「「ＬＯＶＥマシーン」は私たちの政策と合致する 「あんたも、あたしも」 まさに１億総活躍社会」 安倍首相とつんく♂さんが新春対談

【略】

安倍晋三首相×つんく♂さん新春対談

安倍 つんく♂さんが作詞・作曲したモーニング娘。のヒット曲「ＬＯＶＥマシーン」の歌詞に「日本の未来は世界がうらやむ」とありますね。
あの歌詞は今私たちが進めている政策と合致するんですよ。

つんく♂ そうですか？

安倍　まさに日本が世界の真ん中で輝く国になっていく。それと「どんなに不景気だって恋はインフレーション」ってあるでしょ。はやった頃はすでにデフレに突入していた。

モノの価格が落ちるとマイナス思考になっていくんですね。そんな中で日々価値が上がっていくと歌った才能はすごい。
われわれが今やっているデフレ脱却と合致するでしょ。最後は「『モーニング娘。』も、あんたも、あたしも」かな？

つんく♂　「社長さんも」です（笑い）。

安倍　まさに１億総活躍社会じゃない。ちょっとこじつけてるけど（笑い）。

－－つんく♂さんは「声を失っても人をワクワクさせるものを生み出したい」と言っています。首相も「ワクワク」がキーワードでは？

安倍　デフレだとワクワクしないですよね。
「どうやって安い店に行こうか」「今欲しいけど来年まで待てばもっと安くなってるのでは」と考えてしまう。しかし待ってたら残念ながら給料も下がっちゃうんですよ。

逆に値段が上がっていけば、より価値の高いものを作ろうとなる。今年より来年はよくなり、再来年はもっとよくなっていく。そういうワクワクする日本を作っていくことが今年のテーマかな。

つんく♂　そうだと思います。

安倍　かつて「ワクワクしながら憲法改正しよう」と言って批判されましたが（笑い）。
でも前向きに考える発想を失うとどんどん暗い方向に行っちゃう。
どういう日本の未来を作っていくかを考えるとワクワクするじゃないですか。
だから今こそＬＯＶＥマシーンのようにワクワクして元気になってデフレから脱却し、世界の中で輝く１億総活躍社会を作っていきたいと思っています。
今日はつんく♂さんから元気をもらいました。ありがとう。

つんく♂　ありがとうございました。

http://www.sankei.com/smp/premium/news/170101/prm1701010015-s4.html

　　　　あたかも、「女性の労働人口増」が、単純に「移民の増加」のように、
　　　　“天から降ってくる労働者”として扱われているが、実際にはそうではない。
　　　
　　　　そこでは､『専業主婦』は日中､何もせずに寝ているか単純に遊んでいる人として扱われているが､
　　　　しかし、現実には日本の『専業主婦』はそのような“遊休資源”ではない。
　　　
　　　　“専業主婦”の多くは、「家事」や「買い物」、「育児」や「介護」、「社会貢献活動」など、
　　　　市場で賃金が得られる労働ではないが、立派に「生産活動に従事」しているのである。
　　　
　　　その経済価値は､内閣府が纏めた「平成25年度男女共同参画白書」によれば､110.7兆円にも達する｡
　　　（家事77.5兆円、育児11.7兆円、介護2.4兆円、買い物17.1兆円、社会活動2.0兆円）
　　　ざっと、“ＧＤＰの４分の１近く”に達する“大きな金額”である。

女性が「家事生産」に従事できなくなれば“外部”の「家事･育児代行サービス」の購入を選ばなければならない｡
これは定義上､必ずGDPを増加させる。なぜならば､専業主婦が行っていた家事･育児は市場で取引されない為､
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統計上GDPに含まれないのに対し､家事･育児代行は全て市場で取引される為､GDPにカウントされるからである。
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これは単にGDPという統計が、家事生産を含まないという｢技術的な問題｣を抱えている事に原因があるからで、
実 際 に 家 計 や マ ク ロ 経 済 が 、そ れ だ け “豊 か” に な っ た と 言 う こ と で は な い 。

　　　また､女性が本格的に就労を行うということであれば、男性の就業時間を大幅に短くせざるを得ない。
　　　男性への家事育児推進(ワークライフ･バランス)政策で時間を取られ、就業時間が少なくなれば、
　　　経済的にはその分だけ男性の収入が減少し、一国のレベルでも「ＧＤＰが減少」するのである。

　　　　　　　　男性の中には、生産性の高い責任のあるポストから外れざるを得なくなったり、
　　　　　　　　コース転換や、正社員から非正社員を選択せざるを得ない者もあらわれよう。

　　　　　「男性は仕事、女性は家事と育児」という性別の役割分担の方が、経済学の観点からみれば、
　　　　　『比較優位』の原則にかなっており､“経済合理的”であると考えられる(平均的に見た場合)｡

つまり、一般論として、男性の方が仕事の能力が高く(賃金が高く)、女性の方が家事･育児の能力が高い。
男女両方が不得意な分野を中途半端に行うより､其々の得意分野に特化た方が経済的効率性が高い事は自明である｡

それに加えて、日本企業はこうした性別の役割分業を前提とした人的管理を行って“生産を最適化”している。
こうした企業等の制度的な仕組みが精緻に築かれるには､長年に亘って膨大な調整コストが投下されてきている｡

　　　　　性別の役割分担を解消し、女性の活躍を促進する仕組みを築きあげるためには、
　　　　　また新たに“膨大な調整コスト”が必要となり､多額の費用と混乱を負担しなければならない｡

　　　にもかかわらず､今回､「多額の補助金」がこの為に予算化され､保育園への補助金を大幅に増額し､
　　　女性が活躍する企業への助成金制度や税制上の措置も広範囲に行われる予定である｡

こうした財政負担に見合うだけの効果が本当にあるかという点は本来､冷静に､そして厳しく問われるべきである｡　
女性の活躍促進の為の施策に､財政投入を行う事のｺｽﾄ･ﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽについては“悲観的”な考えを持たざるをえない｡

【『ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ“女性の活躍で経済成長”を真に受けてはいけない』：学習院大学 経済学部教授　鈴木 亘】(〇九三五)

「全女性の労働参加」を煽って、その　潜在労働力　が労働市場に出てくれば、
労働力の供給が増えるのだから、賃金水準は　“下がる”　ことはあっても　上がることはない。
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　　　女性労働者の待遇　を　今の男性労働者 なみに　良く　するのではなく、
　　　男性労働者の待遇　を　今の女性労働者 なみに　“悪く”　することで男女格差を解消する。

女性の社会進出は「賃金水準の切り下げ」を媒介としつつ、ポジティブフィードバックによって促進される。
夫の賃金が下がれば､それまで専業主婦でやっていけた妻までも「家計を維持」する為､働らかねばならなくなる｡

そして、より多くの 専業主婦 が、 労働市場 に出れば、 賃金水準 はさらに “下がる”。
そうなれば、 “さらにより多く” の 専業主婦 が･･･というように。

1999年から施行された 『改正男女雇用機会均等法』 では、 「男女の均等取扱い」 と引き換えに、
「女子保護規定」 が “撤廃” され、“女性” の 「残業」 「休日労働」 「深夜業規制」 が “なくなった”。

　　　　男女の労働者に、現在の　「男性なみの“厳しい”労働条件」　で、
　　　　かつ、現在の　「女性なみの“安い”賃金水準」　で働いてもらうことで、
　　　　男女間の格差を解消したいというのが、　『資本家』　たちの　“本音”　である。

　1989年では 男性の非正規雇用労働者の時給水準 は、 女性の正規雇用労働者の時給水準 に近かったが、
　その後、　“下落”　して、 女性の非正規雇用労働者の時給水準　に近づきつつある。

　正規雇用　と　非正規雇用　の　格差　が厳然と維持される一方で、　正規雇用　においても、
　非正規雇用　においても、 男女の格差　は　縮小(“低い方”に収斂)　しつつある。

　【一橋大学大学院 社会学専攻 博士　永井 俊哉】

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　　最近の　“フェミニズム”　は、完全に　「働け」イデオロギー　に凝り固まってしまい、
　　「女性はすべからく　働くことを目指すべし」　という思想になってしまった。
いまやフェミニズムは、「フルタイムで働きつづける女性」のイデオロギーへと“矮小化”されている。

　こうして女性の　「働く」ことがなににもまして価値がある　という観念が支配することになった。
　この 「働け」 イデオロギーによって働く女性が増えれば、女性ばかりでなく男性の賃金も下がり、
　「資本家」　や　「経営者」　にとっては、これほど　“都合のいい”　ことはないのである。

　【元東京女子大学 文理学部 教授　日本ユング研究会 会長　 林 道義】

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“フェミニズム”　は、女性の生きがいや幸せなどを　『自己実現』　と称して家庭外に求め、一方で、
家庭における「主婦の日常」を“軽蔑”し、仕事など「外の活動」に“価値がある”と意識する様に仕向けた。

　　しかし、現実としての女性の解放は“女性”を「市場社会」と「賃金労働社会」に“奉仕”させる事になる。
　　つまり、解放運動は女性を家族から雇用主の支配下に置き換え、結果的に資本主義に従属させた。

この供給過多による労働市場の賃金低下で、庶民階級では日々の生活が改善されるよりも寧ろ“悪化”した。
それは、『資本家』 と 『国家』 が目指しているのは、 “男女を共” に 「低賃金」 で “働かせ” て、
「育児の社会化」の為に“莫大な税金”を払わせ､「家族を解体」させて“個人単位”の社会にする為なのである｡

これは結果的に労働を強制させられているので、労働の権利というのは欺瞞で、労働義務というのが正しく、
“フェミニズム” による 『全女性の労働参加』 で、 「働くことを強要」 された “女性” たちは、
「限りある労働市場」 を男性と “奪い合い”、 「貧困層」 を創ってしまったのである。

【アラン・ソラル『フェミニズムと消費社会』より】　　 (〇一〇二〇九三五)

規制するべきとは言わないから本と動画を規制緩和しろ！！

日本企業の競争力も、昔ほど高い訳じゃないんだぞ！
安倍のノー天気感は、ある意味スゴイなｗ。

八方美人だな。

乳がんとか本当にかわいそうだぞ。