からは、「保育園の入園や保育のあり方など、役所の人が決めますが、役所の方は現場を見に来たことも保育士の声を聞きにきたこともありません。
    現場を知らない人が、保育園の何がわかるのでしょうか?」など、現況を理解せずに対策講じようとする行政との温度差を指摘するコメントが目立つ。

    保育士の給与は他業種と比較して低く、以前から処遇の改善がされてきた。「段階的に行われている『保育士の処遇改善』。
    実際に受け取っていると感じますか?」という質問には、「まったく感じない」(62.2%)の回答が最多。
    「あまり感じない」(22.8%)を大きく引き離している。

    これについては、「給料は、民間の自治体によって違うから、市から改善手当を支給されても、1000円しか給料を上げてもらえませんでした」「公立の保育士と私立の保育士の差をなくしてほしい」などのコメントが寄せられた。

    ■「保育士という仕事に対する評価が国全体として低い」という声も

    「待遇が改善されたり、休みが取れやすくなったり、現場が他の職種並みに働きやすくなるとしたら『保育士は魅力がある・やりがいがある仕事だ』と思いますか?」と聞くと、「とてもそう思う」(65.3%)、「まあまあそう思う」(28.6%)と約9割が「やりがいがある仕事」と回答している。
    「保育の仕事を馬鹿にしすぎ!ただの子守りだと思っている」「保育士という仕事に対する評価が国全体として低いと思う」といった声が挙がる。

    「国や自治体の保育士不足に対する政策で、不満に思うことは何ですか?」を複数回答で聞くと、「賃金アップの額が少なすぎる」(266人)がトップであり、やはり給与の低さを不満に思う人が多いことがわかる。
    その後には「まず現場をよく調査して理解してほしい」(223人)、「保育施設をやみくもに増やしても意味がないと思う」(211人)が続いた。中には「保育をとりまく構造から大きく変えた方がいいと思う」(151人)という回答もあった。

    アンケートのフリーコメントには、
    「約20年働いていても、基本給は18万円未満。色々な手当てや残業代を含めても手取り20万円未満です。他の職種の初任給並みです」
    「子どもの保育時間が長すぎる。未就学児のお子さまがいる人は時短にする等、働き方を変えれば、解決することもあると思う」
    といったもののほか、男性保育士からは「世間の評価が低い。すぐに性犯罪の予備軍として見ようとする」という意見もあった。

    https://news.careerconnection.jp/?p=37443

    ★1:2017/06/29(木) 15:39:22.25
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1498718362/

    【保育士の約9割が「国の施策はズレている」と回答…「現場を知らず何がわかる」「20年働いても基本給は18万円未満」】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2017/06/29(木) 15:11:31.30 ID:CAP_USER9
    大阪市の吉村洋文市長は28日、特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチの抑止策として、インターネット上の動画投稿者の実名取得に向け、市条例の改正案を来年2月議会に提案したい考えを明らかにした。
    有識者の審査会の意見を踏まえ、ヘイトスピーチと認定した投稿者の氏名の開示義務をプロバイダーに課し、氏名公表に向けた方法を検討する。

    通信の秘密との兼ね合いがあるが「違法なヘイトスピーチを不特定多数に知らしめる人の氏名を保護する必要はない」と述べ、条例の実効性を高める狙いを強調した。
    全国で唯一のヘイトスピーチ抑止条例の完全施行から7月1日で1年になるのを前に、毎日新聞のインタビューに応じた。

    市条例では、ヘイトスピーチの行為者は氏名・団体名を公表できる。条例に基づき投稿動画4件をヘイトスピーチと認定したが、いずれも個人情報保護や通信の秘密との兼ね合いで実名は特定できず、投稿者名での公表にとどまった。
    吉村市長は、憲法が保障する表現の自由の重要性を前提としながら「ネット社会の自由は行き過ぎている。投稿者名の公表でも意義はあると思うが、不十分。
    一つしかない氏名の公表が、抑止効果と拡散防止措置につながる」と述べた。

    審査会の意見を踏まえて今年秋以降に改正条例の骨子案を固め、パブリックコメントなどを経て来年2月議会に提案したい意向。
    憲法上の制約などから審査会が開示義務の実現は無理と判断した場合、国に対応策を要請する考えも示した。【岡崎大輔】

    配信 2017年6月29日 07時30分
    毎日新聞
    https://mainichi.jp/articles/20170629/k00/00m/010/188000c

    ★1が立った時間 2017/06/29(木) 10:17:51.95
    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1498711781/

    【大阪市長 「ヘイトに実名開示義務」 条例改正提案へ】の続きを読む

    1: みつを ★ 2017/06/29(木) 18:02:11.82 ID:CAP_USER9
    http://www.bbc.com/japanese/40439558

    イタリア政府は28日、移民を自国の港に運んでくる外国船の入港を禁止すると警告した。同国のマウリツィオ・マッサリ欧州連合(EU)大使はEUに、「持続できない」状態だと通達した。パオロ・ジェンティローニ伊首相は、他の欧州諸国が「そっぽを向いている」と非難している。

    過去4日の間で推定1万人が北アフリカからイタリアを目指したと思われる。今年に入りすでに7万3000人以上(昨年同期比14%増)の移民がイタリアに上陸した。

    イタリア沿岸警備隊は、各国や複数の援助団体による救助活動を調整している。小型船などで地中海を渡ろうとする移民の救助には、非営利団体(NPO)も参加。非営利団体の船はドイツやマルタなど他のEU加盟国の船籍を登録していることが多い。

    イタリア政府筋はロイター通信に、「外国船籍の人道援助船のイタリア入港を阻止する案が検討されている。イタリアは飽和状態に達した」と話した。
    マッテオ・レンツィ前首相は、イタリア国民は「へきえき」としていると指摘し、移民問題には長期的な戦略が必要だと述べた。

    欧州委員会のディミトリス・アブラモプロス委員(移民担当)はマッサリ大使と会談し、「状況が持続不可能だというイタリアは正しい」と認めた。また移民危機に対するイタリアの対応は「模範的」なものだと評価した。

    アブラモプロス委員は、EU加盟国が「進み出る」べき時だと指摘。必要に応じてイタリアに経済支援を提供したり、リビアなどアフリカ諸国に出国人数削減のための援助をしたりするべきだと提案した。EUは今年2月の時点で、国連が支持するリビア統一政府に、沿岸警備強化策などへの資金援助で合意している。

    アブラモプロス委員は、「今こそ約束を実行するべき時だ。我々として(加盟国に)約束を履行させる」と表明。「我々には全員、人命救助という人道的な義務がある(中略)一部のEU加盟国に単独で任せているわけにはいかない」。
    イタリアのアンサ通信によると、国際NPO「国境なき医師団」はかねてからEUに支援拡大を要請し、「すべての国が参加するべきだ」と促していたという。

    国連によると、大多数がリビアから地中海を渡りイタリア経由で欧州に入るルートに挑戦し、約2000人が死亡・行方不明になったおそれがある。
    サハラ砂漠以南のアフリカ各地やアラビア半島、エジプト、シリア、バングラデシュから欧州を目指す多くが、リビアからイタリアを目指す。多くは戦乱や貧困、抑圧を逃れようとしている。(リンク先に続きあり)
    (英語記事 Migrant crisis: Italy threatens to shut ports)

    2017/06/29

    地中海を経て欧州を目指す移民の流れ。濃緑は出身国、薄緑は経由国。
    https://ichef-1.bbci.co.uk/news/410/cpsprodpb/12FDB/production/_94878777_migrant-routes-624.png

    【【移民危機】 イタリア、受け入れ中止検討 「飽和状態」】の続きを読む

    1: すらいむ ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/06/29(木) 12:46:11.43 ID:CAP_USER9
    アジア投資銀、最高格付け=ムーディーズから取得、債券発行へ

     【北京時事】中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)は29日、米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスから最高位の格付け「Aaa(トリプルA)」を付与されたと発表した。
     これに基づいて近く国際市場で債券を発行する方針だ。

     AIIBは、日米主導のアジア開発銀行(ADB)などと同様、主に債券発行によって投融資の資金を調達する計画。
     高い格付けを取得したことでAIIB債の利回りを低く抑えることができ、途上国への低利融資が可能になる。
     ADBの格付けもトリプルA。(2017/06/29-12:31) 

    時事通信
    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017062900585

    【ムーディーズ、アジア投資銀(AIIB)に最高格付けを付与…債券発行へ】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2017/06/29(木) 13:12:04.24 ID:CAP_USER9
    相談件数の推移
    https://www.bengo4.com/topics/img/6559_2_1.jpg?1498697433

    NHKの受信料徴収などをめぐり、全国の消費生活センターに寄せられた相談が2007年度〜2016年度の10年間で5万5344件にのぼることが分かった。
    弁護士ドットコムニュースが受信料をめぐる裁判記録を閲覧したところ、資料を発見した。

    件数は年々増加しており、2016年度は8472件あった。具体的な内容は50件しか記載されていないが、「強引に契約を結ばされた」「視聴していないのに、払わなくてはならないのか」といったものが多く見られた。
    NHKは2019年からのネット同時配信を目指している。NHKの検討委員会が6月27日に発表した答申によると、テレビを持たない世帯(総世帯の約5%)のうち、ネット接続端末を所持し、視聴のための「何らかのアクション・手続き」をとった者に対し、受信料を求めることも検討するという。徴収の範囲・方法によっては、混乱・反発は必至で、今後、受信料制度の必要性を丁寧に説明することが求められそうだ。

    ●10年で4倍超、外部徴収員の強引な契約方法に苦情

    資料は国民生活センターが、全国の消費生活センターに寄せられた相談情報を集計したもの。具体的な相談内容は50件しか記載されていないが、ほとんどが受信料をめぐるトラブルとみられる。

    この資料は、徴収スタッフとのトラブルで、東京都の女性がNHKを訴えていた裁判の証拠として提出された。弁護士ドットコムニュースが、裁判記録の閲覧を裁判所に申請して発見した。
    通常、国民生活センターは個別の企業・団体についての統計を公表しないが、女性側の弁護士が弁護士会照会を行い、資料を請求していた。

    資料によると、2007年度に1926件だった相談件数は年々増加し、10年後の2016年度には4倍超の8472件になった。
    NHKが発表している2016年度末の受信料の推定世帯支払率は78.2%で、公表を始めてから5年連続で上昇中。NHKは徴収業務の外部委託を進めており、徴収の強化が影響しているとみられる。

    また、業者の徴収スタッフは契約数に応じて報酬が変動するのが通常で、「受信設備を設置した者は…契約をしなければならない」(放送法64条)を盾に、十分な説明をしないまま、強引に契約させてしまうトラブルが少なくないようだ。

    50件の具体例の中には、「夜8時過ぎに一人暮らしを始めたばかりの娘のアパートに徴収員がきて、
    強引に契約を迫った」「テレビもワンセグも持っていないが、受信料を払うことは法的に決まっていると執拗に迫られて契約してしまった」などの記載が見られる。
    また、衛星放送契約やワンセグ機能付き携帯電話での契約をめぐり、「視聴していないのに支払わないといけないのか」といった相談も複数見られた。

    ●若者世代や高齢者世代のトラブルが顕著…80代以上の報告が4000件以上、100歳代も

    この衛星放送契約をめぐっては、「衛星放送の受信装置もないのに、受信契約を7年も前にしていることが判明した。
    高齢の母が訪問して来た担当者に言われるがまま契約してしまったものと思われる。解約返金交渉したが、解約はできるが返金は難しいと言われてしまった」という相談もあった。

    実際にこうしたミスは少なくないようで、NHKは6月27日、衛星放送の受信設備がない世帯に対し、契約書を書き換え、衛星放送契約にするなど不正手続きが4件あったと発表。
    衛星放送を受信できないのに誤って契約を結んだケースも243件あったとしている。

    こうしたトラブルに巻き込まれるのは、若者世代や高齢者世代が多いようだ。2017年4月1日〜7日までの相談5件も加えると、契約当事者の年齢でもっとも多いのは20代で7074件、60代が7032件で続いた。

    10代も5531人という記録が残っている。また、高齢者では、80代が3622件、90代が477件、100代も11人いた。

    配信 2017年06月29日 09時52分
    弁護士ドットコム
    https://www.bengo4.com/internet/n_6291/

    【NHK受信料、消費生活センターへの相談10年間で「5万5千件」…裁判記録から判明 強引な契約に苦情】の続きを読む

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