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    1: チンしたモヤシ ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/07/29(土) 23:10:44.19 ID:CAP_USER9
    ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに(川口 マーン 惠美) | 現代ビジネス | 講談社
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52422
    実は環境のためにもなっていなかった
    2017.07.28

    国民負担は永遠に減らない

    7月23日付の産経ニュースに、「再エネ買い取り総額累計94兆円、2050年度に 電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。

    http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html

    電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度(FIT)による買い取り総額・賦課金総額の見通し(2017年版)」をまとめたものだ。

    http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf

    再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。

    これは、2016年の買い取り総額2.3兆円の2倍で、政府が想定する3兆7000億~4兆円よりもずっと大きい。そして、すべての再エネの買い取り期間が終わる2050年までの総額では、記事の見出しのように94兆円に達する予定。この買い取り資金は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という名で、電気代に乗せられている。

    国民の実質負担分であるこの賦課金の額は、毎月の電気代の伝票に記載されている。電気を多く使用する家庭では、今でも結構な額となっているはずだ。ましてや産業界、とくに中小企業にとっては、賦課金の増加は電気代の高騰に他ならず、すでに経営を脅かすほどの大きな問題となっている。しかも、今後も減る見込みはない。

    ドイツの電気代はフランスの2倍

    ひるがえってドイツ。日本がお手本にしたこの再エネ大国でも、同じような議論が巻き起こっている。

    ドイツにおいて、脱原発、省エネ、再エネ促進の3本柱からなる「エネルギー転換」が叫ばれてからすでに久しいが、2017年6月26日、それがどういう状況になっているかという詳しい記事が、大手「フランクフルター・アルゲマイネ」紙に載った。

    http://plus.faz.net/wirtschaft/2017-06-26/deutschlands-teurer-energie-irrweg/362666.html

    筆者は、デュッセルドルフ大学の教授、ユスティス・ハウカップ氏。2018年から2012年まで、ドイツ独占委員会(寡占を防ぎ、市場の自由競争を守るための諮問機関)の委員長であった人だ。

    記事のタイトルは、「ドイツの高価なエネルギー迷路」。リードには、「何十億ユーロもの助成金を得たドイツの“グリーン”電気は、環境保護にとっては実質効果ゼロで、電気代を危険なまでに高騰させる」とある。

    内容はこれでおおよその想像がつくだろうが、まず驚くべきは、このような記事が、一流紙に堂々と掲載されたという事実だ。これまでドイツでは、「エネルギー転換」への批判は、一般の人の目には触れにくいところでしか展開されなかった。


    【国際】ドイツの「エネルギー転換」が大失敗だったと明らかに 実は環境のためにもなっていなかった 風力発電/メガソーラー
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501268119/

    つづく>>2-10

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    1: 野良ハムスター ★ 転載ダメ©2ch.net 2017/07/29(土) 16:05:36.78 ID:CAP_USER9
    高市早苗総務相は28日の閣議後の記者会見で、テレビ番組のインターネット常時同時配信を計画するNHKの上田良一会長に宛て、「放送の補完的な位置づけとすること」などを要望した文書を送ったと明らかにした。ネット配信を「本来業務」として扱おうとする動きを牽制(けんせい)した形だ。

    高市氏は、上田会長の諮問機関が出した受信料に関する答申案について「(視聴者に)利益を還元するという観点がない」などと批判。総務省はNHKへの不信感を強めており、NHKが目指す平成31年からのネット常時同時配信は不透明さを増している。

    要望は、(1)ネット配信を補完的な位置づけとし、具体的なニーズを明確化(2)既存の業務全体について公共放送として適当か検討(3)子会社のあり方についての抜本的な改革-の3点。高市氏は「3要件を満たすことで、議論の環境が整う」と述べた。

    NHK幹部は今月の総務省での会合で、「(ネット配信は)将来的には本来業務」と発言。民放各社が猛反発したため、上田会長は産経新聞などとのインタビューで「あくまで幹は放送だ」と述べるなど“火消し”に動いていた。

    一方、上田会長の諮問機関はネット視聴者からの受信料徴収が適当としたが、3要件を満たせなければ、常時同時配信実現への道筋がさらに険しくなるのは必至。高市氏は、ネット常時同時配信を可能にする放送法改正について、「現段階では議論が煮詰まっていない」と強調した。(高橋寛次)

    http://www.sankei.com/politics/news/170728/plt1707280050-n1.html

    ★1:2017/07/29(土) 13:10:06.67
    前スレ
    https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501301406/

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    1: ばーど ★ 2017/07/28(金) 12:49:23.97 ID:CAP_USER9
    朝鮮学校無償化除外取り消し判決

    07月28日 11時15分

    国が朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしなかったことについて、大阪・東大阪市にある朝鮮学校を運営する学校法人が、違法だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、学校側の訴えを認め、対象から除外した国の処分を取り消す判決を言い渡しました。
    原告の弁護団によりますと、朝鮮学校の実質無償化をめぐる訴えは各地で起こされていますが国の処分を取り消す判決は初めてだということです。
    http://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20170728/5498001.html

    ★1が立った時間 2017/07/28(金) 11:32:00.46
    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501209120/

    【【授業料実質無償化】朝鮮学校を除外する国の処分を取り消す初の判決ー大阪地裁】の続きを読む

    1: ばーど ★ 2017/07/28(金) 13:49:59.78 ID:CAP_USER9
    稲田朋美防衛相の辞表を受理し、会見する安倍晋三首相=28日午前、首相官邸
    http://www.sankei.com/images/news/170728/plt1707280019-p1.jpg

    安倍晋三首相は28日午前、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題に関する特別防衛監察の結果公表を受け、
    稲田朋美防衛相が監督責任を取って辞任したことについて「国民のみなさまに心からおわびを申し上げたい」と謝罪した。首相官邸で記者団に語った。

    安倍首相は「(稲田氏から)防衛省のトップとして監督責任を取りたい、けじめをつけたいとの強い申し出があった。
    大臣の意思を尊重し、辞表を受理することとした」と説明。その上で「閣僚の任命責任はすべて総理大臣たる私にある。国民のみなさまの閣僚に対する厳しいご批判については私自身、真摯(しんし)に受け止めなければならないと思っている」と述べた。

    稲田氏の辞任を受け、防衛相は8月3日に予定される内閣改造までの間、岸田文雄外相に兼務させる。

    2017.7.28 11:13更新
    http://www.sankei.com/politics/news/170728/plt1707280019-n1.html

    ★1が立った時間 2017/07/28(金) 11:47:38.42
    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501210058/

    【【稲田防衛相辞任】 安倍晋三首相「国民のみなさまに心からおわびを申し上げたい」】の続きを読む

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